測量士補 ・ 測量に関する法規 ・ 論点
測量計画機関と測量作業機関
測量を「計画する者」が測量計画機関、その指示又は委託を受けて「実施する者」が測量作業機関です。定義の入れ替えと、手続の相手方の差し替えが問われます。
公共測量では、県や市町村などが測量を発注し、測量業者が受注して現地で作業するのが一般的です。測量法は発注する側を測量計画機関、受注して作業する側を測量作業機関と呼び、手続の多くを測量計画機関に課しています。
計画機関は公共測量と「それ以外の測量」を計画する者
測量計画機関は、5条の公共測量と6条の基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者です(7条)。基本測量は国土地理院が行うので入りません。この定義を「測量作業機関」に付け替えた肢は誤りです。
作業機関は計画機関の指示又は委託を受けて実施する者
測量作業機関は、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者です(8条)。穴埋めで指示又は委託をする者を「元請負人」とした選択肢は誤りです。計画機関が自ら計画を実施する場合には、作業機関となることができます(7条)。
作業規程の承認は国土交通大臣、計画書の助言は国土地理院の長
測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは作業規程を定めて、あらかじめ国土交通大臣の承認を得ます(33条1項)。計画書を提出して技術的助言を求める相手は国土地理院の長です(36条)。承認の相手を「国土地理院の長」とした肢は誤りです。
計画機関と作業機関
| 測量計画機関 | 測量作業機関 | |
|---|---|---|
| 定義 | 公共測量等を計画する者(7条) | 計画機関の指示又は委託を受けて実施する者(8条) |
| 代表例 | 国の機関、県、市町村 | 受注した測量業者 |
| 作業規程 | 定めて国土交通大臣の承認を得る(33条) | 承認を得た作業規程に基づいて作業 |
| 兼ねられるか | 自ら実施するときは作業機関となれる | ― |
測量法 7条この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。
測量法 8条この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。
試験ではこう問われる
- 「測量作業機関とは、公共測量及び基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者をいう」は誤り。それは測量計画機関の定義で、正しい形でも出る(平成29年・平成30年)
- 「測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる」は正しい(令和元年・令和6年)
- 「測量作業機関とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう」は正しい(令和7年)
- 作業規程の承認を「国土地理院の長」から得る、とした肢は誤り。国土交通大臣(令和6年)
- 「測量作業機関」とは[イ]の指示又は委託を受けて…の[イ]を「元請負人」とした組合せは誤り。測量計画機関(平成24年)
本試験で問われた肢
測量士補 H29年 第1問 肢1「測量計画機関」とは、測量法第5条に規定する公共測量並びに同法第6条に規定する基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者をいう。正誤と解説を見る
正しい
正しい。公共測量と「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者が「測量計画機関」である。
【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。」
測量法は、5条の公共測量と6条の基本測量及び公共測量以外の測量を「前二条に規定する測量」とし、これを計画する者を測量計画機関と定義している(測量法7条)。肢は「前二条」を条番号で言い換えたもので、条文どおりである。測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる(同条)。本試験では、令和元年度・令和3年度にも同じ定義の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】基本測量は国土地理院が行う測量なので、測量計画機関の定義には入っていない。
【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和3年度 第1問 肢d(公式正解は「正しい」)
測量士補 H30年 第1問 肢2「測量作業機関」とは、測量法第5条に規定する公共測量及び同法第6条に規定する基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者をいう。正誤と解説を見る
誤り
誤り。公共測量及び「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者は「測量計画機関」である。「測量作業機関」は、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。
【ひっかけ】測量計画機関の定義(7条)の文をそのまま使い、主語だけを「測量作業機関」に入れ替えている。5条・6条の条番号まで正確なので、定義全体が正しく見える。
【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。」
【条文】測量法8条「この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。」
測量法は、5条の公共測量と6条の基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者を「測量計画機関」と定義している(測量法7条)。これに対し「測量作業機関」は、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者である(測量法8条)。測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる(測量法7条)。本試験では、令和元年度・令和3年度に測量計画機関の定義が、令和7年度に測量作業機関の定義が、それぞれ正しいものとして出題されている。
【ポイント】「計画する」のが測量計画機関、「指示又は委託を受けて実施する」のが測量作業機関。
【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和3年度 第1問 肢d(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」)
測量士補 H24年 第1問 肢1ア:地図の複製 イ:元請負人 ウ:都道府県知事 エ:作業規程正誤と解説を見る
誤り
測量士補 R6年 第1問 肢c測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。
【条文】測量法7条「測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。」
【条文】測量法8条「この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。」
測量計画機関とは、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者をいい、測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる(測量法7条)。測量作業機関は、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者である(測量法8条)。本試験では、令和元年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」)
測量士補 R7年 第1問 肢b「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。正誤と解説を見る
正しい
正しい。測量作業機関とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。
【条文】測量法8条「この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。」
【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。」
測量作業機関とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう(8条)。肢は条文と同じ内容である。測量を計画する者は測量計画機関といい、自ら計画を実施する場合には測量作業機関となることができる(7条)。
【ポイント】計画する者が測量計画機関、実施する者が測量作業機関。二つが入れ替えられていないかを見る。
測量士補 R6年 第1問 肢e測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、当該公共測量に関し作業規程を定め、あらかじめ、国土地理院の長の承認を得なければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。作業規程の承認をするのは国土交通大臣であり、国土地理院の長ではない。
【ひっかけ】測量法では基本測量の成果の使用(30条)や測量標の使用(26条)など国土地理院の長の承認が多いので、作業規程も同じだと思いやすい。
【条文】測量法33条「あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」
測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、当該公共測量に関し観測機械の種類、観測法、計算法その他国土交通省令で定める事項を定めた作業規程を定め、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない(測量法33条1項)。変更しようとするときも同様である(同項)。本試験では、令和2年度にも同じ文の肢が誤りとして、平成29年度と平成28年度には「国土交通大臣の承認」とする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和2年度 第1問 肢d(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成29年度 第1問 肢3(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成28年度 第1問 肢4(公式正解は「正しい」)
測量に関する法規の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。