土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
登録を拒否された場合の審査請求
とうろくをきょひされたばあいのしんさせいきゅう
調査士会連合会に登録を拒否された者が、その処分に不服があるときに法務大臣に対してする審査請求(土地家屋調査士法12条1項)。申請の日から3月を経過しても何らの処分がされないときも、登録を拒否されたものとして審査請求をすることができる(同条2項)。

登録の事務は調査士会連合会が行います(8条2項)。連合会の登録の拒否に不服がある人が法務大臣に申し立てるのが、登録を拒否された場合の審査請求です。法務大臣は、行政不服審査法の一部の規定の適用について、連合会の上級行政庁とみなされます(12条3項)。
3月処分がないときは「拒否された」として審査請求できる
登録の申請をした者は、申請の日から3月を経過しても何らの処分がされないときは、登録を拒否されたものとして、法務大臣に審査請求をすることができます(12条2項)。申請が認められたものとみなされるのではありません。
所属する調査士会の変更の登録にも準用される
13条4項は、11条と12条を変更の登録の申請に準用しています。変更の登録の申請が3月放置されたときも、拒否されたものとして審査請求をすることができます。
登録の取消しにも準用される
15条1項・16条1項の登録の取消しには12条1項・3項が準用され(17条)、不服があるときは法務大臣に審査請求ができます。心身の故障や2年以上業務を行わないことを理由とする取消しも含まれます。
土地家屋調査士法 12条第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
心身の故障や品位を害するおそれなどを理由に登録を拒否しようとするときは、登録審査会の議決に基づき、あらかじめ弁明の機会が与えられます(10条)。拒否の通知には理由が書かれるので(11条)、審査請求をするかどうかは、その理由を見て判断します。
試験ではこう問われる
- 申請から3月を経過しても処分がないときは、拒否されたものとして法務大臣に審査請求できる(正しい)
- 「3か月処分がなければ、申請が認められたものとみなす」は誤り
- 心身の故障や2年以上業務を行わないことを理由とする登録の取消しにも、法務大臣への審査請求ができる(正しい)
本試験で問われた肢
調査士 H30年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士名簿の登録を申請した者は、その申請の日から3月を経過しても日本土地家屋調査士会連合会が当該申請に対して何らの処分をしないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。登録の申請をした者は、申請の日から3月を経過しても何らの処分がされないときは、登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法12条「第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。」
法9条1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる(法12条2項)。登録を拒否された者も、法務大臣に対して審査請求をすることができる(法12条1項)。これらの場合、法務大臣は、行政不服審査法の一部の規定の適用について調査士会連合会の上級行政庁とみなされる(法12条3項)。
調査士 H22年 第20問 肢エ 所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をした土地家屋調査士は、その申請の日から3か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該申請が認められたものとみなすことができる。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H22年 第20問 肢オ 日本土地家屋調査士会連合会により身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
【現行法での読み替え】結論は同じ(審査請求できる)。登録取消事由の文言は現行16条1項2号で「心身の故障により業務を行うことができないとき」に改められている。行政不服審査法は2016年4月に全部改正されたが、法務大臣への審査請求(17条・12条1項)は変わらない。
調査士 R2年 第20問 肢ウ 日本土地家屋調査士会連合会により引き続き2年以上業務を行わないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。引き続き2年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法17条「第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。」
【条文】土地家屋調査士法12条「第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。」
調査士が引き続き二年以上業務を行わないときは、調査士会連合会はその登録を取り消すことができる(土地家屋調査士法16条1項1号)。法12条1項は、登録を拒否された者が当該処分に不服があるときは法務大臣に対して審査請求をすることができると定めており、この規定は法16条1項による登録の取消しに準用される(法17条)。したがって、取消しに不服がある者は法務大臣に対して審査請求をすることができる。本試験では、平成22年度にも、心身の故障に当たる事由で登録を取り消された者が法務大臣に審査請求をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。令和5年度と平成30年度には、2年以上業務を行わないときは登録を取り消さなければならないとする肢が誤りとして出題されており、取消しは「できる」にとどまる。
【ポイント】2年以上業務を行わないときの登録取消しは任意(「できる」)。不服は法務大臣へ審査請求。
【出典】本試験 平成22年度 第20問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和5年度 第20問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成30年度 第20問 肢ア(公式正解は「誤り」)
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。