土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
宅地
たくち
不動産登記規則99条が定める地目の一つで、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地(不動産登記事務取扱手続準則68条3号)。

宅地は、建物の敷地と、その維持や効用を果たすために必要な土地について定める地目です(準則68条3号)。住宅の敷地だけでなく、工場や店舗の敷地も宅地です。「工場用地」という地目はありません。
建物の敷地でも宅地にならない土地がある

牧場地域内にある牧畜のために使用する建物の敷地は、牧場とします(準則69条4号)。鉄塔敷地や変電所敷地は雑種地です(同条14号)。一方、耕作地の区域内の農具小屋等の敷地は、その建物が永久的設備と認められるものに限り宅地とします(同条3号)。
一団の土地の一部だけを宅地にすることがある
海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合は、その敷地の区域に属する部分だけを宅地とします(準則69条2号)。マンションの居住者用の駐車場でも、公道で敷地と判然と区分されている土地は、宅地とはしません。
建物がまだない土地の扱い

宅地にするための工事が完了し、建物の建築について確認済証が交付されていれば、建築工事が始まっていなくても宅地と認定できる場合があります。これに対し、着工前の土地に工事用の仮設事務所があるだけでは宅地とはしません。
不動産登記事務取扱手続準則 68条3号建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
不動産登記事務取扱手続準則 69条4号牧畜のために使用する建物の敷地、牧草栽培地及び林地等で牧場地域内にあるものは、すべて牧場とする。
農地や山林に住宅を建てたときは、建物の表題登記とあわせて地目の変更の登記を依頼されることがよくあります。地目が変わった日は、農地法の許可の日ではなく現況が変わった日なので、造成や建築の経過を依頼者に確かめます。
試験ではこう問われる
- 確認済証が交付され宅地にする工事が完了していれば、建築工事前でも宅地と認定できる場合がある。「認定できない」は誤り
- 公道でマンションの敷地と判然と区分された屋外駐車場は宅地とする、とする肢は誤り
- 牧場地域内の牧畜用建物の敷地は、永久的設備なら宅地とする、とする肢は誤り(すべて牧場)
- 工業専用地域内の工場の敷地の地目を「工場用地」とする肢は誤り(宅地)
本試験で問われた肢
調査士 R2年 第6問 肢ア 地目が畑として登記されている一筆の土地について、当該土地を宅地にするための工事が完了し、当該土地を敷地とする建物の建築について建築基準法に基づく確認済証が交付されたが、建物の建築工事が始まっていない場合、当該土地の地目を宅地と認定することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。宅地造成の工事が完了し、その土地を敷地とする建物の建築について建築基準法の確認がされているときは、建築工事が始まっていなくても、近い将来建物の敷地に供されることが確実に見込まれるものとして宅地と認定することができる。
【ひっかけ】地目は現況で定めるので、建物の工事が始まっていない土地は宅地にならないように見える。造成工事の完了に加えて建築確認があれば、建物の敷地になることが確実に見込まれるとして宅地にできる。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条柱書「この場合には、土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異の存するときでも、土地全体としての状況を観察して定めるものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条第3号「(3) 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地」
地目は、土地の現況及び利用目的に重点を置いて定める(準則68条柱書)。宅地は、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地をいう(準則68条3号)。宅地への地目の変更は、土地が現に建物の敷地に供されているときのほか、近い将来それに供されることが確実に見込まれるときにも認定することができるとされ、宅地造成の工事が完了して建物の建築について建築基準法6条1項の確認がされているときは、そのように見込まれる場合に当たるとされている。本肢は造成工事が完了し確認済証が交付されているので、建築工事の着手前でも宅地と認定することができる。本試験では、令和3年度に、整地した土地にマンションを建てる予定があり、工事用の仮設事務所があるだけの土地を宅地とする肢が誤りとして出題されている。この肢では建築確認がされていることは示されていない。
【出典】https://reatips.info/nouchi-chimokuhenkou/ (二次資料。造成工事完了後、建築基準法6条1項の確認がされているときなどは近い将来建物の敷地に供されることが確実に見込まれるとする) / https://www.nishio-shinichi-office.com/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F-%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%84%A1%E6%96%99/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8Fr2-6/ (二次資料。宅地造成工事完了かつ建築確認ありなら確実に見込まれると認定してよいとする) / 不動産登記事務取扱手続準則第68条柱書 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第68条第3号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和3年度 第10問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R2年 第6問 肢イ マンションの居住者のために屋外駐車場として利用されている土地について、当該駐車場部分が公道によりマンションの敷地と判然と区分されている場合、当該屋外駐車場として利用されている土地の地目は宅地とする。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。公道によってマンションの敷地と判然と区分されている屋外駐車場は、マンションの敷地と一体の土地とはいえず、宅地ではなく雑種地となる。
【ひっかけ】マンションの居住者のための駐車場なので、建物の効用を果たすために必要な土地として宅地になるように見える。宅地になるのは建物の敷地と一体として利用される部分であり、公道で隔てられた土地は別に地目を定める。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条第3号「(3) 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条第23号「(23) 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地」
宅地は、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地をいう(準則68条3号)。マンションの居住者のための駐車場でも、公道によってマンションの敷地と判然と区分されているときは、マンションの敷地と一体の土地とはみられない。本肢の駐車場は建物の敷地でもなく、準則68条の他の地目にも当たらないので、雑種地となる(準則68条23号)。
【出典】https://www.nishio-shinichi-office.com/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8F-%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%84%A1%E6%96%99/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93-%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%95%8Fr2-6/ (二次資料。公道で判然と区別されている駐車場部分は雑種地とする) / 不動産登記事務取扱手続準則第68条第3号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第68条第23号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R2年 第6問 肢エ 海産物を乾燥する場所として一団で利用されている数筆の土地がある場合において、その一部の土地上に永久的設備と認められる建物があるときは、当該建物の敷地の区域に属する土地の地目は宅地とする。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物があるときは、その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。
【ひっかけ】ゴルフ場等と同じように、一団の土地全部を一つの地目にまとめるように思わせる作り方。海産物の乾燥場では、建物の敷地の部分だけが宅地になる。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第69条第2号「(2) 海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には、その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする。」
海産物を乾燥する場所の区域内に永久的設備と認められる建物がある場合には、その敷地の区域に属する部分だけを宅地とする(準則69条2号)。ゴルフ場等のように一団の土地全部を一つの地目とする扱い(同条6号・7号)とは異なり、宅地になるのは建物の敷地の区域に属する部分に限られる。本肢は、建物の敷地の区域に属する土地の地目を宅地とするものなので、準則と一致する。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第69条第2号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H25年 第8問 肢ア 牧場地域内にある牧畜のために使用する建物の敷地の地目は、その建物が永久的設備と認められるものに限り、宅地とする。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H22年 第12問 肢エ 都市計画法における工業専用地域に指定された地域内に建設された工場の敷地である土地の地目は、工場用地である。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R3年 第10問 肢オ 山林を整地した一筆の土地上にマンションを建築する予定があるが、当該建築工事の着工前である場合において、当該土地上に当該建築工事のための仮設事務所が設置されているときは、当該土地の地目は、宅地である。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。マンションの建築工事に着手する前で、工事のための仮設事務所が置かれているだけの土地の地目は、宅地ではない。
【ひっかけ】土地の上に事務所が置かれているので、「建物の敷地」として宅地に見せる肢。
【条文】不動産登記規則99条「地目は、土地の主な用途により」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第68条第3号「(3) 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地」
準則68条3号は、宅地を「建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地」の地目としている。本肢の土地は山林を整地しただけで、マンションの建築工事は始まっておらず、置かれているのは工事のための仮設事務所である。工事のために一時的に置かれる仮設事務所があっても、土地の主な用途(規則99条)がマンションの敷地になったとはいえない。本試験では、令和2年度に、宅地にするための工事が完了し、建築基準法の確認済証が交付されている土地について、建築工事が始まっていなければ宅地と認定できないとする肢が誤りとして出題されている。本肢には、そのような建物の敷地となることを裏づける事情は示されていない。
【出典】令和3年度 第10問の解説ノート(着工前で仮設事務所があるだけの段階では宅地にできない) https://note.com/cool_lilac6617/n/n7dc14e0afff8 / 不動産登記事務取扱手続準則第68条第3号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和2年度 第6問 肢ア(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。