土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
登録の取消し
とうろくのとりけし
調査士会連合会が土地家屋調査士名簿の登録を取り消すこと。業務の廃止、死亡、資格を有しないことの判明、欠格事由への該当では取り消さなければならず(土地家屋調査士法15条1項)、引き続き2年以上業務を行わないとき、心身の故障により業務を行うことができないときは取り消すことができる(16条1項)。

登録を受けた調査士でも、亡くなったり業務をやめたりすれば、名簿の登録は消されます。これが登録の取消しで、取り消さなければならない場合(15条)と、取り消すことができる場合(16条)に分かれます。
業務の廃止・死亡・欠格事由は「取り消さなければならない」
業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したとき、5条各号(2号を除く。)に該当するに至ったときは、連合会は登録を取り消さなければなりません(15条1項)。これらに当たったときは、本人又はその法定代理人若しくは相続人が、遅滞なく、所属し又は所属していた調査士会を経由して連合会に届け出ます(同条2項)。
2年以上の休業と心身の故障は「取り消すことができる」
引き続き2年以上業務を行わないとき、心身の故障により業務を行うことができないときは、連合会は登録を取り消すことができます(16条1項)。この取消しは登録審査会の議決に基づいてし(同条4項・10条1項後段)、取り消したときは、その旨及び理由を書面で通知します(16条3項)。
取消しに不服があれば法務大臣に審査請求
15条1項又は16条1項の登録の取消しには12条1項・3項が準用され、不服があるときは法務大臣に審査請求をすることができます(17条)。2年以上業務を行わないことを理由に取り消された場合も同じです。
土地家屋調査士法 16条1項調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。引き続き二年以上業務を行わないとき。心身の故障により業務を行うことができないとき。
土地家屋調査士法 15条2項調査士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。
調査士が亡くなったときは、相続人が調査士会を経由して連合会に届け出ます。精神の機能の障害を有する状態となり業務の継続が著しく困難となった場合や、2年以上の休養を要することとなった場合は、本人、法定代理人又は同居の親族が届け出るものとされ(16条2項、施行規則17条の2第1項)、その届出だけで登録が取り消されるわけではありません。
試験ではこう問われる
- 「引き続き2年以上業務を行わないときは、取り消さなければならない」は誤り。取り消すことができる
- 「心身の故障により業務を行うことができないときは、取り消さなければならない」は誤り。取り消すことができる
- 調査士が死亡したときは、相続人は遅滞なく(所属していた調査士会を経由して)連合会に届け出なければならない(正しい)
- 2年以上業務を行わないことを理由とする取消しにも、法務大臣への審査請求ができる(正しい)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第20問 肢オ 土地家屋調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は登録を「取り消すことができる」にとどまる。
【ひっかけ】「取り消すことができる」を「取り消さなければならない」に替えた肢。登録を取り消さなければならない場合(法15条)もあるので、混同しやすい。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「心身の故障により業務を行うことができないとき。」
調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる(法16条1項2号)。登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したとき、欠格事由(未成年者を除く)に該当するに至ったときである(法15条1項)。心身の故障は16条の側にあるので、取り消すかどうかは調査士会連合会の判断による。
【ポイント】登録の取消しは、15条(取り消さなければならない)と16条(取り消すことができる。2年以上業務を行わないとき・心身の故障)に分けて覚える。
調査士 R5年 第20問 肢ア 土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。
【条文】土地家屋調査士法15条「その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。」
【条文】土地家屋調査士法15条「死亡したとき。」
調査士が死亡したときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない(調査士法15条1項2号)。この場合、その相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない(同条2項)。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】届出先は調査士会連合会で、所属していた調査士会を経由する。
【出典】本試験 平成22年度 第20問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 R5年 第20問 肢イ 土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消すことができるのであって、取り消さなければならないわけではない。
【ひっかけ】死亡や業務の廃止のように登録を取り消さなければならない場合(法15条)と混同させる肢。2年以上業務を行わないときは法16条の任意的取消しである。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「引き続き二年以上業務を行わないとき。」
調査士会連合会が登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したときなどである(調査士法15条1項)。これに対し、引き続き2年以上業務を行わないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる(同法16条1項1号)。本試験では、平成30年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】必要的取消し(15条)と任意的取消し(16条)を事由で区別する。
【出典】本試験 平成30年度 第20問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R2年 第20問 肢ウ 日本土地家屋調査士会連合会により引き続き2年以上業務を行わないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。引き続き2年以上業務を行わないことを理由に登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
【条文】土地家屋調査士法17条「第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。」
【条文】土地家屋調査士法12条「第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。」
調査士が引き続き二年以上業務を行わないときは、調査士会連合会はその登録を取り消すことができる(土地家屋調査士法16条1項1号)。法12条1項は、登録を拒否された者が当該処分に不服があるときは法務大臣に対して審査請求をすることができると定めており、この規定は法16条1項による登録の取消しに準用される(法17条)。したがって、取消しに不服がある者は法務大臣に対して審査請求をすることができる。本試験では、平成22年度にも、心身の故障に当たる事由で登録を取り消された者が法務大臣に審査請求をすることができるとする肢が正しいものとして出題されている。令和5年度と平成30年度には、2年以上業務を行わないときは登録を取り消さなければならないとする肢が誤りとして出題されており、取消しは「できる」にとどまる。
【ポイント】2年以上業務を行わないときの登録取消しは任意(「できる」)。不服は法務大臣へ審査請求。
【出典】本試験 平成22年度 第20問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和5年度 第20問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成30年度 第20問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第20問 肢ア 土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消さなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、調査士会連合会はその登録を取り消すことができるのであり、取り消さなければならないのではない。
【ひっかけ】法15条1項の「取り消さなければならない」場合と、法16条1項の「取り消すことができる」場合を入れ替えた肢。
【条文】土地家屋調査士法16条「調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。」
【条文】土地家屋調査士法16条「引き続き二年以上業務を行わないとき。」
調査士が引き続き二年以上業務を行わないときや、心身の故障により業務を行うことができないときは、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる(法16条1項)。登録を取り消さなければならないのは、業務を廃止したとき、死亡したとき、調査士となる資格を有しないことが判明したとき、欠格事由(未成年者を除く)に該当するに至ったときである(法15条1項)。本試験では、令和5年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和5年度 第20問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H22年 第20問 肢イ 土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。 正誤と解説を見る
正しい
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。