土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
事務所
じむしょ
調査士が業務を行う拠点。調査士は法務省令の定める基準に従い事務所を設けなければならず(土地家屋調査士法20条)、二以上の事務所を設けることができない(施行規則18条)。

調査士は、事務所の所在地を土地家屋調査士名簿に登録し(8条1項)、その地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内の調査士会に所属します。どこに事務所を置くかで、所属する調査士会と登録の手続が決まります。
調査士は二以上の事務所を設けることができない
20条を受けた施行規則18条が、調査士は二以上の事務所を設けることができないと定めています。連合会への届出などで例外が認められる規定はありません。調査士法人は主たる事務所と従たる事務所を設けることができ(31条3項3号)、各事務所に社員を常駐させます(36条)。
事務所には調査士の事務所である旨を表示する

調査士会に入会したときは、会則の定めるところにより、事務所に調査士の事務所である旨の表示をしなければなりません(施行規則19条1項)。業務の停止の処分を受けたときは、その停止の期間中、この表示をしてはなりません(同条3項)。
職印も会則の定めるところにより定める
調査士は、会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければなりません(施行規則20条)。依頼者に交付し又は官庁に提出する書類を作成したときは、記名し職印を押します(施行規則26条1項)。
土地家屋調査士法 20条調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない。
土地家屋調査士法施行規則 18条調査士は、二以上の事務所を設けることができない。
開業のときは、事務所の所在地を登録し、会則の定めるところにより表示と職印を整えます。他の管轄区域に事務所を移すときは所属する調査士会の変更の登録(13条)、同じ管轄区域内での移転は登録事項の変更の届出(14条)になります。
試験ではこう問われる
- 調査士は二以上の事務所を設けることができない(正しい)
- 「連合会に届け出ることにより、複数の都道府県に事務所を設置できる」は誤り
- 業務上使用する職印は、会則の定めるところにより定めなければならない(正しい)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会に届け出ることにより、複数の都道府県に事務所を設置することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。調査士は二以上の事務所を設けることができない。調査士会連合会に届け出れば設けられるという定めはない。
【ひっかけ】「届け出ることにより…できる」という手続の形を足した肢。手続を踏めば認められるように読める。
【条文】土地家屋調査士法施行規則18条「調査士は、二以上の事務所を設けることができない。」
【条文】土地家屋調査士法20条「調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない。」
調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない(法20条)。その法務省令は、調査士は二以上の事務所を設けることができないと定めている(規則18条)。届出によって複数の事務所を認める例外は置かれていない。
調査士 R1年 第20問 肢イ 土地家屋調査士は、二以上の事務所を設けることはできない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。調査士は、二以上の事務所を設けることができない。
【条文】土地家屋調査士法施行規則18条「調査士は、二以上の事務所を設けることができない。」
【条文】土地家屋調査士法20条「調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない。」
調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない(法20条)。その法務省令である土地家屋調査士法施行規則は、調査士は二以上の事務所を設けることができないと定めている(規則18条)。届出や許可によって二つ目の事務所を認める例外は置かれていない。
調査士 H25年 第20問 肢エ 土地家屋調査士は、2以上の事務所を設けることができない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H25年 第20問 肢オ 土地家屋調査士は、会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。