土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
所属する調査士会の変更の登録
しょぞくするちょうさしかいのへんこうのとうろく
調査士が他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときに、移転先の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会にする登録の申請(土地家屋調査士法13条1項)。

調査士は事務所の所在地の調査士会に所属するので、管轄区域をまたいで事務所を移すと、所属する調査士会も変わります。この変更は、登録事項の変更の届出(14条)ではなく、所属する調査士会の変更の登録の申請(13条)で行います。
移転先の調査士会を経由して申請する
申請は、移転先の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会にします(13条1項)。現に所属する調査士会には、申請をする旨を届け出ます(同条2項)。申請と同時に移転先の調査士会に入会する手続をとり(52条1項)、入会の手続をとっていないときは、変更の登録は拒否されます(13条3項)。
3月処分がないときは、拒否されたものとして審査請求できる
13条4項は、11条(登録に関する通知)と12条(登録を拒否された場合の審査請求)を変更の登録の申請に準用しています。申請の日から3月を経過しても何らの処分がされないときは、拒否されたものとして、法務大臣に審査請求をすることができます。
変更の登録の時に、新しい会の会員になる
移転先の調査士会の会員になるのは変更の登録の時で(52条2項)、その時に従前の調査士会を退会します(同条3項)。
土地家屋調査士法 13条1項調査士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に、所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。
県境を越えて事務所を移すときは、移転先の調査士会で入会の手続をとり、その会を経由して連合会に変更の登録を申請します。今の会には申請する旨を届け出ます。同じ管轄区域内での移転なら、所属する調査士会を経由して連合会に登録事項の変更を届け出ます(14条)。
試験ではこう問われる
- 「現に所属している調査士会を経由して」申請するとした肢は誤り。移転先の調査士会を経由する
- 「3か月処分がなければ、申請が認められたものとみなす」は誤り。拒否されたものとして審査請求できる
- 所属する調査士会の変更を除き、登録事項の変更は所属する調査士会を経由して連合会に届け出る(14条)
本試験で問われた肢
調査士 H22年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士が他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、現に所属している土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会に、所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H22年 第20問 肢エ 所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をした土地家屋調査士は、その申請の日から3か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該申請が認められたものとみなすことができる。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H30年 第20問 肢オ 土地家屋調査士は、所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。調査士は、所属する調査士会の変更を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会に届け出なければならない。
【条文】土地家屋調査士法14条「調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する調査士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。」
調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する調査士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない(法14条)。所属する調査士会を変更するときは、届出ではなく、移転先の管轄区域内の調査士会を経由して、調査士会連合会に変更の登録の申請をする(法13条1項)。
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。