土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
農地法の許可
のうちほうのきょか
農地を農地のまま売買等するときの農業委員会の許可(農地法3条)や、農地を転用し又は転用のために権利を移転するときの都道府県知事等の許可(同法4条・5条)。地目の変更の登記の登記原因の日付は、この許可の日ではなく、現況に変更が生じた日による。

田や畑を宅地にしたり、農地を売ったりするには、農地法の許可が必要になる場面があります。一方、登記の地目は土地の用途による分類です(法2条18号)。許可の手続と地目の変更の登記は、別々に進みます。
地目の変更の日付は現況が変わった日。許可の日ではない
地目について変更があったときは、その変更があった日から一月以内に変更の登記を申請します(法37条1項)。畑から宅地に変えた場合の登記原因の日付は、農地法所定の許可があった日ではなく、主たる用途に変更が生じた日です。試験ではこの区別が繰り返し問われています。
許可の前でも買主は代位で分筆を申請できる
農地法5条の許可の前に農地の一部を買い受けた者も、条件付所有権移転の仮登記の前提として、売主に代位して分筆の登記を申請できます。許可が下りるまで所有権は移りませんが、仮登記をするための分筆は妨げられません。
不動産登記法 37条1項地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
畑に住宅を建てる依頼では、転用許可の日付と、造成が終わって宅地になった日がずれることがよくあります。地目の変更の登記では、許可書の日付をそのまま書かず、現況が宅地になった日を工事の記録などで確かめます。
試験ではこう問われる
- 畑から宅地への地目の変更の登記原因の日付は、主たる用途に変更が生じた日(令和2年)
- 「現状の変更が生じた日ではなく、農地法所定の許可があった日」とする肢は誤り(平成28年)
- 農地法5条の許可前に農地の一部を買い受けた者は、仮登記の前提として代位による分筆の登記を申請できない、は誤り(平成27年)
本試験で問われた肢
調査士 R2年 第7問 肢オ 地目を畑から宅地に変更する登記を申請する場合において、申請情報の内容となる登記原因の日付は、農地法所定の許可があった日ではなく、その主たる用途に変更が生じた日である。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。畑を宅地に変更する地目の変更の登記の登記原因の日付は、農地法所定の許可があった日ではなく、現況が宅地に変わった日である。
【ひっかけ】畑を宅地にするには農地法の許可が要り、許可書を添付することもあるので、許可の日が登記原因の日付になるように見える。地目は現況で定めるので、日付も現況が変わった日になる。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【根拠】法務局「登記申請書(地目変更)記載例」(注9)「地目の変更があった日(建物を建築した日など)を記載します。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条柱書「この場合には、土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異の存するときでも、土地全体としての状況を観察して定めるものとする。」
地目は、土地の現況及び利用目的に重点を置いて定める(準則68条柱書)。地目について変更があったときは、その変更があった日から1月以内に変更の登記を申請しなければならない(不動産登記法37条1項)。地目の変更は現況の変化によって生じるので、登記原因の日付は、農地法の許可の日ではなく、主たる用途に変更が生じた日である。法務局の地目変更の記載例も、登記原因の日付として地目の変更があった日(建物を建築した日など)を記載するとしている。本試験では、平成24年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成28年度に許可があった日を日付とする肢が誤りとして出題されている。
【出典】法務局「登記申請書(地目変更)記載例」(注9) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001189452.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第68条柱書 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成24年度 第6問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成28年度 第8問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H28年 第8問 肢エ 地目を畑から宅地に変更する登記の申請をするときは、当該登記の原因日付として、その現状の変更が生じた日ではなく、農地法所定の許可があった日を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。畑から宅地への地目の変更の登記の原因日付は、現況に変更が生じた日であり、農地法所定の許可があった日ではない。
【ひっかけ】農地を宅地にするには農地法の許可が要るので、許可の日が登記原因の日付になるように見せている。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【条文】不動産登記規則99条「地目は、土地の主な用途により」
地目は、土地の主な用途により定める(規則99条)。地目について変更があったときは、その変更があった日から一月以内に地目に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。原因日付は現況に変更が生じた日であり、農地法所定の許可があった日ではない。本試験では、平成24年度と令和2年度にも、原因日付は許可の日ではなく現況に変更が生じた日であるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第6問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第7問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H27年 第11問 肢オ 農地法第5条の規定による都道府県知事の許可の前に農地の一部を買い受けた者は、条件付所有権移転の仮登記をする前提として、代位による分筆の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
【現行法での読み替え】結論は同じ。現行の農地法5条1項の許可権者は「都道府県知事等」(都道府県知事又は指定市町村の長)で、問題文(参考)にある4ヘクタール超の農林水産大臣の許可の定めは現行法にない。
誤り。農地法5条の許可の前に農地の一部を買い受けた者は、条件付所有権移転の仮登記をする前提として、代位による分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】許可がない間は所有権が移転していないので、買主には分筆を求める権利も無いように見せている。
【条文】不動産登記法105条「第三条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権(始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。)を保全しようとするとき。」
【条文】不動産登記令3条「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
仮登記は、権利の移転に関して請求権(停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。)を保全しようとするときにすることができる(法105条2号)。許可前の農地の買主は、許可を条件とする所有権の移転の請求権を持ち、その保全のために条件付所有権移転の仮登記をすることができる。仮登記の対象は買い受けた一部なので、その前提として分筆が要る。買主はこの登記請求権を保全するため、売主に代位して分筆の登記を申請することができる(令3条4号)。
【ポイント】許可前でも条件付の請求権は仮登記で保全できる。その前提の代位分筆もできる。
調査士 H24年 第6問 肢ア 地目を畑から宅地に変更する登記の申請情報に記録する登記原因の日付は、農地法所定の許可があった日ではなく、その現況に変更が生じた日である。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。