土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法
欠格事由
けっかくじゆう
試験に合格した者などでも、該当すると調査士となる資格を有しないとされる事由(土地家屋調査士法5条)。拘禁刑以上の刑の執行を終わる等してから3年を経過しない者、未成年者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、業務の禁止の処分の日から3年を経過しない者などが挙がる。

試験に合格しても、5条各号のどれかに当たる人は調査士となる資格を有しません。これが欠格事由です。登録の申請をしても拒否され(10条1項)、登録の後に当たれば登録が取り消されます(15条1項4号)。
刑や処分から「3年」を経過しない者
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者(1号)、公務員で懲戒免職の処分の日から3年を経過しない者(4号)、42条の業務の禁止の処分の日から3年を経過しない者(5号)が挙がります。測量法による登録の抹消、建築士法による免許の取消し、司法書士法による業務の禁止の処分も、処分の日から3年です(6号〜8号)。
執行猶予中でも登録は取り消さなければならない

刑の全部の執行が猶予されていても、拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を受けることがなくなっていない者に当たります。登録の後に5条各号(2号を除く。)に該当するに至ったときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければなりません(15条1項4号)。取り消すかどうかを選ぶ余地はありません。
未成年者は登録の取消しの事由から外れている
未成年者(5条2号)は調査士となる資格を有しませんが、15条1項4号は2号を除いています。
土地家屋調査士法 5条5号第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
土地家屋調査士法 15条1項4号第五条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至つたとき。
業務の禁止の処分を受けた人が再び登録を申請できるのは、処分の日から3年を経過した後です。登録の後に欠格事由に当たったときは、本人又はその法定代理人若しくは相続人が、所属する調査士会を経由して連合会に届け出ます(15条2項)。
試験ではこう問われる
- 業務の禁止の処分を受けた調査士は、処分の日から3年を経過するまで調査士となる資格を有しない(正しい)
- 「刑の全部の執行が猶予されているときは登録を取り消すことができない」は誤り。取り消さなければならない
- 古い肢の「禁錮以上の刑」は、現行法では「拘禁刑以上の刑」と読み替える
本試験で問われた肢
調査士 H30年 第20問 肢エ 土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において、その刑の全部の執行が猶予されているときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことができない。 正誤と解説を見る
誤り
【現行法での読み替え】結論は同じ(執行猶予中でも欠格事由に当たり、登録を取り消さなければならない)。2025年6月施行の刑法等改正で禁錮・懲役は拘禁刑に一本化され、現行5条1号は「拘禁刑以上の刑」と定めている。
誤り。刑の全部の執行が猶予されている者も調査士となる資格を有しない者に当たるので、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない。
【ひっかけ】執行猶予中は実際に刑の執行を受けていないので、欠格事由に当たらないように見せる肢。
【条文】土地家屋調査士法5条「拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者」
【条文】土地家屋調査士法15条「第五条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至つたとき。」
【根拠】刑法第27条第1項「刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。」
法5条1号は、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから三年を経過しない者を、調査士となる資格を有しない者としている。刑の全部の執行が猶予されている者は、刑に処せられた者であり、その執行を終わっても執行を受けることがなくなってもいないので、この号に当たる。調査士が5条各号(2号を除く)のいずれかに該当するに至ったときは、調査士会連合会はその登録を取り消さなければならない(法15条1項4号)。執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失う(刑法27条1項)。
【出典】刑法第27条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
調査士 H27年 第20問 肢ア 業務の禁止の処分を受けた土地家屋調査士は、当該処分の日から3年を経過するまでの間、土地家屋調査士となる資格を失う。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者は、土地家屋調査士となる資格を有しない。
【条文】土地家屋調査士法5条「第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者」
【条文】土地家屋調査士法42条「業務の禁止」
土地家屋調査士法5条は調査士となる資格を有しない者を列挙しており、その5号に、42条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者を挙げている。業務の禁止は、調査士に対する懲戒処分の一つである(法42条3号)。同じ5条には、公務員で懲戒免職の処分を受けた者、測量法による登録の抹消の処分を受けた者なども、処分の日から3年を経過しない間は資格を有しない者として挙げられている。
土地家屋調査士法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。