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土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

報酬

ほうしゅう

土地家屋調査士法施行規則 21条土地家屋調査士法施行規則 27条土地家屋調査士法 48条
ひとことで

調査士が業務の対価として依頼者から受ける金銭。調査士は、業務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない(土地家屋調査士法施行規則21条)。

事務所の応接で、まだ白紙の委任状の横に報酬の基準表を広げ、先生が依頼者に説明している絵。
調査士は、受任しようとするときに、あらかじめ報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示す。

調査士の報酬は、各調査士が決め、その基準を依頼者に示します。調査士会の会則の記載事項(48条)に会員の報酬額は挙がっておらず、調査士会が報酬額を決める仕組みはありません。

報酬の基準は受任の前に示す

調査士は、3条1項各号の事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければなりません(施行規則21条)。受任した後ではなく、受任しようとする段階です。

調査士会は報酬額を定めない

「調査士会は会員の報酬額を定めなければならず、会員はその定めに従わなければならない」とする肢は誤りです。48条の会則の記載事項には、会費(11号)や入会金(6号)はあっても、会員の報酬額はありません。

領収証を作り、副本を3年保存する

報酬を受け取った先生が領収証の正本を依頼者に渡し、副本を事務所の箱にしまう絵。
報酬を受けたら領収証を正副2通作り、正本は依頼者に渡し、副本は作成の日から3年保存する。

依頼者から報酬を受けたときは、領収証正副2通を作成し、正本は記名し職印を押して依頼者に交付し、副本は作成の日から3年間保存します(施行規則27条1項)。領収証には、受領した報酬額の内訳を詳細に記載します(同条3項)。

土地家屋調査士法施行規則 21条

調査士は、法第三条第一項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

土地家屋調査士法施行規則 27条1項

調査士は、依頼者から報酬を受けたときは、領収証正副二通を作成し、正本は、これに記名し、職印を押して依頼者に交付し、副本は、作成の日から三年間保存しなければならない。

実務ではこう現れる

見積りの段階で、筆数や測量の範囲に応じた報酬額の算定の方法を依頼者に説明しておくと、後のもめごとを防げます。報酬を受け取ったら、内訳を書いた領収証を渡し、副本を事務所に残します。

試験ではこう問われる

  1. 業務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に報酬の基準を示さなければならない(正しい)
  2. 「調査士会は会員の報酬額を定め、会員はこれに従わなければならない」は誤り
  3. 領収証の副本の保存は作成の日から3年。事件簿の閉鎖後7年と区別する

本試験で問われた肢

調査士 H27年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士は、業務を受任しようとする場合には、あらかじめ、その依頼をしようとする者に対し、報酬の基準を示さなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。土地家屋調査士は、業務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

【条文】土地家屋調査士法施行規則21条「調査士は、法第三条第一項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。」

調査士は、法3条1項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない(調査士法施行規則21条)。報酬額は調査士会が一律に定めるものではなく、各調査士が受任前に報酬の基準を示す。本試験では、平成24年度に、調査士会が会員の報酬額を定め、会員はこれに従わなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成24年度 第20問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H24年 第20問 肢イ 土地家屋調査士会は、所属の会員が受任する業務の報酬額を定めなければならず、会員は、その報酬額の定めに従わなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。