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土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

依頼に応ずる義務

いらいにおうずるぎむ

土地家屋調査士法 22条土地家屋調査士法施行規則 25条
ひとことで

調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒んではならない、という義務(土地家屋調査士法22条)。筆界特定の手続についての代理とその相談、民間紛争解決手続代理関係業務に関する依頼は除かれる。

事務所のカウンターで、左の分筆の登記の依頼は受け、右の筆界特定の代理の依頼は断れることを先生が説明している絵。
調査士は正当な事由がなければ依頼を拒めないが、筆界特定の代理とその相談、ADR業務の依頼は拒める。

分筆の登記の申請代理や、そのための調査・測量を頼まれた調査士は、正当な事由がなければ断ることができません。これが依頼に応ずる義務です(22条)。ただし、筆界特定の手続の代理とその相談、民間紛争解決手続代理関係業務の依頼は、この義務から外されています。

拒めるのは筆界特定の代理・その相談と、ADR業務だけ

22条の括弧書きは、3条1項4号(筆界特定の手続についての代理)、6号のうち4号に関する部分(その相談)、民間紛争解決手続代理関係業務を義務から除いています。これらの依頼は、正当な事由がなくても拒むことができます。筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類の作成(5号)は除かれていないので、正当な事由がなければ拒めません。

断り方は二通り。理由書の交付と、承諾しない旨の通知

左で依頼者の請求を受けて理由書を渡し、右で請求を待たずに断りの通知を出している対比の絵。
義務の対象の依頼を拒んだら請求により理由書を渡し、筆界特定の代理などを承諾しないときは請求がなくても速やかに通知する。

義務の対象となる依頼を拒んだときは、依頼者の請求があれば理由書を交付しなければなりません(施行規則25条1項)。一方、筆界特定の代理やその相談、ADR業務の事件の依頼を承諾しないときは、請求がなくても、速やかにその旨を依頼者に通知しなければなりません(同条2項)。

調査士法人にも準用される

22条は調査士法人に準用されます(41条1項)。法人も、正当な事由がなければ、不動産の表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒めません。22条に違反した者は100万円以下の罰金に処されます(70条1項)。

土地家屋調査士法 22条

調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼(第三条第一項第四号及び第六号(第四号に関する部分に限る。)に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。)を拒んではならない。

土地家屋調査士法施行規則 25条2項

調査士は、法第三条第一項第四号若しくは第六号(第四号に関する部分に限る。)に規定する業務又は民間紛争解決手続代理関係業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない。

実務ではこう現れる

境界の争いがある土地で筆界特定の代理を頼まれたときは、相手方との関係や事件の見通しを見て、受けるかどうかを判断できます。受けないと決めたら、速やかにその旨を依頼者に伝えます。分筆の登記や地目変更の登記の申請代理のような通常の依頼は、正当な事由がなければ断れません。

試験ではこう問われる

  1. 「筆界特定の代理の依頼は拒めるが、その相談の依頼は拒めない」は誤り。相談(6号のうち4号に関する部分)も除かれている
  2. 筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼は、正当な事由がなくても拒むことができる(正しい)
  3. 筆界特定の代理の事件の依頼を承諾しないときは、速やかにその旨を依頼者に通知する(施行規則25条2項)
  4. 調査士法人も、正当な事由がなければ表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒めない(41条1項)

本試験で問われた肢

調査士 R6年 第20問 肢ア 土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなくても、筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼を拒むことができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。依頼に応ずる義務から筆界特定の手続についての代理業務は除かれているので、正当な事由がなくても、その依頼を拒むことができる。

【ひっかけ】調査士には依頼に応ずる義務がある(法22条)ので、筆界特定の代理も拒めないように見える。法22条の括弧書きが筆界特定の代理などを除いている。

【条文】土地家屋調査士法22条「調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼(第三条第一項第四号及び第六号(第四号に関する部分に限る。)に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。)を拒んではならない。」

【条文】土地家屋調査士法3条「筆界特定の手続(不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。)についての代理」

調査士は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならないが、法3条1項4号の業務、同項6号の業務(4号に関する部分に限る)及び民間紛争解決手続代理関係業務に関する依頼は除かれている(法22条)。法3条1項4号の業務は、筆界特定の手続についての代理である。筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼は、正当な事由がなくても拒むことができる。本試験では、令和元年度にも、筆界特定の手続についての代理業務などを除き依頼を拒んではならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和元年度 第20問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R3年 第20問 肢エ 土地家屋調査士は、筆界特定の手続についての代理に関する業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。調査士は、筆界特定の手続についての代理に関する業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない。

【条文】土地家屋調査士法3条「筆界特定の手続(不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。)についての代理」

調査士は、土地家屋調査士法3条1項4号(筆界特定の手続についての代理)若しくは6号(4号に関する部分に限る。)に規定する業務又は民間紛争解決手続代理関係業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない(土地家屋調査士法施行規則25条2項)。これらの業務は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならないとする依頼に応ずる義務の対象から除かれている(土地家屋調査士法22条)。依頼に応ずる義務がある業務の依頼を拒んだ場合は、依頼者の請求があれば理由書を交付する(同規則25条1項)。

【ポイント】筆界特定の代理などは依頼を断ってよいが、断るなら速やかに通知。表示登記の代理などは正当な事由が無ければ断れず、断ったら請求により理由書。

調査士 R3年 第20問 肢オ 土地家屋調査士法人は、正当な事由がある場合でなければ、不動産の表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒むことはできない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。依頼に応ずる義務の規定は調査士法人に準用されており、調査士法人は、正当な事由がある場合でなければ、不動産の表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒むことはできない。

【条文】土地家屋調査士法41条「第一条、第二条、第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定は、調査士法人について準用する。」

【条文】土地家屋調査士法22条「調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼(第三条第一項第四号及び第六号(第四号に関する部分に限る。)に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。)を拒んではならない。」

調査士は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならない(土地家屋調査士法22条)。この義務から除かれているのは、筆界特定の手続についての代理(同法3条1項4号)と、6号の相談のうち4号に関する部分、民間紛争解決手続代理関係業務に関する依頼である。不動産の表示に関する登記の申請手続についての代理(同法3条1項2号)は除かれていない。土地家屋調査士法41条1項は、22条を調査士法人に準用している。

【ポイント】依頼に応ずる義務(調査士法22条)は調査士法人にも準用される(41条1項)。除外は筆界特定の手続についての代理と民間紛争解決手続代理関係業務など。

調査士 R1年 第20問 肢ア 土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなければ、筆界特定の手続についての代理業務及びその相談業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除き、依頼を拒んではならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。調査士は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒んではならないが、筆界特定の手続についての代理業務とその相談業務、民間紛争解決手続代理関係業務に関する依頼は除かれている。

【条文】土地家屋調査士法22条「調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼(第三条第一項第四号及び第六号(第四号に関する部分に限る。)に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。)を拒んではならない。」

【条文】土地家屋調査士法3条「筆界特定の手続(不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。)についての代理」

調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒んではならない(法22条)。ただし、法3条1項4号及び6号(4号に関する部分に限る)に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものは除かれている(同条)。法3条1項4号は筆界特定の手続についての代理、6号は前各号の事務についての相談である。民間紛争解決手続代理関係業務は、同項7号・8号の業務をいう(法3条2項)。

調査士 H25年 第20問 肢ア 土地家屋調査士は、筆界特定の手続についての代理の依頼を拒むことはできるが、正当な事由がある場合でなければ、当該代理についての相談の依頼を拒むことはできない。 正誤と解説を見る

誤り

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。