土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点
建物の分割・区分・合併と合体
分割・区分・合併は、所有者の意思で登記記録上の建物の個数を変える登記です。合体は、建物が物理的に一個になったときの登記で、申請義務の有無が逆になります。
建物の分割の登記、建物の区分の登記、建物の合併の登記は、建物そのものは変わらないまま、登記記録上の一個の単位を変える登記です。これに対し合体による登記等は、二以上の建物が合体して一個の建物となった現況を登記に反映させます。
分割・区分・合併と合体の比較
| 分割・区分 | 合併 | 合体 | |
|---|---|---|---|
| 内容 | 附属建物を別の一個の建物にする。建物の部分を区分建物にする | 建物を他の建物の附属建物にする。接続する区分建物と一個にする | 合体後の建物の表題登記と、合体前の建物の表題部の登記の抹消 |
| 申請できる者 | 表題部所有者又は所有権の登記名義人だけ(法54条1項) | 同左 | 合体前の建物の所有者・表題部所有者・所有権の登記名義人(法49条1項) |
| 申請義務 | ない | ない | 合体の日から一月以内 |
| 登録免許税(所有権の登記がある場合) | 分割・区分後の個数1個につき1,000円 | 合併後の個数1個につき1,000円 | 所有権の保存の登記を併せてするときは、所有権の登記がなかった建物の持分に相当する価額に1000分の4 |
分割・区分・合併は所有者の意思でする
これらの登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(法54条1項)。主である建物と附属建物の間に道路が築造されても、登記官が職権で分割の登記をすることはできません。附属建物が共有なら、他の共有者の承諾を証する情報を提供しても、共有者の一人からは分割を申請できません。名義人が死亡していれば、相続人が相続の登記をしないまま合併の登記を申請できます(法30条)。
不動産登記法 54条1項次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
合併は名義と権利がそろうこと。区分合併は接続で足りる
共用部分である旨の登記がある建物、所有者や持分が異なる建物、所有権の登記の有無が異なる建物の合併の登記はできません(法56条)。区分建物どうしの区分合併は互いに接続していればよく、効用上一体の関係にない区分建物でも合併できます。
試験ではこう問われる
- 主である建物と附属建物の間に道路が築造されたとき、登記官が職権で分割の登記をすることができる、は誤り(平成30年)
- 共有の附属建物の分割は、他の共有者の承諾を証する情報があれば共有者の一人からできる、は誤り(令和2年)
- 同一名義で互いに接続する区分建物は、効用上一体の関係になくても区分合併できる(平成28年)
- 表題登記のみの2棟を買い受けて合体させた後に各建物の所有権の登記名義人となった者は、合体による登記等を申請できる(令和7年)
- 名義人の相続人は、相続の登記をした後でなければ合併の登記を申請できない、は誤り(令和4年)
本試験で問われた肢
調査士 H30年 第15問 肢ア主である建物と附属建物との間に道路が築造されたときは、登記官は、その建物の分割の登記を職権ですることができる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の分割の登記を登記官が職権でする定めは無く、主である建物と附属建物の間に道路が築造されても、分割の登記は申請によってする。
【ひっかけ】表示に関する登記は登記官が職権ですることができる(法28条)ことや、土地の一部が別の地目となったときは職権で分筆の登記をする(法39条2項)ことから、建物も同じように見せる肢。
【条文】不動産登記法54条「次に掲げる登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法54条「建物の分割の登記(表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。以下同じ。)」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第78条第1項「効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り、1個の建物として取り扱うものとする。」
建物の分割の登記は、表題登記がある建物の附属建物をその登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記で、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法54条1項1号)。土地については、一筆の土地の一部が別の地目となったときなどに登記官が職権で分筆の登記をする定めがある(法39条2項)が、建物の分割の登記にはこれに当たる定めが無い。法28条は表示に関する登記を職権ですることができると定めているが、建物の分割・区分・合併の登記のように登記記録上の建物の個数を改める登記には同条が適用されないとする解説がある。効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は、所有者の意思に反しない限り1個の建物として取り扱う(準則78条1項)。主である建物と附属建物の間に道路ができても、附属建物を別の一個の建物として登記するかどうかは、所有者の申請によって決まる。
【出典】https://www.mc-law.jp/fudousan/25385 (二次資料。不動産登記法28条についての解説で、注釈書を引いて「表示の登記であっても、現況主義のものでなく、創設的なものについては、本条が適用されないのが原則である。例えば、土地の分筆合筆の登記、建物の分割・区分・合併の登記、共用部分たる旨および共用部分の廃止の登記である。」とする) / 不動産登記事務取扱手続準則第78条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H28年 第14問 肢ウ一棟の建物に属する甲区分建物と乙区分建物について、その所有権の登記名義人が同一で、互いに接続している場合には、効用上一体の関係にないときであっても、区分合併の登記を申請することができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。区分合併は互いに接続している区分建物についてすることができ、効用上一体の関係にあることは求められていない。
【ひっかけ】附属合併では主たる建物と附属建物の関係が必要なので、区分合併にも同じ関係が必要なように見せる肢。区分合併で求められているのは接続していることである。
【条文】不動産登記法54条「表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第86条「法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は、次に掲げる場合には、することができない。(1) 附属合併にあっては、合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。(2) 区分合併にあっては、区分された建物が互いに接続していないとき。」
建物の合併の登記のうち区分合併は、表題登記がある区分建物を、登記記録上これと接続する他の区分建物に合併して一個の建物とする登記である(法54条1項3号)。不動産登記事務取扱手続準則86条は、附属合併では合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき、区分合併では区分された建物が互いに接続していないときに、合併の登記をすることができないとしている。区分合併について挙げられているのは接続していないときで、効用上一体の関係にないことは挙げられていない。所有権の登記名義人が同一なので、法56条2号にも当たらない。本試験では、平成27年度にも、接続している区分建物でも主従の関係にないときは合併の登記をすることができないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第86条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成27年度 第15問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第12問 肢ア共用部分である旨の登記がある甲建物を共用部分である旨の登記がない乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は、申請することができない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記はすることができないので、甲建物を乙建物の附属建物とする合併の登記は申請できない。
【ひっかけ】制限されるのは双方に共用部分である旨の登記がある場合だけで、乙建物には登記が無いから合併できるように見せている。
【条文】不動産登記法56条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記」
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記は、することができない(法56条1号)。合併する建物の一方にこの登記があれば、この号に当たる。共用部分である旨の登記がある建物では、所有権の登記がある場合は権利に関する登記が抹消され、所有権の登記がない場合は表題部所有者に関する登記事項が抹消される(規則141条)。本試験では、令和6年度・令和4年度にも、両方の建物に共用部分である旨の登記がある場合に合併の登記はできないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和6年度 第16問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第16問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 R7年 第14問 肢ア表題登記のみがされた2個の建物を買い受けた者が、その両建物を合体して1個の建物とした後に、合体前の各建物の所有権の登記名義人となった場合には、その者は、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請することができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。合体後に合体前の各建物の所有権の登記名義人となった者は、合体による登記等(合体後の建物の表題登記と合体前の建物の表題部の登記の抹消)を申請することができる。
【ひっかけ】合体の時点では買受人は表題部所有者でも登記名義人でもないので、申請できないように見える。合体後に登記名義人となった者の申請を定める法49条4項を知っているかを問う肢。
【条文】不動産登記法49条「合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるとき。 当該建物の表題部所有者」
合体前の2個の建物はいずれも表題登記がある建物なので、合体による登記等の申請人は当該建物の表題部所有者である(法49条1項3号)。合体後に合体前の建物の所有権の登記名義人となった者は、その所有権の登記があった日から1月以内に合体による登記等を申請しなければならない(法49条4項)。申請義務を負う者であるから、申請することができる。本試験では、平成28年度にも、合体後に合体前の建物の所有権の登記名義人となった者の申請義務を問う肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成28年度 第15問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R4年 第16問 肢ア甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるAが死亡した場合には、Aの相続人であるBは、甲建物及び乙建物について相続による所有権の移転の登記をした後でなければ、本件合併の登記を申請することができない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。甲建物と乙建物の所有権の登記名義人Aが死亡したときは、相続人Bは、相続による所有権の移転の登記をしなくても、本件合併の登記を申請することができる。
【ひっかけ】建物の合併の登記は所有権の登記名義人しか申請できない(法54条1項)ので、Bがまず登記名義人にならなければならないように見せる肢。
【条文】不動産登記法30条「当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。」
【条文】不動産登記法54条「表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法54条1項3号)。一方で、表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合に、その者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人がその表示に関する登記を申請することができる(法30条)。建物の合併の登記は表示に関する登記なので、相続人Bは、Aの一般承継人として、相続による所有権の移転の登記を経ないで申請できる。本試験では、平成28年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】表示に関する登記は、登記名義人の相続人がそのまま申請できる(法30条)。分筆・合筆・建物の合併でも同じ。
【出典】本試験 平成28年度 第14問 肢ア(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。