土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
登録の申請
とうろくのしんせい
調査士となる資格を有する者が、土地家屋調査士名簿に登録を受けるためにする申請。事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出する(土地家屋調査士法9条1項)。

試験に合格しても、調査士となるには土地家屋調査士名簿に登録を受けなければなりません(8条1項)。名簿は調査士会連合会に備えられ、登録も連合会が行います(同条2項)。その入口が登録の申請です。
登録申請書は調査士会を経由して連合会に出す
登録を受けようとする者は、事務所を設けようとする地の調査士会を経由して、連合会に登録申請書を提出します(9条1項)。法務局又は地方法務局を経由するのではありません。申請と同時に、その調査士会に入会する手続をとらなければならず(52条1項)、入会の手続をとらないときは、連合会は登録を拒否しなければなりません(10条1項1号)。
登録の後の変更や廃止も、調査士会を経由する

所属する調査士会の変更を除き、登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して連合会に届け出ます(14条)。業務を廃止したときも、所属する調査士会を経由して連合会に届け出ます(15条2項)。連合会に直接届けるのではありません。
結果は書面で通知され、登録は官報で公告される
連合会は、登録をしたときはその旨を、拒否したときはその旨及び理由を、申請者に書面で通知します(11条)。登録をしたときは官報で公告します(18条)。
土地家屋調査士法 9条1項前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。
土地家屋調査士法 14条調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する調査士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。
登録申請書には、調査士となる資格を有することを証する書面、申請者の写真、本籍の記載のある住民票の写しなどを添付します(施行規則15条2項)。申請書は開業する地の調査士会に出し、入会の手続も同時に進めます。
試験ではこう問われる
- 「事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由」は誤り。調査士会を経由する
- 業務を廃止したときに「連合会に直接」届けるとした肢は誤り。所属する調査士会を経由する(15条2項)
- 登録事項の変更(所属する調査士会の変更を除く。)は、所属する調査士会を経由して連合会に届け出る(正しい)
- 入会の手続をとらない者の登録は拒否しなければならない。「拒否してはならない」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第20問 肢イ 土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由して提出しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。登録申請書は、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して提出する。法務局又は地方法務局を経由するのではない。
【ひっかけ】「事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局」という条文の言葉をそのまま使い、経由先を調査士会から法務局にすり替えた肢。
【条文】土地家屋調査士法9条「前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。」
調査士の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない(法9条1項)。経由するのは調査士会であり、法務局又は地方法務局ではない。本試験では、令和3年度・平成22年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和3年度 第20問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成22年度 第20問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第20問 肢イ 土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由して提出しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。登録申請書は、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に提出する。
【ひっかけ】条文の「法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会」から、調査士会を抜いた肢。
【条文】土地家屋調査士法9条「その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。」
土地家屋調査士名簿への登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない(土地家屋調査士法9条1項)。経由するのは調査士会であり、法務局又は地方法務局ではない。登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき調査士会に入会する手続をとらなければならない(同法52条1項)。本試験では、令和6年度と平成22年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】登録の申請は「調査士会経由・連合会あて」。法務局は出てこない。
【出典】本試験 令和6年度 第20問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成22年度 第20問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第20問 肢オ 土地家屋調査士は、所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。調査士は、所属する調査士会の変更を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会に届け出なければならない。
【条文】土地家屋調査士法14条「調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する調査士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。」
調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する調査士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない(法14条)。所属する調査士会を変更するときは、届出ではなく、移転先の管轄区域内の調査士会を経由して、調査士会連合会に変更の登録の申請をする(法13条1項)。
調査士 H26年 第20問 肢ア 土地家屋調査士は、業務を廃止したときは、遅滞なく、日本土地家屋調査士会連合会に対し、直接、その旨を届けなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。業務を廃止した調査士は、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会に届け出なければならない。連合会に直接届け出るのではない。
【ひっかけ】登録の取消しをするのは連合会(法15条1項)なので、届出も連合会に直接するように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法15条「その業務を廃止したとき。」
調査士がその業務を廃止したときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない(法15条1項1号)。調査士がこれに該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない(同条2項)。登録の申請(法9条1項)や登録事項の変更の届出(法14条)と同じく、調査士会を経由する。
調査士 H24年 第20問 肢エ 日本土地家屋調査士会連合会は、土地家屋調査士となる資格を有している者から土地家屋調査士名簿への登録を求められた場合には、その者が土地家屋調査士会への入会の手続を執らないことを理由として、登録を拒否してはならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H22年 第20問 肢ア 土地家屋調査士となる資格を有する者が、土地家屋調査士となるため日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由してしなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。