土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

社員の常駐

しゃいんのじょうちゅう

土地家屋調査士法 36条土地家屋調査士法 36条の2
ひとことで

調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない(土地家屋調査士法36条)。

県境をはさんで法人の主たる事務所と従たる事務所が並び、それぞれにその地の調査士会の会員である社員が常駐している絵。
調査士法人は、従たる事務所も含めすべての事務所に、その地の調査士会の会員である社員を常駐させる。

調査士個人は二以上の事務所を設けられませんが(施行規則18条)、調査士法人は主たる事務所のほかに従たる事務所を設けることができます(31条3項3号)。法人の各事務所に誰がいなければならないかを定めたのが36条の社員の常駐です。

すべての事務所に社員を常駐させる

36条は「その事務所に」と定め、主たる事務所と従たる事務所を区別していません。従たる事務所にも社員を常駐させなければなりません。調査士法人名簿にも、主たる事務所と従たる事務所に常駐する社員の氏名が記載されます(施行規則31条2項3号・4号)。

常駐する社員は、事務所のある地の調査士会の会員

常駐させるのは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員です。法人が管轄区域外に事務所を設けると、その登記をした時に、その地の調査士会の会員となります(53条4項)。

ADR業務は特定社員が常駐する事務所でだけ

民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする法人は、特定社員が常駐していない事務所では、その業務を取り扱えません(36条の2)。

土地家屋調査士法 36条

調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。

土地家屋調査士法 36条の2

民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、民間紛争解決手続代理関係業務を取り扱うことができない。

実務ではこう現れる

法人が別の県に従たる事務所を出すときは、その地の調査士会の会員である社員を置きます。社員の異動や脱退で、常駐する社員がいない事務所が出ないよう、配置を確かめておきます。

試験ではこう問われる

  1. 従たる事務所にも、その所在地の調査士会の会員である社員を常駐させなければならない(正しい)
  2. 法人の事務所には、その所在地の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させる(正しい)
  3. ADR業務は、特定社員が常駐していない事務所では取り扱えない(36条の2)

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第20問 肢オ 従たる事務所を設置する土地家屋調査士法人は、その従たる事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。従たる事務所を設置する土地家屋調査士法人は、その従たる事務所に、その所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。

【条文】土地家屋調査士法36条「調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。」

調査士法36条は、調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならないと定めている。「その事務所」は主たる事務所に限られていないので、従たる事務所にも同じ要件の社員を常駐させる。調査士法人名簿の記載事項にも、従たる事務所の所在地と当該事務所に常駐する社員の氏名が挙がっている(同法施行規則31条2項4号)。本試験では、平成29年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】社員の常駐は、主たる事務所・従たる事務所のどちらにも求められる(法36条)。

【出典】本試験 平成29年度 第20問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H29年 第20問 肢エ 土地家屋調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。調査士法人は、その事務所に、事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。

【条文】土地家屋調査士法36条「調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。」

調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない(土地家屋調査士法36条)。この規定は主たる事務所に限らず、従たる事務所にも及ぶ。本試験では、令和4年度に、従たる事務所にもその所在地の調査士会の会員である社員を常駐させなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】常駐は事務所ごと。従たる事務所にも、その地の調査士会の会員である社員を置く。

【出典】本試験 令和4年度 第20問 肢オ(公式正解は「正しい」)

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。