測量士補 ・ 測量に関する法規
公共測量の計画書
こうきょうそくりょうのけいかくしょ
測量計画機関が公共測量を実施しようとするときに、あらかじめ国土地理院の長に提出する書面。目的、地域及び期間並びに精度及び方法を記載し、技術的助言を求める(測量法36条)。

同じ地域で別々の機関がばらばらに測量すると、成果がかみ合わなかったり、測量が重複したりします。測量法は、公共測量を実施しようとする測量計画機関に、あらかじめ計画書を提出して国土地理院の長の技術的助言を求めるよう義務づけています。
記載事項は目的・地域・期間と精度・方法
計画書には「目的、地域及び期間」と「精度及び方法」を記載します(36条)。計画書を変更しようとするときも、同様に提出して助言を求めます。
計画書は国土地理院の長、作業規程は国土交通大臣
公共測量の手続では、提出先と求めるものの組合せが問われます。計画書は国土地理院の長に提出して技術的助言を求め(36条)、作業規程は国土交通大臣の承認を得ます(33条1項)。どちらも手続をするのは測量計画機関です。
測量法 36条測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。
自治体が公共測量を発注するときは、作業に入る前に計画書を国土地理院に提出し、助言を受けてから作業を進めます。作業規程の準則6条も、計画機関に、計画書についての助言などの測量法上の手続を適切に行うよう求めています。
試験ではこう問われる
- 「目的、地域及び期間並びに精度及び方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない」は正しい
- 計画書を出すのは測量計画機関。測量作業機関ではない
- 作業規程の承認(国土交通大臣)と計画書の提出先(国土地理院の長)を入れ替えた肢に注意
本試験で問われた肢
測量士補 H29年 第1問 肢4 測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、当該公共測量の目的、地域及び期間並びに当該公共測量の精度及び方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。公共測量を実施しようとする測量計画機関は、目的・地域・期間・精度・方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求める。
【条文】測量法36条「あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。」
【条文】測量法36条「目的、地域及び期間」
測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、目的、地域及び期間並びに精度及び方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない(測量法36条)。肢は記載事項も相手も条文どおりである。本試験では、令和4年度・令和5年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和4年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和5年度 第1問 肢5(公式正解は「正しい」)
測量士補 R4年 第1問 肢b 測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、当該公共測量の目的、地域及び期間並びに当該公共測量の精度及び方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、目的、地域及び期間並びに精度及び方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。
【条文】測量法36条「測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。」
【条文】測量法36条「目的、地域及び期間」
測量法36条のとおりである。その計画書を変更しようとするときも同様である(同条後段)。本試験では、令和5年度・平成29年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和5年度 第1問 肢5(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第1問 肢4(公式正解は「正しい」)
測量士補 R5年 第1問 肢5 測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、当該公共測量の目的、地域及び期間並びに当該公共測量の精度及び方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、目的・地域・期間・精度・方法を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。
【条文】測量法36条「測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。」
【条文】測量法36条「目的、地域及び期間」
測量法36条のとおりである。計画書には目的、地域及び期間(同条1号)と精度及び方法(同条2号)を記載し、計画書を変更しようとするときも同様である。本試験では、令和4年度・平成29年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和4年度 第1問 肢b(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第1問 肢4(公式正解は「正しい」)
測量に関する法規の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この測量に関する法規の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。