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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

法定共用部分

ほうていきょうようぶぶん

建物の区分所有等に関する法律 4条建物の区分所有等に関する法律 32条不動産登記法 2条
ひとことで

数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分(建物の区分所有等に関する法律4条1項)。区分所有権の目的とならず、1個の建物として登記できない。

マンションの断面で、廊下・階段室・エレベーター室が法定共用部分として示されている絵。
法定共用部分は、廊下や階段室など構造上共用される部分で、区分所有権の目的にならず登記できない。

マンションの廊下や階段、エレベーターは、どの部屋の持ち主のものでもなく、みんなで使う部分です。このように構造上、共用に供されるべき部分を法定共用部分といい、区分所有権の目的になりません(区分所有法4条1項)。規約で共用部分とする規約共用部分(同条2項)とは区別されます。

登記できない。共用部分である旨の登記は規約共用部分の話

マンションの階段室と、規約で共用にした集会室を左右に並べ、登記の有無を比べた絵。
共用部分である旨の登記をするのは規約共用部分で、法定共用部分はこの登記をしない。

法定共用部分は、構造上はじめから共用部分なので、1個の建物として登記することができません(準則78条3項)。共用部分である旨の登記をするのは規約共用部分です。不動産登記法の区分建物の定義が括弧書きで含めているのも、「区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたもの」、つまり規約共用部分です(法2条22号)。

公正証書の規約で定められる事項に持分の割合は入っていない

最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書で、規約共用部分の定め、規約敷地の定め、分離処分可能規約、敷地利用権の割合の定めを設定できます(区分所有法32条)。法定共用部分でない部分を共用部分とすることはできますが、共用部分の持分の割合(同法14条4項)は挙がっていないので、公正証書では定められません。

建物の区分所有等に関する法律 4条1項

数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。

実務ではこう現れる

区分建物の表題登記の調査では、各住戸のほか、管理人室や集会室を規約共用部分にするかを確かめます。廊下や階段室のような法定共用部分は登記の対象にならないので、各階平面図でも専有部分の範囲から外して作図します。

試験ではこう問われる

  1. 区分建物の定義の括弧書きに当たるのは法定共用部分、は誤り。規約共用部分(平成30年)
  2. 階段室やエレベーター室など構造上全員の共用に供される部分は、各別に1個の建物として登記できない(平成24年)
  3. 法定共用部分でない建物の部分や附属の建物を共用部分とする規約は、公正証書で設定できる(平成24年)
  4. 法定共用部分の持分を床面積の割合と異なる割合とする規約は、公正証書では設定できない(平成24年)

本試験で問われた肢

調査士 H30年 第11問 肢2 ②住居 ④法定共用部分 ⑦職権で 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H24年 第15問 肢イ 区分建物の1棟の建物の内部にある階段室やエレベーター室等、建物の構造上区分所有者の全員の共用に供されるべき建物の部分は、各別に1個の建物として登記することはできない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H24年 第18問 肢1 法定共用部分でない建物の部分及び附属の建物を共用部分とすること。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H24年 第18問 肢3 法定共用部分の持分を専有部分の床面積の割合と異なる割合によるものとすること。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。