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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

法定相続情報一覧図

ほうていそうぞくじょうほういちらんず

不動産登記規則 247条不動産登記規則 37条の3不動産登記規則 28条
ひとことで

被相続人の氏名・生年月日・最後の住所・死亡の年月日と、相続開始時の同順位の相続人の氏名・生年月日・続柄を記載した書面(不動産登記規則247条1項)。登記官が確認して写しを交付し、相続を証する情報の代わりに使える(規則37条の3)。

法務局の窓口で、戸籍の束を抱えた相続人に、登記官が認証した一覧図の写しを渡している絵。
法定相続情報一覧図の写しは、相続を証する情報の代わりに使える。

相続の手続のたびに、被相続人の出生から死亡までの戸籍の束を提出するのは大変です。そこで、相続関係を一覧にした図を戸籍とともに登記所に出し、登記官の認証を受けた写しを使い回せるようにしたのが法定相続情報一覧図の制度です(規則247条)。

記載するのは氏名・生年月日・最後の住所・死亡日と相続人

一覧図に記載するのは、被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日と、相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び続柄です(規則247条1項)。本籍は記載事項に挙がっていません。申出は、被相続人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所にできます。

相続を証する情報の代わりになる。相続人である旨は省けない

調査士事務所の机で、一覧図の写しを添えた申請書の「相続人」の欄を先生が指している絵。
写しで代わるのは相続を証する情報で、申請人が相続人である旨は申請情報から省けない。

相続人が登記を申請するとき、一覧図の写し又は法定相続情報番号を提供すれば、相続があったことを証する情報に代えられます(規則37条の3第1項)。表題部所有者の相続人がする所有権の保存の登記などでは、住所の記載がある写しで住所を証する情報に代えられます(同条2項)。相続した土地や建物の表題登記でも、住所の記載がある写しを住所を証する情報として使えるとするのが公式正解です(令和6年・令和元年)。ただし、申請情報に相続人である旨を入れることは省けません(令3条10号)。一覧図つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から五年間です。

不動産登記規則 247条1項1号

被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日

実務ではこう現れる

相続人からの分筆や表題登記の依頼では、依頼者が一覧図の写しを持っていないかを最初に聞きます。写しがあれば戸籍の束を集め直す必要がなく、法定相続情報番号を提供する方法も使えます。

試験ではこう問われる

  1. 保管の申出をする一覧図には被相続人の本籍地の記載が要る、は誤り(令和7年)
  2. 写しの再交付の申出は、一覧図の保存期間が満了するまでできる(令和7年)
  3. 一覧図の写しを提供しても、相続人である旨を申請情報にしなくてよい、は誤り(令和6年・平成30年)
  4. 一覧図つづり込み帳の保存期間を作成の年の翌年から30年間とするのは誤り。5年間(令和4年)

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第18問 肢ア 法定相続情報一覧図の保管の申出を行う場合には、申出人が提出すべき法定相続情報一覧図には被相続人の本籍地の記載を要する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。法定相続情報一覧図に記載する被相続人の事項は氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日であり、本籍地の記載は要しない。

【ひっかけ】戸籍に基づく制度なので本籍が必須に見える。最後の本籍は任意記載。

【条文】不動産登記規則247条「被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日」

【条文】不動産登記規則247条「相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄」

【根拠】法務局「法定相続情報一覧図の記載例(法定相続人が配偶者及び子である場合)」記載上の注意「最後の本籍の記載は、申出人の任意であるが、住民票の除票等が市区町村において廃棄されている場合は、被相続人の最後の住所の記載に代えて最後の本籍を必ず記載する。」

法定相続情報一覧図に記載する法定相続情報は、被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日(規則247条1項1号)と、相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄(同項2号)である。被相続人の本籍は含まれていない。法務局の記載例も、最後の本籍の記載は申出人の任意としている(住民票の除票等が廃棄されている場合に、最後の住所の記載に代えて最後の本籍を記載する扱いがある)。

【出典】法務局「法定相続情報一覧図の記載例(法定相続人が配偶者及び子である場合)」記載上の注意 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001397926.pdf

調査士 R7年 第18問 肢イ 法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出は、当該法定相続情報一覧図の保存期間が満了するまで行うことができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出は、一覧図の保存期間(作成の年の翌年から5年間)が満了するまでの間、することができる。

【条文】不動産登記規則247条「第一項の申出をした者がその申出に係る登記所の登記官に対し法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出をする場合について準用する。」

【条文】不動産登記規則28条の2「法定相続情報一覧図つづり込み帳 作成の年の翌年から五年間」

【根拠】法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」一覧図の写しの再交付を受けたい場合「法定相続情報一覧図は、5年間(申出日の翌年から起算)保存されますので、この間であれば再交付を受けることができます。」

法定相続情報一覧図の保管の申出をした者は、その申出に係る登記所の登記官に対し、一覧図の写しの再交付の申出をすることができる(規則247条7項)。一覧図は法定相続情報一覧図つづり込み帳につづり込まれ(規則27条の9)、その保存期間は作成の年の翌年から5年間である(規則28条の2第6号)。法務局の案内も、一覧図は5年間保存されるので、この間であれば再交付を受けることができるとしている。本試験では、令和5年度に、再交付の申出は保管の申出をした申出人のみがすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】再交付を受けられるのは当初の申出人だけで、期間は保存期間内(5年間)。

【出典】法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」一覧図の写しの再交付を受けたい場合 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html / 本試験 令和5年度 第19問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 R6年 第4問 肢イ 表題登記がない甲土地を所有するAが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの住所が記載されている法定相続情報一覧図の写しを提供して、Bを表題部所有者とする甲土地の表題登記を申請するときであっても、Bの住所を証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。Bの住所が記載された法定相続情報一覧図の写しを提供したときは、これをBの住所を証する情報として扱うことができ、別に住所を証する情報を提供する必要はない。

【ひっかけ】一覧図の写しを住所を証する情報に代えられると定めた規則37条の3第2項が、所有権の保存の登記と相続による権利の移転の登記だけを挙げているので、表題登記では使えないと思わせる作り方。

【条文】不動産登記規則37条の3「当該法定相続情報一覧図の写し又は当該法定相続情報番号の提供をもって、登記名義人となる者の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。」

【根拠】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記)「表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」

表題部所有者となる者の住所を証する情報は、土地の表題登記の添付情報である(令別表4の項添付情報欄ニ)。規則37条の3第2項は、所有権の保存の登記と相続による権利の移転の登記について、相続人の住所が記載された法定相続情報一覧図の写しの提供をもって、住所を証する情報の提供に代えることができると定めている。表題登記はこの条文に挙げられていないが、本試験では、令和元年度にも、表題登記がない建物を相続した者が、自己の住所が記載された一覧図の写しを所有権を有することを証する情報及び住所を証する情報として提供することができるとする肢が正しいものとして出題されている。本問の公式正解も、表題登記で住所が記載された一覧図の写しを住所を証する情報として扱えることを前提にしている。

【ポイント】住所が記載された法定相続情報一覧図の写しは、表題登記でも住所を証する情報として使える。

【出典】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和元年度 第15問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 R6年 第8問 肢ウ 甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、その唯一の相続人であるBが甲土地の分筆の登記を申請する場合において、その相続に関して法定相続情報一覧図の写しを添付情報として提供したときは、Bは、Aの相続人である旨を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。相続人Bが分筆の登記を申請するときは、法定相続情報一覧図の写しを提供した場合でも、Aの相続人である旨を申請情報の内容としなければならない。

【ひっかけ】法定相続情報一覧図の写しで相続関係が分かるので、申請情報の記載まで省けるように見せている。一覧図の写しが代わりになるのは添付情報(相続があったことを証する情報)の方である。

【条文】不動産登記令3条「法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨」

表題部所有者又は所有権の登記名義人に相続があったときは、相続人がその表示に関する登記を申請することができる(法30条)。この場合、申請情報の内容として、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨を提供しなければならない(令3条10号)。法定相続情報一覧図の写しは、添付情報である相続があったことを証する情報(令7条1項4号)として提供するもので、申請情報の内容を省く定めは無い。本試験では、平成30年度にも表題部所有者の相続人について同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】申請情報(相続人である旨)と添付情報(相続を証する情報)を分けて考える。一覧図の写しで代えられるのは添付情報だけ。

【出典】本試験 平成30年度 第4問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R5年 第19問 肢イ 法定相続情報一覧図の保管の申出は、申出人の住所地を管轄する登記所に申出をすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。法定相続情報一覧図の保管の申出は、申出人の住所地を管轄する登記所にすることができる。

【ひっかけ】被相続人に関係する登記所(本籍地・最後の住所地・不動産の所在地)に限られるように思わせて、誤りと判断させようとする肢。規則247条1項は申出人の住所地も挙げている。

【条文】不動産登記規則247条「被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し」

法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対してすることができる(規則247条1項)。本試験では、令和7年度に、申出人を所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所に申出ができるとする肢が誤りとして出題されている。不動産の所在地で申出ができるのは、被相続人名義の不動産の場合である。

【ポイント】申出先は「被相続人の本籍地・最後の住所地」「申出人の住所地」「被相続人名義の不動産の所在地」の4つ。

【出典】本試験 令和7年度 第18問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 R4年 第4問 肢イ 法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から30年間である。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から5年間である。

【ひっかけ】起算点(作成の年の翌年から)を正しく書き、年数だけを30年間に変えた作り方。

【条文】不動産登記規則28条の2「法定相続情報一覧図つづり込み帳 作成の年の翌年から五年間」

法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から五年間である(不動産登記規則28条の2第6号)。登記簿や地図などの保存簿(同条1号、作成の日から三十年間)と混同しないようにする。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。