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土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

事件簿

じけんぼ

土地家屋調査士法施行規則 28条土地家屋調査士法施行規則 27条土地家屋調査士法 21条
ひとことで

調査士が受任した事件を記録する帳簿。調査士会連合会の定める様式により調製し、その閉鎖後7年間保存しなければならない(土地家屋調査士法施行規則28条)。

事務所の書庫で、左の棚に閉鎖後7年保存の事件簿、右の棚に作成の日から3年保存の領収証の副本が並び、先生が説明している絵。
事件簿は連合会の定める様式で調製し、閉鎖後7年間保存する。領収証の副本は作成の日から3年。

調査士は、法務省令の定めるところにより、業務に関する帳簿を備え、関係書類を保存しなければなりません(法21条)。その帳簿の一つが事件簿で、様式と保存期間は施行規則28条が定めています。

様式は調査士会連合会が定める

事件簿は、調査士会連合会の定める様式により調製します(施行規則28条1項)。調査士会や法務局が様式を定めるのではありません。

保存は閉鎖後7年間

事件簿は、その閉鎖後7年間保存しなければなりません(施行規則28条2項)。期間は作成の日からではなく、閉鎖の時から数えます。

領収証の副本は作成の日から3年

依頼者から報酬を受けたときは、領収証正副2通を作成し、正本は依頼者に交付し、副本は作成の日から3年間保存します(施行規則27条1項)。年数も起算点も事件簿と違います。

土地家屋調査士法施行規則 28条

調査士は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならない。事件簿は、その閉鎖後七年間保存しなければならない。

実務ではこう現れる

受任した事件を事件簿に記録していき、閉鎖した事件簿は7年間保存します。調査士法人にも同じ規定が準用されます(施行規則35条)。受任の前に、相手方の事件を受けていないかを確かめるときにも事件簿を使います。

試験ではこう問われる

  1. 連合会の定める様式で事件簿を調製し、閉鎖後7年間保存する(正しい)
  2. 領収証の副本の保存は作成の日から3年(施行規則27条1項)。事件簿の7年と入れ替えた肢に注意
  3. 登記所の職権表示登記等事件簿は別の帳簿で、保存期間は不動産登記規則が定める

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第20問 肢ア 土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し、その閉鎖後7年間保存しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し、その閉鎖後7年間保存しなければならない。

【条文】土地家屋調査士法施行規則28条「事件簿は、その閉鎖後七年間保存しなければならない。」

【条文】土地家屋調査士法施行規則28条「調査士は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならない。」

土地家屋調査士法施行規則28条1項は、調査士は連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならないと定め、同条2項は、事件簿をその閉鎖後7年間保存しなければならないと定めている。公共嘱託登記土地家屋調査士協会の事件簿は、同条2項を準用しつつ保存期間を5年間に読み替えている(同規則47条2項)。

【ポイント】調査士の事件簿は閉鎖後7年、協会の事件簿は5年(土地家屋調査士法施行規則28条2項・47条2項)。

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。