測量士補 ・ 測量に関する法規
基本測量
きほんそくりょう
すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの(測量法4条)。

全国の三角点・水準点・電子基準点の設置と観測や、地形図の作成など、国のあらゆる測量のよりどころになる測量を基本測量といいます。測量法は「すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの」と定めます。基本測量、公共測量、基本測量及び公共測量以外の測量という三つの区分の最初に置かれています。
行うのは国土地理院。国や公共団体ではない
基本測量の主体は国土地理院です(4条)。「国又は公共団体の行うもの」「国土地理院又は公共団体の行うもの」と主体を広げた肢は誤りです。国や公共団体が費用を負担し、又は補助して行う測量は、公共測量に当たります(5条)。
測量業者も基本測量を請け負える
測量業とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業です(10条の2)。基本測量は国土地理院が行う測量ですが、その作業を測量業者が請け負うことはできます。「測量業者は基本測量を請け負うことはできない」とした肢は誤りです。
基本測量の測量標・測量成果には国土地理院の長が関わる
基本測量の測量標を移転するなどには国土地理院の長の承諾が(22条)、基本測量の測量成果を使用して基本測量以外の測量を実施するには国土地理院の長の承認が要ります(30条1項)。承諾・承認の主体を「国土交通大臣」に差し替えた肢がよく出ます。
測量法 4条この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。
基準点測量で既知点に使う三角点や電子基準点の成果は、基本測量の測量成果です。公共測量の現場では、これらを使うために国土地理院の長の承認を得る手続から作業が始まります。
試験ではこう問われる
- 「国又は公共団体の行うもの」「国土地理院又は公共団体の行うもの」は誤り。国土地理院の行うもの
- 「基本測量は国土地理院が実施する測量をいうため、測量業者は基本測量を請け負うことはできない」は誤り
- 「基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量であり、国土地理院の行うものをいう」は正しい
- 穴埋めでは「国土地理院」と「国土交通省」の差し替えが出る
本試験で問われた肢
測量士補 H27年 第1問 肢b 「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国又は公共団体の行うものをいう。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。「基本測量」は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。国又は公共団体が行う測量ではない。
【ひっかけ】前半の「すべての測量の基礎となる測量で」は4条どおりで、行う者だけを「国又は公共団体」に替えた肢。公共測量の定義(5条1号)に「国又は公共団体」という言葉が出てくるので、二つの定義を混ぜると正しく見える。
【条文】測量法4条「この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。」
【条文】測量法5条「その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量」
基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう(4条)。「国又は公共団体」は、公共測量の定義に、測量の費用の全部又は一部を負担し又は補助する者として出てくる言葉である(5条1号)。定義の上で、基本測量を行う者は国土地理院であり、国一般や公共団体ではない。本試験では、令和6年度に4条どおりの定義が正しいものとして出題されている。
【ポイント】基本測量は「国土地理院の行うもの」。公共測量の「国又は公共団体」と混ぜた肢に注意する。
【出典】本試験 令和6年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」)
測量士補 R2年 第1問 肢a 「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院又は公共団体の行うものをいう。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。「基本測量」は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。公共団体が行う測量は含まれない。
【ひっかけ】条文の「国土地理院の行うもの」に「又は公共団体」を足した肢。公共団体は公共測量の定義(5条1号)に出てくる語なので、並べると正しく見える。
【条文】測量法4条「この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。」
【条文】測量法5条「その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量」
測量法で「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう(4条)。基本測量を行うのは国土地理院だけである。基本測量以外の測量で、その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施するものは、公共測量に当たる(5条1号。局地的測量など政令で定めるものを除く)。本試験では、令和6年度に条文どおりの肢が正しいものとして、平成27年度に「国又は公共団体の行うもの」とした肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】基本測量を行うのは国土地理院だけ。「国」「公共団体」が足されていないかを見る。
【出典】本試験 令和6年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成27年度 第1問 肢b(公式正解は「誤り」)
測量士補 R4年 第1問 肢c 「基本測量」とは、国土地理院が実施する測量をいうため、測量業者は基本測量を請け負うことはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。基本測量は国土地理院の行う測量だが、測量業は基本測量も含めた測量を請け負う営業であり、測量業者は基本測量を請け負うことができる。
【ひっかけ】前半は4条の定義どおりで、「国土地理院が実施する」ことから「請け負えない」を導いている。測量を行う主体と、その作業を請け負う者を混同させる作り。
【条文】測量法10条の2「この法律において「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。」
【条文】測量法4条「この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。」
基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう(測量法4条)。一方、測量業は、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう(測量法10条の2)ので、基本測量も請負の対象に含まれる。本試験では、令和5年度・令和元年度に、測量業をこの定義どおりに述べた肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和5年度 第1問 肢1(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」)
測量士補 R6年 第1問 肢b 基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量であり、国土地理院の行うものをいう。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。
【条文】測量法4条「この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。」
基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう(測量法4条)。肢は条文のとおりである。本試験では、令和2年度に「国土地理院又は公共団体の行うもの」、平成27年度に「国又は公共団体の行うもの」とする肢が、それぞれ誤りとして出題されている。
【ポイント】基本測量の主体は国土地理院だけ。「公共団体」を加えた肢は誤り。
【出典】本試験 令和2年度 第1問 肢a(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成27年度 第1問 肢b(公式正解は「誤り」)
測量士補 H23年 第1問 次のa~eの文は、測量法(昭和24年法律第188号)の一部を抜粋したものである。[ア]~[オ]に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。 正誤と解説を見る
正解 1:ア:測量用写真の撮影 イ:国土地理院 ウ:国土地理院の長 エ:測量成果 オ:計画
測量に関する法規の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。