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測量士補 ・ 測量に関する法規

測量計画機関

そくりょうけいかくきかん

測量法 7条測量法 37条
ひとことで

公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者(測量法7条)。自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。

県庁の会議室で、県の職員が基準点測量の計画書を測量会社の担当者に渡している絵。
公共測量などを計画する者が測量計画機関で、県や市町村がこれに当たります。

公共測量には、測量を発注する側と、受注して現地で作業する側がいます。測量法は、発注する側のように測量を計画する者を測量計画機関と呼びます。県や市町村、国の機関などがこれに当たります。

公共測量と、基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者

7条は、5条の公共測量と6条の基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者を測量計画機関と定めます。基本測量は国土地理院が行う測量なので、ここには入りません。この定義を「測量作業機関」に付け替えた肢は誤りです。

自ら実施すれば作業機関にもなれる

市の職員が両腕に計画機関と作業機関の二つの腕章を付け、自分でトータルステーションを操作している絵。
測量計画機関が自ら計画を実施するときは、測量作業機関も兼ねられます。

測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができます(7条)。計画機関と作業機関が別の者でなければならない、という決まりはありません。

公共測量の手続は計画機関が行う

公共測量では、作業規程の承認(33条1項)、計画書による技術的助言の求め(36条)、測量成果の写しの送付(40条1項)などを測量計画機関が行います。公共測量で設置する測量標には、測量計画機関の名称を表示します(37条1項)。

測量法 7条

この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。

実務ではこう現れる

公共測量では、自治体が測量計画機関として計画を立て、測量業者に作業を委託する形がよく見られます。委託を受けた測量業者は測量作業機関として作業計画を計画機関に提出し、承認を得てから作業に入ります(準則11条)。

試験ではこう問われる

  1. 「測量作業機関とは、公共測量等を計画する者をいう」は誤り。計画する者は測量計画機関
  2. 「測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる」は正しい
  3. 「基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者は、測量計画機関である」は正しい
  4. 公共測量の測量標に「測量作業機関の名称」を表示するとした肢は誤り

本試験で問われた肢

測量士補 H29年 第1問 肢1 「測量計画機関」とは、測量法第5条に規定する公共測量並びに同法第6条に規定する基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者をいう。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。公共測量と「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者が「測量計画機関」である。

【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。」

測量法は、5条の公共測量と6条の基本測量及び公共測量以外の測量を「前二条に規定する測量」とし、これを計画する者を測量計画機関と定義している(測量法7条)。肢は「前二条」を条番号で言い換えたもので、条文どおりである。測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる(同条)。本試験では、令和元年度・令和3年度にも同じ定義の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】基本測量は国土地理院が行う測量なので、測量計画機関の定義には入っていない。

【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和3年度 第1問 肢d(公式正解は「正しい」)

測量士補 R1年 第1問 肢a 測量計画機関とは、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者をいい、測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。測量計画機関は、公共測量又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者をいい、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。

【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。」

測量法7条は、測量計画機関を「前二条に規定する測量を計画する者」と定める。前二条は、公共測量(5条)と「基本測量及び公共測量以外の測量」(6条)である。基本測量は国土地理院が行う測量なので(4条)、測量計画機関の定義には入っていない。同じ7条の後段が、測量計画機関が自ら計画を実施する場合には測量作業機関となることができると定めている。本試験では、令和6年度にも、自ら計画を実施する場合には測量作業機関となることができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】測量計画機関の「前二条」は5条(公共測量)と6条(基本測量及び公共測量以外の測量)で、基本測量は入らない。

【出典】本試験 令和6年度 第1問 肢c(公式正解は「正しい」)

測量士補 R3年 第1問 肢d 「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者は、測量計画機関である。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。測量計画機関は、公共測量又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者をいう。

【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。」

【条文】測量法8条「この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。」

測量法は、「測量計画機関」を、前二条(5条の公共測量、6条の基本測量及び公共測量以外の測量)に規定する測量を計画する者と定義している(測量法7条)。測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる(同条)。本試験では、令和元年度・平成29年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成30年度にはこれらの測量を計画する者を「測量作業機関」とする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】計画するのが測量計画機関、その指示又は委託を受けて測量作業を実施するのが測量作業機関(8条)。

【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第1問 肢1(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成30年度 第1問 肢2(公式正解は「誤り」)

測量士補 R6年 第1問 肢c 測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。

【条文】測量法7条「測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。」

【条文】測量法8条「この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。」

測量計画機関とは、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者をいい、測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる(測量法7条)。測量作業機関は、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者である(測量法8条)。本試験では、令和元年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」)

測量士補 H30年 第1問 肢2 「測量作業機関」とは、測量法第5条に規定する公共測量及び同法第6条に規定する基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者をいう。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。公共測量及び「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者は「測量計画機関」である。「測量作業機関」は、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。

【ひっかけ】測量計画機関の定義(7条)の文をそのまま使い、主語だけを「測量作業機関」に入れ替えている。5条・6条の条番号まで正確なので、定義全体が正しく見える。

【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。」

【条文】測量法8条「この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。」

測量法は、5条の公共測量と6条の基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者を「測量計画機関」と定義している(測量法7条)。これに対し「測量作業機関」は、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者である(測量法8条)。測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる(測量法7条)。本試験では、令和元年度・令和3年度に測量計画機関の定義が、令和7年度に測量作業機関の定義が、それぞれ正しいものとして出題されている。

【ポイント】「計画する」のが測量計画機関、「指示又は委託を受けて実施する」のが測量作業機関。

【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和3年度 第1問 肢d(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」)

測量士補 H24年 第1問 次のa~dの文は、測量法(昭和24年法律第188号)に規定された事項について述べたものである。[ア]~[エ]に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。 正誤と解説を見る

正解 3:ア:地図の調製 イ:測量計画機関 ウ:国土地理院の長 エ:計画

測量に関する法規の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。