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測量士補 ・ 測量に関する法規

測量業

そくりょうぎょう

測量法 10条の2測量法 55条測量法 61条の2
ひとことで

基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業(測量法10条の2)。営むには測量業者としての登録を受けなければならない(55条1項)。

測量会社の事務所の壁に測量業者登録証があり、机に国土地理院・市・民間からの三つの契約書が並ぶ絵。
基本測量・公共測量・それ以外の測量を請け負う営業が測量業で、登録が必要です。

自治体や国土地理院から測量の仕事を受注する会社は、測量業を営んでいます。測量法は測量業を「基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業」と定め、営業には登録を求めています。

基本測量も請け負える

定義に基本測量が入っているので、測量業者は基本測量の作業も請け負えます。「基本測量は国土地理院が実施する測量をいうため、測量業者は基本測量を請け負うことはできない」とした肢は誤りです。

営むには登録が要る。有効期間は5年

測量業を営もうとする者は、測量業者としての登録を受けなければなりません(55条1項)。登録の有効期間は5年で、引き続き営むには更新の登録を受けます(55条2項・3項)。登録を受けないで測量業を営んだ者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます(61条の2)。

営業所ごとに測量士を置く

測量会社の支店の中に、名札「測量士」の男性と名札「測量士補」の男性がいて、測量士の名札が強調された絵。
測量業者は営業所ごとに測量士を1人以上置き、測量士補だけではこの要件を満たしません。

測量業者は、その営業所ごとに測量士を1人以上置かなければなりません(55条の13第1項)。置くのは測量士で、測量士補ではこの要件を満たしません。

測量法 10条の2

この法律において「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。

測量法 55条1項

測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければならない。

実務ではこう現れる

公共測量の入札に参加する会社は、測量業者の登録を受け、登録された測量士・測量士補を技術者として置いて業務にあたります。作業規程の準則も、計画機関が測量業者以外の者に準則を適用する測量を請け負わせることを禁じています(準則7条)。

試験ではこう問われる

  1. 「測量業者は基本測量を請け負うことはできない」は誤り
  2. 「測量業とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう」は正しい
  3. 「登録を受けないで測量業を営んだ者は刑罰に処される」は正しい(出題当時の「懲役」は、現行法では「拘禁刑」)

本試験で問われた肢

測量士補 R1年 第1問 肢b 測量業とは、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を請け負う営業をいう。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。測量業は、基本測量、公共測量又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を請け負う営業をいう。

【条文】測量法10条の2「この法律において「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。」

測量法10条の2のとおりである。測量計画機関(7条)と違い、測量業の定義には基本測量も含まれる。国土地理院から基本測量を請け負う営業も測量業に当たる。本試験では、令和5年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】測量計画機関の定義には基本測量が入らず、測量業の定義には入る。

【出典】本試験 令和5年度 第1問 肢1(公式正解は「正しい」)

測量士補 R1年 第1問 肢e 測量業者としての登録を受けないで測量業を営んだ者は、懲役又は罰金に処される。 正誤と解説を見る

正しい

【現行法での読み替え】2025年6月施行の改正で「懲役」は「拘禁刑」に改められた。現行61条の2は、登録を受けないで測量業を営んだ者を1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。刑罰の対象である点は同じ。

正しい。登録を受けないで測量業を営んだ者は、刑罰の対象になる。

【条文】測量法61条の2「第五十五条の十四の規定に違反して登録を受けないで測量業を営んだ者」

【条文】測量法55条の14「第五十五条の五第一項の規定による登録を受けない者は、測量業を営むことができない。」

測量業者としての登録を受けない者は、測量業を営むことができない(測量法55条の14)。これに違反して登録を受けないで測量業を営んだ者には罰則がある(測量法61条の2第1号)。登録は測量業を営もうとする者が受けるもので、有効期間は5年である(測量法55条1項・2項)。

測量士補 R4年 第1問 肢c 「基本測量」とは、国土地理院が実施する測量をいうため、測量業者は基本測量を請け負うことはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。基本測量は国土地理院の行う測量だが、測量業は基本測量も含めた測量を請け負う営業であり、測量業者は基本測量を請け負うことができる。

【ひっかけ】前半は4条の定義どおりで、「国土地理院が実施する」ことから「請け負えない」を導いている。測量を行う主体と、その作業を請け負う者を混同させる作り。

【条文】測量法10条の2「この法律において「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。」

【条文】測量法4条「この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。」

基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう(測量法4条)。一方、測量業は、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう(測量法10条の2)ので、基本測量も請負の対象に含まれる。本試験では、令和5年度・令和元年度に、測量業をこの定義どおりに述べた肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和5年度 第1問 肢1(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」)

測量士補 R5年 第1問 肢1 測量業とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。測量業とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。

【条文】測量法10条の2「この法律において「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。」

測量法10条の2の定義のとおりである。基本測量(国土地理院が行う測量)も請負の対象に含まれる。本試験では、令和元年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第1問 肢c(公式正解は「誤り」)

測量士補 H26年 第1問 次のa~eの文は、測量法(昭和24年法律第188号)に規定された事項について述べたものである。[ア]~[オ]に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。 正誤と解説を見る

正解 4:ア:正確さ イ:測量計画機関 ウ:国土地理院の長 エ:測量成果 オ:測量士又は測量士補

正解は4。ア=正確さ、イ=測量計画機関、ウ=国土地理院の長、エ=測量成果、オ=測量士又は測量士補。

【ひっかけ】エの「測量記録」は、測量成果を得る過程で得た作業記録をいう語で、公共測量が基づくものではない。イの「測量作業機関」は、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者で、計画する者ではない。オの「測量業者」は測量業を営む者の登録の話で、技術者として従事する者の資格とは別である。

【条文】測量法32条「公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。」

【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。」

ア:測量法の目的は、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保することなどである(1条)。イ:5条の公共測量と6条の基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者は「測量計画機関」である(7条)。ウ:何人も、国土地理院の長の承諾を得ないで、基本測量の測量標を移転し、汚損し、その他その効用を害する行為をしてはならない(22条)。エ:公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない(32条)。オ:技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、49条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない(48条1項)。本試験では、令和2年度に22条の文が、令和5年度・令和3年度に32条の文が、平成28年度に48条1項の内容が、それぞれ正しいものとして出題されている。

【ポイント】「測量成果」は最終の目的として得た結果、「測量記録」はその過程の作業記録(9条)。計画するのが測量計画機関、実施するのが測量作業機関。

【出典】本試験 令和2年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和5年度 第1問 肢4(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和3年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成28年度 第1問 肢5(公式正解は「正しい」)

測量に関する法規の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。