土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
要役地
ようえきち
地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるもの(民法281条1項)。便益を提供する土地は承役地。要役地についてする地役権の登記がある土地を分筆するときは、地役権者の作成した情報で一部の土地について地役権を消滅させられる(不動産登記規則104条6項)。

自分の土地から道路に出るために隣の土地を通らせてもらう権利が、典型的な地役権です。このとき通らせてもらう側、つまり便益を受ける自分の土地が要役地で、通行させる隣の土地が承役地です(民法280条・281条1項)。地役権は要役地の所有権に従って移転します(同条1項)。
地役権図面は承役地の範囲を示す。要役地の所在地番は記録事項でない

地役権設定の範囲が承役地の一部であるときに提供する図面が地役権図面です(令2条4号)。地役権図面には、地役権設定の範囲、方位、縮尺、地番及び隣地の地番、申請人の氏名又は名称を記録します(規則79条1項)。要役地の所在地番を記録しなければならない、という肢は誤りとされています。
要役地を分筆するとき、地役権者の情報で一部を消滅させられる
要役地についてする地役権の登記がある土地を分筆する場合、分筆後のいずれかの土地について地役権を消滅させることを証する地役権者が作成した情報を提供すれば、登記官はその土地について地役権が消滅した旨を登記します(規則104条6項)。地役権者が会社なら、会社法人等番号を申請情報にすれば印鑑に関する証明書は要りません。
民法 281条1項地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。
分筆の依頼を受けた土地の登記記録に地役権の登記があれば、その土地が要役地か承役地かをまず確かめます。承役地なら地役権図面で設定範囲を確認し、分筆線との関係を整理します。
試験ではこう問われる
- 地役権図面には要役地の所在地番を記録しなければならない、は誤り(令和6年)
- 要役地の分筆で地役権を一部の土地について消滅させるとき、地役権者である株式会社が会社法人等番号を申請情報にすれば印鑑に関する証明書は要らない(令和6年)
- 地役権者の土地が要役地、便益を提供する土地が承役地。取り違えた肢に注意
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第8問 肢ア 要役地についてする地役権の登記がある土地について、その所有権の登記名義人であり、地役権者である株式会社が分筆の登記を申請する場合において、当該地役権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する書面を添付情報として提供し、当該株式会社の会社法人等番号を申請情報として提供したときは、当該株式会社の印鑑に関する証明書の提供を要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地役権を消滅させることを証する情報を記載した書面の作成者が申請人の株式会社自身で、その会社法人等番号を申請情報の内容としたときは、その書面に添付する印鑑に関する証明書は要らない。
【ひっかけ】権利の消滅の承諾を証する書面には作成者の印鑑に関する証明書を添付するのが原則なので、会社法人等番号を出しても添付が要るように見える。
【条文】不動産登記規則50条「第四十八条第一号から第三号までの規定は、令第十九条第二項の法務省令で定める場合について準用する。」
【条文】不動産登記規則48条「法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を申請情報の内容としたとき。」
要役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記で、地役権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する地役権者が作成した情報が提供されたときは、その土地について地役権が消滅した旨が登記される(規則104条6項)。同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、原則として記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない(令19条2項)。ただし、規則48条1号から3号までが令19条2項の場合に準用されており(規則50条2項)、法人の代表者が記名押印した者で、その会社法人等番号を申請情報の内容としたときは、印鑑に関する証明書の添付を要しない(規則48条1号。登記官がその者の印鑑に関する証明書を作成することができる場合に限る。)。肢の株式会社は所有権の登記名義人であると同時に地役権者でもあり、会社法人等番号を申請情報として提供しているので、この場合に当たる。
【ポイント】法人が作成した承諾書等の印鑑に関する証明書は、会社法人等番号を申請情報の内容とすれば省略できる(規則50条2項による規則48条1号の準用)。
調査士 R6年 第10問 肢オ 地役権図面には、要役地の所在地番を記録しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地役権図面に記録しなければならない事項に、要役地の所在地番は含まれていない。
【ひっかけ】地役権の登記事項には要役地が含まれる(法80条1項1号)ので、図面にも要役地の記録が要るように見せている。
【条文】不動産登記規則79条「地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録しなければならない。」
地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録しなければならない(規則79条1項)。このほか作成の年月日を記録し(同条3項)、書面であれば地役権者が署名又は記名押印する(同条4項)。要役地の所在地番は列挙されていない。地役権図面は承役地のうち地役権設定の範囲を示す図面(令2条4号)である。
【ポイント】地役権図面の記録事項は「範囲・方位・縮尺・地番・隣地の地番・申請人の氏名又は名称」と作成年月日。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。