土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
地役権図面
ちえきけんずめん
地役権設定の範囲が承役地の一部である場合に、その範囲を明らかにする図面(不動産登記令2条4号)。地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録する(不動産登記規則79条1項)。

通行のための地役権を、隣の土地(承役地)の一部の帯状の部分にだけ設定することがあります。その範囲が承役地の一部であるとき、どこまでが地役権の範囲かを示すのが地役権図面です(令2条4号)。地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録します(規則79条1項)。
承役地の分筆・合筆で範囲が一部になるときに提供する

承役地について地役権の登記がある土地を分筆・合筆し、地役権の範囲が分筆後又は合筆後の土地の一部となるときは、申請情報に地役権設定の範囲を記載し、地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報とともに地役権図面を提供します。既に地役権図面が備えられていても、範囲が分筆後の土地の一部となるなら改めて提供します。
縮尺は適宜。書面なら地役権者が署名又は記名押印
地積測量図は原則250分の1ですが、地役権図面は適宜の縮尺で作成できます(規則79条2項)。地積測量図とあわせて提供しても、縮尺をそろえる必要はありません。書面の地役権図面には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければなりません(同条4項)。
不動産登記規則 79条2項地役権図面は、適宜の縮尺により作成することができる。
不動産登記規則 79条4項地役権図面(書面である場合に限る。)には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。
承役地の分筆を受けるときは、まず登記記録で地役権の登記と地役権図面の番号を確かめます。分筆線と地役権の範囲の重なりを現地と図面で照らし、範囲が一部になる側について、地役権者の作成した範囲の証明と地役権図面を用意します。
試験ではこう問われる
- 書面で地役権図面を提供するときは、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない
- 地役権図面は適宜の縮尺で作成できる。「原則250分の1」は誤り。地積測量図の縮尺と同一にする必要もない
- 承役地から分筆して範囲が分筆後の甲土地の一部だけになるときは、既に地役権図面があっても地役権図面を提供しなければならない
- 承役地として地役権の登記がある土地と、地役権の登記がない土地を合筆するときは、地役権設定の範囲を証する地役権者作成の情報と地役権図面を提供する
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第10問 肢ア 書面を提出する方法により地役権図面を提供する場合には、当該地役権図面に地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。書面である地役権図面には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。
【ひっかけ】地積測量図など他の図面は「申請人が記名し、作成者が署名又は記名押印」(規則74条2項)なので、地役権図面も申請人や作成者の署名等だと思わせる。
【条文】不動産登記規則79条「地役権図面(書面である場合に限る。)には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。」
地役権図面(書面である場合に限る。)には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない(規則79条4項)。地役権図面は、地役権設定の範囲を明らかにする図面である(令2条4号)。
【ポイント】地役権図面の署名・記名押印は地役権者。地積測量図・建物図面等は作成者(申請人は記名)。
調査士 H28年 第11問 肢イ 地役権図面は、土地の状況その他の事情により適当でないときを除き、250分の1の縮尺により作成しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地役権図面は、適宜の縮尺により作成することができる。原則として250分の1の縮尺により作成するのは地積測量図である。
【ひっかけ】地積測量図の縮尺の定め(規則77条4項)を、ただし書まで同じ文言で地役権図面に当てはめた肢である。
【条文】不動産登記規則79条「地役権図面は、適宜の縮尺により作成することができる。」
【条文】不動産登記規則77条「地積測量図は、二百五十分の一の縮尺により作成するものとする。」
地役権図面は、適宜の縮尺により作成することができる(規則79条2項)。「二百五十分の一の縮尺により作成するものとする。ただし、土地の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない」と定めているのは、地積測量図についての規則77条4項である。本試験では、令和元年度と令和6年度に、地積測量図と地役権図面の縮尺を同一にしなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】地積測量図は原則250分の1、地役権図面は適宜の縮尺。
【出典】本試験 令和元年度 第7問 肢ウ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第10問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第7問 肢ウ 地役権の設定の登記がある承役地である土地の分筆の登記を申請する場合において、添付情報として地積測量図を地役権図面とともに提供するときは、地積測量図の縮尺を地役権図面の縮尺と同一にしなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地役権図面は適宜の縮尺により作成することができ、地積測量図の縮尺と地役権図面の縮尺を同一にしなければならないとする定めは無い。
【ひっかけ】同じ土地について一緒に提供する図面なので、縮尺をそろえなければならないように見せる作り方。
【条文】不動産登記規則79条「地役権図面は、適宜の縮尺により作成することができる。」
【条文】不動産登記規則77条「地積測量図は、二百五十分の一の縮尺により作成するものとする。ただし、土地の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない。」
地積測量図は、二百五十分の一の縮尺により作成するものとし、土地の状況その他の事情によりその縮尺によることが適当でないときは、この限りでない(不動産登記規則77条4項)。地役権図面は、適宜の縮尺により作成することができる(79条2項)。2つの図面の縮尺はそれぞれの規定で決まり、地積測量図を地役権図面とともに提供するときに縮尺を同一にしなければならないとする規定は無い。本試験では、令和6年度にも、地役権図面の縮尺を地積測量図の縮尺と同一にしなければならないとする肢が誤りとして出題されている。平成28年度には、地役権図面は原則として250分の1の縮尺により作成しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和6年度 第10問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成28年度 第11問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H24年 第7問 肢ア 承役地についてする地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の甲土地の一部のみとなるときは、既に地役権図面が備えられているとしても、地役権図面を申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H23年 第8問 肢イ 承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記又は合筆の登記を申請する場合において、地役権の設定の範囲が分筆後又は合筆後の土地の一部となるときは、申請情報には地役権の設定の範囲を記載し、地役権図面及び地役権証明書を添付しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H27年 第6問 肢オ 甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされている乙土地と、地役権の設定の登記がされていない丙土地との合筆の登記を申請する場合には、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面を添付情報として提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地役権の登記がある承役地と他の土地を合筆し、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部となるときは、地役権者が作成した範囲を証する情報等と地役権図面を提供する。
【ひっかけ】地役権の登記がある土地の分筆では範囲の証明が要ることは知られているが、合筆でも同じものが要るかを問う肢。
【根拠】不動産登記令 別表九の項(合筆の登記)添付情報欄「地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面」
合筆の登記の添付情報として、地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面が挙がっている(不動産登記令別表9の項)。肢の乙土地は甲土地を要役地とする地役権の承役地で、地役権の登記がない丙土地と合筆すると、地役権の範囲は合筆後の土地の一部になる。地役権設定の範囲を申請情報の内容とし、上の情報と地役権図面を提供する。本試験では、平成23年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】承役地の分筆・合筆で範囲が一部になるときは、範囲の証明情報と地役権図面。
【出典】不動産登記令 別表九の項(合筆の登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成23年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。