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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

筆界特定手続記録

ひっかいとくていてつづききろく

不動産登記法 141条不動産登記法 145条不動産登記法 149条不動産登記規則 233条不動産登記規則 235条
ひとことで

筆界特定の手続の記録(不動産登記法145条)。筆界特定の申請人に通知がされた後、対象土地の所在地を管轄する登記所で保管する。筆界特定書以外の部分の保存期間は送付を受けた年の翌年から30年間。

筆界特定の記録の箱が管轄登記所へ送られ、筆界特定書と他の記録が別々の保存期間で保管される絵。
筆界特定手続記録は対象土地を管轄する登記所で保管し、筆界特定書は永久、ほかの部分は30年保存する。

筆界特定の手続では、申請書、提出された資料、意見聴取等の期日の調書、筆界調査委員の意見、筆界特定書などが作られます。これらをまとめたものが筆界特定手続記録です。手続を担当するのは法務局又は地方法務局ですが、終わった後は対象土地の登記所に移ります。

保管は対象土地を管轄する登記所

筆界特定の申請人への通知がされた後、筆界特定手続記録は対象土地の所在地を管轄する登記所で保管します(法145条)。筆界特定登記官は、手続が終了したら遅滞なく管轄登記所に送付します(規則233条1項)。出張所が管轄していれば、保管するのはその出張所です。

保存期間は筆界特定書が永久、ほかは30年

筆界特定書に記載された情報は永久、それ以外の手続記録は、管轄登記所が送付を受けた年の翌年から30年間保存します(規則235条1項)。手続中は、申請人と関係人が調書及び提出された資料の閲覧を請求できます(法141条1項)。関係人は対象土地・関係土地の所有権登記名義人等なので、抵当権者は含まれません。

不動産登記規則 235条1項2号

筆界特定書以外の筆界特定手続記録に記載され、又は記録された情報 対象土地の所在地を管轄する登記所が第二百三十三条の規定により筆界特定手続記録の送付を受けた年の翌年から三十年間

不動産登記法 145条

前条第一項の規定により筆界特定の申請人に対する通知がされた場合における筆界特定の手続の記録(以下「筆界特定手続記録」という。)は、対象土地の所在地を管轄する登記所において保管する。

実務ではこう現れる

筆界特定が終わった土地の調査では、管轄登記所で手続記録の閲覧を請求します。筆界特定書以外の部分は、利害関係を有する部分に限って閲覧できます(法149条2項ただし書)。

試験ではこう問われる

  1. 関係人は筆界が特定されるまで調書や資料を閲覧できない、は誤り(令和7年・平成29年)
  2. 筆界特定書以外の手続記録の保存期間は、送付を受けた年の翌年から30年間(令和4年)
  3. 対象土地の抵当権の登記名義人は、手続中に申請人提出の資料を閲覧できない(令和3年)
  4. 手続記録はB出張所ではなくA法務局で保管、手続記録全体の保存期間は永久、とする肢はいずれも誤り(平成25年)

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第16問 肢ウ 筆界特定の関係人は、筆界が特定されるまでの間は、当該筆界特定の手続において作成された調書及び提出された資料の閲覧を請求することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。筆界特定の関係人は、公告があった時から申請人への通知がされるまでの間、調書及び提出された資料の閲覧を請求することができる。

【ひっかけ】筆界特定手続記録の閲覧(法149条2項)は筆界特定の後の制度なので、手続中は閲覧できないように見える。手続中の閲覧は法141条が別に定めている。

【条文】不動産登記法141条「筆界特定登記官は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。」

筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定の申請の公告があった時から筆界特定の申請人に対する通知がされるまでの間、筆界特定登記官に対し、当該筆界特定の手続において作成された調書及び提出された資料の閲覧を請求することができる(法141条1項)。筆界特定登記官は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、閲覧を拒むことができない。本試験では、平成29年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成29年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 R4年 第4問 肢エ 筆界特定書以外の筆界特定手続記録に記載され、又は記録された情報の保存期間は、対象土地の所在地を管轄する登記所が当該筆界特定手続記録の送付を受けた年の翌年から30年間である。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。筆界特定書以外の筆界特定手続記録に記載され、又は記録された情報の保存期間は、管轄登記所が筆界特定手続記録の送付を受けた年の翌年から30年間である。

【条文】不動産登記規則235条「筆界特定書以外の筆界特定手続記録に記載され、又は記録された情報 対象土地の所在地を管轄する登記所が第二百三十三条の規定により筆界特定手続記録の送付を受けた年の翌年から三十年間」

【条文】不動産登記規則235条「筆界特定書に記載され、又は記録された情報 永久」

筆界特定書以外の筆界特定手続記録に記載され、又は記録された情報の保存期間は、対象土地の所在地を管轄する登記所が筆界特定手続記録の送付を受けた年の翌年から三十年間である(不動産登記規則235条1項2号)。筆界特定書に記載され、又は記録された情報の保存期間は、永久である(同項1号)。本試験では、平成25年度に、筆界特定書を含む筆界特定手続記録の保存期間を永久とする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】筆界特定書は永久、それ以外の手続記録は30年間。

【出典】本試験 平成25年度 第18問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R3年 第19問 肢エ 甲土地とこれに隣接する乙土地とを対象土地とする筆界特定の申請がされた場合には、甲土地について設定されている抵当権の登記名義人は、筆界特定の申請人から提出された資料を閲覧することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。調書や提出された資料の閲覧を請求できるのは筆界特定の申請人と関係人であり、甲土地の抵当権の登記名義人はどちらにも当たらない。

【ひっかけ】抵当権者は甲土地について利害関係があるので閲覧できそうに見せる肢。閲覧を請求できる者は、筆界特定の申請人と関係人に限られている。

【条文】不動産登記法141条「筆界特定の申請人及び関係人は」

【条文】不動産登記法133条「対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの」

筆界特定の申請人及び関係人は、公告の時から筆界特定の通知がされるまでの間、筆界特定登記官に対し、手続において作成された調書及び提出された資料の閲覧を請求することができる(法141条1項)。関係人は、対象土地の所有権登記名義人等であって申請人以外のもの及び関係土地の所有権登記名義人等である(法133条1項)。所有権登記名義人等は所有権の登記名義人、表題部所有者、表題登記がない土地の所有者とその一般承継人をいい(法123条5号)、抵当権の登記名義人は含まれない。本試験では、平成29年度と令和7年度に、関係人は筆界特定までの間は調書や資料を閲覧できないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】筆界特定の手続で出てくる「関係人」は所有権登記名義人等だけ。抵当権者などの権利者は入らない。

【出典】本試験 平成29年度 第19問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第16問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H29年 第19問 肢オ 筆界特定の関係人は、筆界が特定されるまでの間は、当該筆界特定の手続において作成された調書及び提出された資料を閲覧することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。筆界特定の関係人は、筆界特定の手続の公告があった時から申請人に対する通知がされるまでの間、手続において作成された調書及び提出された資料の閲覧を請求することができる。

【ひっかけ】筆界が特定される前は手続の途中なので、資料は外に出さないように見せる肢。閲覧できる期間は、むしろ筆界特定までの手続の間である。

筆界特定の申請人及び関係人は、法133条1項本文の公告があった時から法144条1項による申請人への通知がされるまでの間、筆界特定登記官に対し、当該筆界特定の手続において作成された調書及び提出された資料の閲覧を請求することができる(法141条1項前段)。筆界特定登記官は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、閲覧を拒むことができない(同項後段)。関係人も申請人と同じく閲覧を請求することができ、その期間は筆界が特定されるまでの手続の間を含む。本試験では、令和7年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】手続中の調書・資料の閲覧は、申請人だけでなく関係人もできる。

【出典】本試験 令和7年度 第16問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H25年 第18問 肢イ 筆界特定書を含む筆界特定手続記録は、B出張所ではなく、A法務局において保管されます。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H25年 第18問 肢ウ 筆界特定書を含む筆界特定手続記録に記載された情報の保存期間は、永久とされています。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。