測量士補 ・ 測量に関する法規 ・ 論点
基本測量・公共測量・それ以外の測量
測量法は測量を三つに分け、誰が行うか・誰が費用を出すか・どの成果を使うかで区別します。定義の主体や「補助」の有無を差し替えた肢が毎年のように出ます。
測量法の規定の多くは、基本測量、公共測量、基本測量及び公共測量以外の測量のどれに当たるかで適用が変わります。三つの定義を並べて、主体と要件の違いを押さえます。
基本測量は国土地理院が行うもの。公共団体は入らない
基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものです(測量法4条)。「国又は公共団体の行うもの」と主体を広げた肢は誤りです。測量業者が基本測量の作業を請け負うことはできます。
公共測量は国又は公共団体が「負担し、又は補助して」行う
公共測量は、基本測量以外の測量で、費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量などです(5条)。補助を受けて行う測量を除く、とした肢は誤りです。建物に関する測量その他の局地的測量や、小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものは除かれます。
それ以外の測量は、基本測量又は公共測量の成果を使うものに限る
基本測量及び公共測量以外の測量は、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施するものです(6条)。二つを除く「すべての測量」ではありません。実施しようとする者は、あらかじめ国土交通大臣に届け出ます(46条1項)。また、公共測量は基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施します(32条)。
三つの測量の区別
| 基本測量 | 公共測量 | それ以外の測量 | |
|---|---|---|---|
| 定義の要 | すべての測量の基礎・国土地理院が行う | 国又は公共団体が費用を負担し、又は補助 | 基本測量又は公共測量の成果を使用 |
| 条文 | 4条 | 5条 | 6条 |
| 計画する者 | 国土地理院 | 測量計画機関 | 測量計画機関 |
| 使う成果 | ― | 基本測量又は公共測量の成果(32条) | 基本測量又は公共測量の成果 |
測量法 5条1号その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量
測量法 32条公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。
試験ではこう問われる
- 「公共測量とは、…国又は公共団体が負担して実施する測量をいう。ただし、国又は公共団体からの補助を受けて行う測量を除く」は誤り(令和6年)
- 「基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量であり、国土地理院の行うものをいう」は正しい(令和6年)
- 「基本測量及び公共測量以外の測量」を「基本測量及び公共測量を除くすべての測量」とした肢は誤り(令和3年)
- 公共測量の基礎に「基本測量及び公共測量以外の測量」の成果を加えた肢は誤り(令和7年)
本試験で問われた肢
測量士補 R6年 第1問 肢a公共測量とは、基本測量以外の測量で、その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体が負担して実施する測量をいう。ただし、国又は公共団体からの補助を受けて行う測量を除く。正誤と解説を見る
誤り
誤り。公共測量には、国又は公共団体が費用の全部又は一部を「補助して」実施する測量も含まれる。補助を受けて行う測量を除くとするただし書は条文に無い。
【ひっかけ】前半は5条1号から「又は補助して」を抜いた文で、末尾に条文に無い「補助を受けて行う測量を除く」を足している。条文にある除外(政令で定める局地的測量など)と混同させる作り。
【条文】測量法5条「その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量」
【条文】測量法5条「この法律において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で次に掲げるものをいい、」
公共測量とは、基本測量以外の測量で、その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量などをいう(測量法5条1号)。負担の場合だけでなく補助の場合も公共測量に当たる。なお、建物に関する測量その他の局地的測量や小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものは、公共測量から除かれる(同条柱書)。
測量士補 R6年 第1問 肢b基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量であり、国土地理院の行うものをいう。正誤と解説を見る
正しい
正しい。基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。
【条文】測量法4条「この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。」
基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう(測量法4条)。肢は条文のとおりである。本試験では、令和2年度に「国土地理院又は公共団体の行うもの」、平成27年度に「国又は公共団体の行うもの」とする肢が、それぞれ誤りとして出題されている。
【ポイント】基本測量の主体は国土地理院だけ。「公共団体」を加えた肢は誤り。
【出典】本試験 令和2年度 第1問 肢a(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成27年度 第1問 肢b(公式正解は「誤り」)
測量士補 R3年 第1問 肢b「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量及び公共測量を除くすべての測量をいう。ただし、建物に関する測量その他の局地的測量及び小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量は除く。正誤と解説を見る
誤り
誤り。「基本測量及び公共測量以外の測量」は、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する測量に限られる。基本測量及び公共測量を除くすべての測量ではない。
【ひっかけ】ただし書の除外(局地的測量、高度の精度を必要としない測量)はほぼ条文どおりに書き、前半の「基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する」という限定だけを「すべての測量」に変えている。ただし書がもっともらしいので、全体が正しく見える。
【条文】測量法6条「基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量」
【条文】測量法施行令1条「建物に関する測量」
測量法は、「基本測量及び公共測量以外の測量」を、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量と定義し、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除いている(測量法6条)。基本測量や公共測量の測量成果を使用しない測量は、これに当たらない。除かれる測量には、建物に関する測量、百万分の一未満の小縮尺図の調製、横断面測量などがある(測量法施行令1条1項)。
測量士補 R3年 第1問 肢a公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基づいて実施しなければならない。
【条文】測量法32条「公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。」
測量法32条のとおりである。基礎にできるのは基本測量と公共測量の測量成果で、「基本測量及び公共測量以外の測量」の測量成果は含まれない。本試験では、平成28年度・平成27年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、令和7年度・令和元年度には「基本測量及び公共測量以外の測量」の測量成果を加えた肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】基礎にできる成果に「基本測量及び公共測量以外の測量」の成果を加えた肢は誤り。
【出典】本試験 平成28年度 第1問 肢3(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成27年度 第1問 肢d(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第1問 肢e(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和元年度 第1問 肢c(公式正解は「誤り」)
測量士補 R7年 第1問 肢e公共測量は、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」の測量成果に基づいて実施しなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。公共測量が基づくのは、基本測量又は公共測量の測量成果である。「基本測量及び公共測量以外の測量」の測量成果は含まれない。
【ひっかけ】条文の二つに三つ目を足した肢。測量法が定める測量の種類が三つあるので、全部並べると正しく見える。
【条文】測量法32条「公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。」
【条文】測量法6条「この法律において「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量」
公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない(32条)。「基本測量及び公共測量以外の測量」は、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する測量である(6条)。成果を使う側の測量であり、公共測量が基づく測量には挙げられていない。
【ポイント】列挙の肢は、条文に無いものが足されていないかを数える。32条は「基本測量又は公共測量」の二つ。
測量に関する法規の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。