土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
相続があったことを証する情報
そうぞくがあったことをしょうするじょうほう
表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人が表示に関する登記を申請するときに提供する、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(不動産登記令7条1項4号)。

表題部所有者や所有権の登記名義人が亡くなった後でも、相続人は、被相続人が申請できた表示に関する登記を申請できます(法30条)。このとき、申請人が相続人であることを示すために提供するのが相続があったことを証する情報です(令7条1項4号)。戸籍や除籍の謄抄本などがこれに当たります。
法定相続情報一覧図の写しや番号で代えられる
法定相続情報一覧図の写し又は法定相続情報番号を提供すれば、相続があったことを証する公務員作成の情報の提供に代えることができます(規則37条の3第1項)。番号による場合は、登記官が法定相続情報を確認できるときに限られます。地図の訂正の申出でも、一覧図の写しで代えることができます。
原本還付は相続関係説明図で足りる場合がある
書面申請で提供した戸籍謄本や除籍謄本は、相続関係説明図を提供すれば、原本と相違ない旨の謄本を出さなくても原本の還付を請求できます。ただし遺産分割協議書はこの扱いに含まれず、謄本の提出が要ります。法定相続情報一覧図の写しも還付を請求できます。
区分建物は被相続人名義で表題登記ができる
区分建物を新築した者に相続があったときは、相続人は、被相続人を表題部所有者とする表題登記を申請できます(法47条2項)。この場合も、相続があったことを証する情報を提供します。
不動産登記法 30条表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
相続登記が未了の土地を分筆して遺産分割する場合、調査士は相続人から分筆の登記を受任し、戸籍一式や法定相続情報一覧図の写しを添付して申請します。遺産分割協議書を相続を証する情報の一部とすれば、分筆後の土地を取得する相続人が申請することもできます。
試験ではこう問われる
- 法定相続情報一覧図の写しを提供した場合、その写しの還付は請求できない、とする肢は誤り
- 区分建物の新築後に所有者が死亡したとき、相続人は被相続人を表題部所有者とする表題登記を申請できる
- 分筆後の各土地を誰が相続するかを定めた遺産分割協議書を相続を証する情報の一部として提供すれば、その相続人が分筆の登記を申請できる
- 相続関係説明図を提供すれば遺産分割協議書も謄本なしで原本還付を請求できる、とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R2年 第5問 肢ア 所有権の登記名義人の相続人が土地の分筆の登記を申請するに当たり、当該土地の所在地を管轄する登記所の法定相続情報一覧図つづり込み帳に、当該登記名義人の法定相続情報一覧図がつづり込まれている場合には、当該法定相続情報一覧図の写しに記載された法定相続情報番号の提供をもって、相続があったことを証する情報の提供に代えることができる。 正誤と解説を見る
正しい
【現行法では正しい】出題当時は誤りとされたが、2024年4月施行の改正不動産登記規則37条の3により、法定相続情報番号の提供で相続があったことを証する情報の提供に代えられる(登記官が法定相続情報を確認できるときに限る)。
正しい。表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記を申請する場合には、登記官が法定相続情報を確認することができるときに限り、法定相続情報番号の提供をもって相続があったことを証する情報の提供に代えることができる。
【条文】不動産登記規則37条の3「ただし、法定相続情報番号を提供する場合にあっては、登記官が法定相続情報(第二百四十七条第一項に規定する法定相続情報をいう。次項及び第百五十八条の二十において同じ。)を確認することができるときに限る。」
表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、その相続に関して法定相続情報一覧図の写し又は法定相続情報番号を提供したときは、その提供をもって、相続があったことを証する公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる(規則37条の3第1項本文)。ただし、法定相続情報番号を提供する場合は、登記官が法定相続情報を確認することができるときに限られる(同項ただし書)。分筆の登記の申請もここでいう登記の申請に当たる。本肢では、管轄登記所の法定相続情報一覧図つづり込み帳に一覧図がつづり込まれているので、登記官は法定相続情報を確認することができる。本試験では、令和7年度にも、土地の表示に関する登記で法定相続情報番号を提供するときは一覧図の写しの提供を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第18問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 R2年 第5問 肢イ 所有権の登記名義人の相続人が、土地の分筆の登記を申請するに当たり、法定相続情報一覧図の写しを提供して相続があったことを証する情報の提供に代えた場合、当該相続人は、当該法定相続情報一覧図の写しの還付を請求することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。法定相続情報一覧図の写しは、還付を請求することができない書面に当たらないので、申請人は原本の還付を請求することができる。
【ひっかけ】相続があったことを証する情報の提供に代えて出したものなので、登記所に留め置かれるように見える。規則55条1項ただし書が還付の対象から外しているのは、印鑑に関する証明書と、その申請のためにのみ作成された委任状その他の書面である。
【条文】不動産登記規則55条「書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。」
【条文】不動産登記規則55条「前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。」
書面申請をした申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる(規則55条1項本文)。還付を請求できないのは、同項ただし書が挙げる印鑑に関する証明書と、当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面である。法定相続情報一覧図の写しは、登記官が交付したもので、その申請のためにのみ作成された書面ではないので、ただし書に当たらない。還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出する(同条2項)。
【出典】https://www.nishio-shinichi-office.com/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F-%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%84%A1%E6%96%99/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8Fr2-5/ (二次資料。一覧図の写しの原本還付、有効期間の定めが無いこと、廃除された者を一覧図に記載しないこと、地図訂正の申出にも使えることの各点で一致)
調査士 H25年 第15問 肢ア 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続があったときは、相続人は、被相続人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H25年 第15問 肢ウ 甲土地の所有権の登記名義人が死亡し、その相続人がA、B及びCである場合において、「甲土地から乙土地を分筆した上、分筆後の甲土地をAが相続し、乙土地をBが相続する」旨の内容の遺産分割協議書を相続があったことを証する情報の一部として提供すれば、A及びBが共同して当該土地の分筆の登記の申請をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H25年 第15問 肢エ 相続があったことを証する情報として戸籍の全部事項証明書及び遺産分割協議書を提供した場合には、「相続関係説明図」を提供すれば、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出することなく、当該戸籍の全部事項証明書及び遺産分割協議書について原本の還付を請求することができる。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H29年 第9問 肢ウ 建物の表題部の変更の登記を表題部所有者の相続人が申請する場合において、相続を証する書面として提供した戸籍謄本又は抄本及び除籍謄本は、相続関係説明図を添付することにより、原本の還付を請求することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。相続を証する書面として提供した戸籍謄本又は抄本及び除籍謄本は、相続関係説明図を提出すれば、原本の還付を受けることができる。
【ひっかけ】原本の還付には原本と相違ない旨を記載した謄本の提出が要る(規則55条2項)ので、相続関係説明図では足りないように見せている。
【条文】不動産登記規則55条「前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。」
【根拠】法務省民事局「相続登記の申請書の記載例」(法務局ホームページ掲載)(注21)「「相続関係説明図」が提出された場合には、申請書に添付した登記原因証明情報として提出された戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)、除籍事項証明書(除籍謄本)を、登記の調査が終了した後にお返しすることができます(これを原本還付の手続といいます。)。」
【根拠】法務省民事局「相続登記の申請書の記載例」(法務局ホームページ掲載)記載例の解説「「相続関係説明図」を提出された場合には、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の原本をお返しすることができます(注 21 参照。)。遺産分割協議書については、別にその謄本を提出する必要があります。」
原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない(規則55条2項)。相続があったことを証する戸籍謄本又は抄本及び除籍謄本については、相続関係説明図を提出すれば、謄本を作らずに原本の還付を受けることができる。法務省の相続登記の案内も、相続関係説明図が提出された場合には戸籍謄抄本と除籍謄本を登記の調査が終了した後に返すとしている。本試験では、平成25年度に、戸籍の全部事項証明書と遺産分割協議書のどちらも相続関係説明図だけで還付を受けられるとする肢が誤りとして出題されている。相続関係説明図で足りるのは戸籍謄本等で、遺産分割協議書には謄本の提出が要る。
【ポイント】相続関係説明図で代えられるのは戸籍謄本・除籍謄本。遺産分割協議書は謄本が要る。
【出典】法務省民事局「相続登記の申請書の記載例」(法務局ホームページ掲載)(注21) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001435600.pdf / 法務省民事局「相続登記の申請書の記載例」(法務局ホームページ掲載)記載例の解説 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001435600.pdf / 本試験 平成25年度 第15問 肢エ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。