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測量士補 ・ 測量に関する法規

基本測量及び公共測量以外の測量

きほんそくりょうおよびこうきょうそくりょういがいのそくりょう

測量法 6条測量法 7条測量法 46条
ひとことで

基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する、基本測量及び公共測量以外の測量(測量法6条)。建物に関する測量その他の局地的測量や、小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものは除く。

左に三角点を既知点にして造成地を測る民間の作業班、右に建物の中で部屋を測る人が描かれ、右に除外を示す札がある絵。
基本測量や公共測量の成果を使って行う民間の測量が、三つ目の区分に入ります。

国や公共団体の費用によらない測量でも、三角点や公共測量の基準点の成果を使って行うものがあります。測量法は、これを基本測量及び公共測量以外の測量として三つ目の区分に置き、届出などの規定の対象にしています。

基本測量・公共測量の成果を使用するものに限る

定義の要件は「基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する」ことです(6条)。基本測量と公共測量を除くすべての測量をいうのではありません。建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものは除かれます。

計画する者は測量計画機関

測量計画機関は、公共測量と、基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者です(7条)。基本測量及び公共測量以外の測量を実施しようとする者は、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません(46条1項)。

公共測量の基礎にはならない

公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければなりません(32条)。公共測量の基礎に「基本測量及び公共測量以外の測量」の成果を加えた肢は誤りです。

測量法 6条

この法律において「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量

実務ではこう現れる

国や公共団体の負担によらない測量で、三角点や公共測量の基準点の成果を使うときは、この区分に当たります。実施前の国土交通大臣への届出に加え、使う成果に応じて国土地理院の長や測量計画機関の使用承認を得ます。

試験ではこう問われる

  1. 「基本測量及び公共測量を除くすべての測量をいう」は誤り。基本測量又は公共測量の測量成果を使用するもの
  2. 「基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者は、測量計画機関である」は正しい
  3. 「公共測量は、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量の測量成果に基づいて実施」は誤り

本試験で問われた肢

測量士補 R3年 第1問 肢b 「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量及び公共測量を除くすべての測量をいう。ただし、建物に関する測量その他の局地的測量及び小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量は除く。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。「基本測量及び公共測量以外の測量」は、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する測量に限られる。基本測量及び公共測量を除くすべての測量ではない。

【ひっかけ】ただし書の除外(局地的測量、高度の精度を必要としない測量)はほぼ条文どおりに書き、前半の「基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する」という限定だけを「すべての測量」に変えている。ただし書がもっともらしいので、全体が正しく見える。

【条文】測量法6条「基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量」

【条文】測量法施行令1条「建物に関する測量」

測量法は、「基本測量及び公共測量以外の測量」を、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量と定義し、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除いている(測量法6条)。基本測量や公共測量の測量成果を使用しない測量は、これに当たらない。除かれる測量には、建物に関する測量、百万分の一未満の小縮尺図の調製、横断面測量などがある(測量法施行令1条1項)。

測量士補 R3年 第1問 肢d 「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者は、測量計画機関である。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。測量計画機関は、公共測量又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を計画する者をいう。

【条文】測量法7条「この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。」

【条文】測量法8条「この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。」

測量法は、「測量計画機関」を、前二条(5条の公共測量、6条の基本測量及び公共測量以外の測量)に規定する測量を計画する者と定義している(測量法7条)。測量計画機関が自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる(同条)。本試験では、令和元年度・平成29年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成30年度にはこれらの測量を計画する者を「測量作業機関」とする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】計画するのが測量計画機関、その指示又は委託を受けて測量作業を実施するのが測量作業機関(8条)。

【出典】本試験 令和元年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第1問 肢1(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成30年度 第1問 肢2(公式正解は「誤り」)

測量士補 R1年 第1問 肢c 公共測量は、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」の測量成果に基づいて実施しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基づいて実施しなければならない。「基本測量及び公共測量以外の測量」の測量成果は、公共測量の基礎にならない。

【ひっかけ】条文の「基本測量又は公共測量」に「基本測量及び公共測量以外の測量」を一つ足した肢。測量法の3種類の測量が並んでいるので、全部そろっているほうが正しく見える。

【条文】測量法32条「公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。」

公共測量の基礎にできるのは、基本測量と公共測量の測量成果だけである(測量法32条)。肢は「基本測量及び公共測量以外の測量」の測量成果も加えており、条文より範囲が広い。本試験では、令和3年度・平成28年度・平成27年度に条文どおりの肢が正しいものとして、令和7年度に同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和3年度 第1問 肢a(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成28年度 第1問 肢3(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成27年度 第1問 肢d(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第1問 肢e(公式正解は「誤り」)

測量士補 R7年 第1問 肢e 公共測量は、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」の測量成果に基づいて実施しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。公共測量が基づくのは、基本測量又は公共測量の測量成果である。「基本測量及び公共測量以外の測量」の測量成果は含まれない。

【ひっかけ】条文の二つに三つ目を足した肢。測量法が定める測量の種類が三つあるので、全部並べると正しく見える。

【条文】測量法32条「公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。」

【条文】測量法6条「この法律において「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量」

公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない(32条)。「基本測量及び公共測量以外の測量」は、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する測量である(6条)。成果を使う側の測量であり、公共測量が基づく測量には挙げられていない。

【ポイント】列挙の肢は、条文に無いものが足されていないかを数える。32条は「基本測量又は公共測量」の二つ。

測量に関する法規の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。