土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 土地家屋調査士法

法人の代表

ほうじんのだいひょう

土地家屋調査士法 35条土地家屋調査士法 35条の2
ひとことで

調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることができる(土地家屋調査士法35条の2第1項)。

左で三人の社員がそれぞれ契約書に押印し、右で三人が手を挙げて一人を代表社員に定めている絵。
調査士法人の社員は各自が法人を代表し、代表社員は定款又は総社員の同意で定められる。

調査士法人では、社員一人ひとりが法人の業務を執行し、法人を代表するのが原則です。誰が法人を代表するかを定めたのが35条の2の法人の代表の規定です。

社員は各自が法人を代表する

社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負い(35条1項)、各自が法人を代表します(35条の2第1項本文)。社員が2名以上いても、代表社員を定めることは義務ではありません。

代表社員は定款でも総社員の同意でも定められる

定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に法人を代表すべきものを定めることができます(35条の2第1項ただし書)。「定款の定めによらなければ定められない」とする肢は誤りです。代表する社員は、法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し(同条3項)、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(同条4項)。

ADR業務は特定社員だけが代表する

民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする法人のADR業務については、特定社員のみが業務を執行し(35条2項)、特定社員のみが各自法人を代表します(35条の2第2項)。

土地家屋調査士法 35条の2第1項

調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。

土地家屋調査士法 35条1項

調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

実務ではこう現れる

社員が複数いる法人では、依頼者や取引先との窓口をはっきりさせるために代表社員を定めることがあります。定めるときは、定款に書く方法のほか、総社員の同意による方法もとれます。

試験ではこう問われる

  1. 定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に法人を代表すべきものを定めることができる(正しい)
  2. 「定款の定めによらなければ、代表すべき社員を定めることができない」は誤り
  3. 「社員が2名以上いる場合には、代表すべき社員を定款で定めなければならない」は誤り
  4. 社員である調査士は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う(正しい)

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士法人は、定款の定めによらなければ、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地家屋調査士法人は、定款によるほか、総社員の同意によっても、社員のうち特に法人を代表すべきものを定めることができる。

【ひっかけ】株式会社の代表取締役のように定款等の根拠が要ると思わせ、「定款の定めによらなければ」と方法を一つに絞った肢。調査士法35条の2第1項ただし書は、定款と総社員の同意の二つを挙げている。

【条文】土地家屋調査士法35条の2「ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。」

調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない(調査士法35条の2第1項)。本試験では、平成29年度に、定款又は総社員の同意によって代表すべき社員を定めることができるとする肢が正しいものとして、令和4年度に、社員が2名以上いる場合には代表すべき社員を定款で定めなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】原則は各社員が代表。代表社員を定める方法は「定款」か「総社員の同意」。

【出典】本試験 平成29年度 第20問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第20問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R4年 第20問 肢ウ 土地家屋調査士法人は、社員が2名以上いる場合には、社員のうち土地家屋調査士法人を代表すべきものを定款で定めなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地家屋調査士法人の社員は各自法人を代表するのが原則であり、社員が2名以上いても、代表すべき社員を定款で定めなければならないわけではない。

【ひっかけ】株式会社の代表取締役のように、代表者を定めることが必須であるように見せる肢。調査士法人では各自代表が原則で、代表社員を定めるかどうかは任意である。

【条文】土地家屋調査士法35条の2「調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。」

調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する(調査士法35条の2第1項本文)。ただし、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない(同項ただし書)。社員が2名以上いる場合でも、代表すべき社員を定めることは義務ではなく、定める方法も定款に限られない。本試験では、令和5年度にも、定款の定めによらなければ代表すべき社員を定めることができないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】代表社員を定めるのは任意で、方法は定款又は総社員の同意(法35条の2第1項ただし書)。

【出典】本試験 令和5年度 第20問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H29年 第20問 肢ア 土地家屋調査士法人は、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。調査士法人の社員は各自法人を代表するが、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に法人を代表すべきものを定めることができる。

【条文】土地家屋調査士法35条の2「調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。」

調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する(土地家屋調査士法35条の2第1項本文)。ただし、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない(同項ただし書)。代表すべき社員は、定款だけでなく総社員の同意でも定めることができる。本試験では、令和5年度に、定款の定めによらなければ代表すべき社員を定めることができないとする肢が誤りとして、令和4年度に、社員が2名以上いる場合には代表すべき社員を定款で定めなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】代表社員の定め方は「定款又は総社員の同意」。定めなければ各自代表。

【出典】本試験 令和5年度 第20問 肢ウ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和4年度 第20問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H29年 第20問 肢イ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

【条文】土地家屋調査士法35条「調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。」

調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う(土地家屋調査士法35条1項)。例外として、民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人では、その業務については特定社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う(同条2項)。この問題は、社員のうちに民間紛争解決手続代理関係業務を行うことができる調査士がいない法人を前提にしているので、同条2項の場面は出てこない。

【ポイント】例外は民間紛争解決手続代理関係業務だけ(特定社員のみ)。

土地家屋調査士法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この土地家屋調査士法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。