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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

承役地

しょうえきち

民法 280条民法 285条不動産登記法 80条不動産登記規則 102条不動産登記規則 104条不動産登記規則 105条
ひとことで

地役権が設定され、他人の土地(要役地)の便益に供される土地。不動産登記法80条1項は、民法285条1項に規定する承役地をいうとしている。

奥の家の住人が手前の隣地の通路を通って公道に出る様子を、少し上から見た図。
承役地は、地役権が設定されて他人の土地(要役地)の便益に供される土地。

隣の土地を通らないと公道に出られない土地のために、通行のための地役権を設定することがあります。このとき便益を受ける土地が要役地、便益を提供する土地が承役地です(民法281条1項・285条1項)。地役権の設定の登記は承役地の登記記録にされ、登記官は要役地にも職権で必要な事項を登記します(法80条4項)。

承役地の地役権の登記があっても合筆はできる

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地は原則として合筆できませんが、承役地についてする地役権の登記は例外です(規則105条1号)。合筆後の土地の一部に地役権設定の範囲がとどまるときは、その範囲を申請情報の内容とし、地役権図面などを提供します。

分筆で範囲が一部になれば地役権図面を出し直す

承役地を分筆し、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部となるときは、すでに地役権図面が備え付けられていても、新たな地役権図面を提供します。新しい図面による登記がされると、従前の地役権図面は閉鎖されます。

範囲外になった土地には地役権を転写しない

通路のある承役地を二つに分筆した図で、通路がかかる甲土地にだけ地役権が残り、乙土地には残らない。
承役地を分筆し、地役権の範囲が一方の土地だけになったときは、他方には地役権を転写しない。

分筆後の乙土地に地役権が存しないこととなるときは、乙土地に地役権の登記を転写しません(規則102条1項括弧書・104条4項)。範囲が分筆後の甲土地の全部のみとなる場合に、いったん乙土地に転写してから抹消するわけではありません。

民法 280条

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。

不動産登記規則 105条1号

承役地についてする地役権の登記

実務ではこう現れる

通行地役権や送電線のための地役権が設定された土地の分筆では、地役権設定の範囲が分筆後のどの土地にかかるかを現地で確かめます。範囲が一部となるときは、地役権者が作成した地役権設定の範囲を証する情報も用意してもらいます。

試験ではこう問われる

  1. 地役権設定の範囲が分筆後の甲土地の一部のみとなるときは、既に地役権図面があっても地役権図面を提供する
  2. 承役地についてする地役権の登記がある甲土地は合筆できない、とする肢は誤り
  3. 範囲が分筆後の甲土地の全部のみとなるとき、乙土地に転写した後に抹消する、とする肢は誤り
  4. 新たな地役権図面を提供して分筆の登記がされると、従前の地役権図面は閉鎖される

本試験で問われた肢

調査士 H24年 第7問 肢ア 承役地についてする地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の甲土地の一部のみとなるときは、既に地役権図面が備えられているとしても、地役権図面を申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H24年 第7問 肢イ 承役地についてする地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の甲土地の全部のみとなるときは、甲土地の登記記録については地役権の範囲を甲土地全部に変更する旨を記録し、乙土地の登記記録については地役権の登記を甲土地の登記記録から転写した後、当該地役権の登記が抹消される。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H24年 第8問 肢ウ 甲土地に承役地についてする地役権の登記がある場合には、甲土地を他の土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H28年 第10問 肢ア 地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地役権の登記がある承役地の合筆の登記で、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、その範囲を申請情報の内容としなければならない。

【ひっかけ】承役地についてする地役権の登記がある土地はそのまま合筆できる(規則105条1号)ので、地役権について申請情報に加えるものは無いように見せている。

【条文】不動産登記規則105条「承役地についてする地役権の登記」

【根拠】不動産登記令別表9の項 申請情報欄ロ(合筆の登記)「地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲」

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆の登記はできないが、承役地についてする地役権の登記は、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして除かれている(法41条6号、規則105条1号)。地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、その地役権設定の範囲が申請情報の内容となる(令別表9の項申請情報欄ロ)。この場合には、地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面も添付情報となる(同項添付情報欄)。本試験では、平成23年度と令和6年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】不動産登記令別表9の項 申請情報欄ロ(合筆の登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成23年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第9問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 R6年 第10問 肢エ 承役地についてする地役権の登記がある甲土地に地役権図面が備え付けられている場合において、新たな地役権図面を添付情報として提供して甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請し、当該登記がされたときは、従前の地役権図面は、閉鎖される。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地役権図面を添付情報とする申請に基づいて分筆の登記をしたときは、登記官は従前の地役権図面を閉鎖する。

【条文】不動産登記規則87条「地役権図面を添付情報とする申請に基づく分筆の登記、合筆の登記若しくは地役権の変更の登記若しくは更正の登記をしたときは、従前の地役権図面を閉鎖しなければならない。」

登記官は、地役権の登記の抹消をしたとき又は地役権図面を添付情報とする申請に基づく分筆の登記、合筆の登記若しくは地役権の変更の登記若しくは更正の登記をしたときは、従前の地役権図面を閉鎖しなければならない(規則87条1項)。肢は新たな地役権図面を添付情報として分筆の登記をした場合なので、従前の地役権図面は閉鎖される。

【ポイント】新しい地役権図面が出て登記されると古い地役権図面は閉鎖。地積測量図の閉鎖(規則85条2項)とは別の条文。

調査士 H27年 第6問 肢オ 甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされている乙土地と、地役権の設定の登記がされていない丙土地との合筆の登記を申請する場合には、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面を添付情報として提供しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地役権の登記がある承役地と他の土地を合筆し、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部となるときは、地役権者が作成した範囲を証する情報等と地役権図面を提供する。

【ひっかけ】地役権の登記がある土地の分筆では範囲の証明が要ることは知られているが、合筆でも同じものが要るかを問う肢。

【根拠】不動産登記令 別表九の項(合筆の登記)添付情報欄「地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面」

合筆の登記の添付情報として、地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面が挙がっている(不動産登記令別表9の項)。肢の乙土地は甲土地を要役地とする地役権の承役地で、地役権の登記がない丙土地と合筆すると、地役権の範囲は合筆後の土地の一部になる。地役権設定の範囲を申請情報の内容とし、上の情報と地役権図面を提供する。本試験では、平成23年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】承役地の分筆・合筆で範囲が一部になるときは、範囲の証明情報と地役権図面。

【出典】不動産登記令 別表九の項(合筆の登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成23年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。