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土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

補助者

ほじょしゃ

土地家屋調査士法施行規則 22条土地家屋調査士法施行規則 23条
ひとことで

調査士が、その業務の補助をさせるために置く者(土地家屋調査士法施行規則23条1項)。補助者を置いたとき、置かなくなったときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出る(同条2項)。

現地測量で補助者がポールを立て、先生がトータルステーションの横で筆界の判断を自分でしている絵。
補助者は業務の補助をさせる者で、補助者に業務そのものを取り扱わせることはできない。

測量の現場では、ポールを立てる、距離を読み上げるなど、調査士一人ではこなしにくい作業があります。施行規則は、業務の補助をさせるために補助者を置くことを認めています(23条1項)。

補助者に業務を取り扱わせることはできない

調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはなりません(施行規則22条)。補助者にさせられるのは業務の補助で、業務そのものを取り扱わせることはできません。自ら業務を行うことができない正当な事由ややむを得ない事由があっても、例外の規定はありません。

置いたとき・置かなくなったときは、所属の調査士会に届け出る

調査士会の窓口に補助者の届出書を出す先生と、調査士会の職員が法務局への通知を送る様子を描いた絵。
補助者を置いたとき・置かなくなったときは、所属の調査士会に届け出て、調査士会が法務局長に通知する。

補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければなりません。補助者を置かなくなったときも同じです(施行規則23条2項)。届出を受けた調査士会が、その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知します(同条3項)。調査士が法務局に届け出るのではありません。

土地家屋調査士法施行規則 22条

調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。

土地家屋調査士法施行規則 23条2項

調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも、同様とする。

実務ではこう現れる

補助者に現地で境界標の位置を測らせることはあっても、どの点を筆界と判断するか、図面に何を書くかは調査士自身が決めます。補助者を雇ったとき、補助者が辞めたときは、そのつど所属の調査士会に届け出ます。

試験ではこう問われる

  1. 「自ら業務を行うことができない正当な事由(やむを得ない事由)があるときは、補助者に業務を取り扱わせることができる」は誤り
  2. 「補助者を置いたときは、法務局又は地方法務局の長に届け出る」は誤り。所属の調査士会に届け出る
  3. 補助者を置かなくなったときも、遅滞なく所属の調査士会に届け出る(正しい)

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第20問 肢イ 土地家屋調査士は、置いていた補助者を置かなくなったときは、遅滞なく、その旨を所属の土地家屋調査士会に届け出なければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。補助者を置いたときも、置かなくなったときも、遅滞なく、所属の調査士会に届け出なければならない。

【条文】土地家屋調査士法施行規則23条「調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも、同様とする。」

【条文】土地家屋調査士法施行規則23条「調査士会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。」

調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならない(規則23条2項前段)。補助者を置かなくなったときも同様である(同項後段)。法務局又は地方法務局の長への通知は、届出を受けた調査士会がする(同条3項)。

【ポイント】補助者の届出は調査士→調査士会、法務局への通知は調査士会→法務局の長。

調査士 R6年 第20問 肢エ 土地家屋調査士は、土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において、やむを得ない事由があるときは、補助者に当該業務を取り扱わせることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。調査士は、やむを得ない事由があっても、補助者に業務を取り扱わせることはできない。補助者に業務の補助をさせることができるだけである。

【ひっかけ】「やむを得ない事由があるとき」という例外がありそうな条件を付けた肢。他人による業務取扱いの禁止に例外は定められていない。

【条文】土地家屋調査士法施行規則22条「調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。」

【条文】土地家屋調査士法施行規則23条「調査士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる。」

調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない(施行規則22条)。補助者は、調査士がその業務の補助をさせるために置くものである(施行規則23条1項)。依頼を受けた測量の業務を補助者に取り扱わせることは、やむを得ない事由があってもできない。本試験では、令和2年度・平成27年度にも、自ら業務を行うことができない正当な事由があれば補助者に業務を取り扱わせることができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和2年度 第20問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成27年度 第20問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 R3年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の土地家屋調査士会及び事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。補助者を置いたときの届出先は所属の調査士会だけであり、法務局又は地方法務局の長への通知は届出を受けた調査士会がする。

【ひっかけ】調査士会から法務局又は地方法務局の長に通知されることから、調査士自身が両方に届け出るように見せる肢。

【条文】土地家屋調査士法施行規則23条「調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならない。」

【条文】土地家屋調査士法施行規則23条「調査士会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。」

調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならず、補助者を置かなくなったときも同様である(土地家屋調査士法施行規則23条2項)。調査士会は、この届出があったときは、その旨を調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない(同規則23条3項)。調査士が法務局又は地方法務局の長に届け出る定めは無い。本試験では、平成27年度に、補助者を置いたときは法務局又は地方法務局の長に届け出なければならないとする肢が誤りとして、令和7年度に、補助者を置かなくなったときは所属の調査士会に届け出なければならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】補助者の届出は調査士→調査士会、通知は調査士会→法務局・地方法務局の長。

【出典】本試験 平成27年度 第20問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第20問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 R2年 第20問 肢オ 土地家屋調査士は、土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において、自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるときは、補助者に当該業務を取り扱わせることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地家屋調査士は他人をしてその業務を取り扱わせてはならず、自ら業務を行うことができない正当な事由があっても、補助者に業務を取り扱わせることはできない。

【ひっかけ】調査士は補助者を置くことができるので、事情があれば補助者に業務を任せられるように見せる肢。

【条文】土地家屋調査士法施行規則22条「調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。」

【条文】土地家屋調査士法施行規則23条「調査士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる。」

調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない(土地家屋調査士法施行規則22条)。調査士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができるが(施行規則23条1項)、補助者に置けるのは業務の補助のためであり、依頼を受けた業務そのものを補助者に取り扱わせることは22条の禁止に当たる。22条に、正当な事由があるときを除く定めは無い。正当な事由がある場合は、依頼を拒むことができる(法22条)。本試験では、平成27年度に正当な事由があるときは、令和6年度にやむを得ない事由があるときは補助者に当該業務を取り扱わせることができるとする肢が、いずれも誤りとして出題されている。

【ポイント】補助者はあくまで補助。業務そのものを任せることは、事由があっても認められない。

【出典】本試験 平成27年度 第20問 肢エ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第20問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第20問 肢エ 土地家屋調査士は、土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において、自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるときは、補助者に当該業務を取り扱わせることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地家屋調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならず、正当な事由があっても補助者に業務を取り扱わせることはできない。

【ひっかけ】依頼を拒むことができる場合として「正当な事由」がある(法22条)ので、正当な事由があれば補助者に任せることもできるように見せる肢。

【条文】土地家屋調査士法施行規則22条「調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。」

【条文】土地家屋調査士法施行規則23条「調査士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる。」

調査士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない(調査士法施行規則22条)。この規定には、正当な事由があるときを除く定めは無い。補助者は、調査士がその業務の補助をさせるために置くものである(同規則23条1項)。調査士は正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならない(法22条)が、正当な事由があるときに認められるのは依頼を拒むことであり、補助者に業務を取り扱わせることではない。本試験では、令和2年度にも同じ内容の肢が、令和6年度にも「やむを得ない事由があるとき」とした肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】補助者は補助をさせるために置くもので、業務を取り扱わせることはできない。

【出典】本試験 令和2年度 第20問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第20問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第20問 肢オ 土地家屋調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地家屋調査士が補助者を置いたときの届出先は所属の土地家屋調査士会であり、法務局又は地方法務局の長ではない。

【ひっかけ】届出を受けた調査士会が法務局又は地方法務局の長に通知する(調査士法施行規則23条3項)ので、調査士自身が法務局長に届け出るように見せる肢。

【条文】土地家屋調査士法施行規則23条「調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならない。」

【条文】土地家屋調査士法施行規則23条「調査士会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。」

調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならない(調査士法施行規則23条2項)。補助者を置かなくなったときも同様である。届出を受けた調査士会は、その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知する(同条3項)。本試験では、令和3年度に、所属の調査士会及び法務局又は地方法務局の長に届け出なければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】調査士は調査士会に届け出て、調査士会が法務局長等に通知する。

【出典】本試験 令和3年度 第20問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。