土地家屋調査士
民法の用語集
79語 ・ 論点4本。用語を開くと、場面の絵・条文の引用・試験での問われ方まで読めます。
論点 ・ 比べて覚える
意思表示の無効・取消しと第三者心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫は、当事者間の効果と、保護される第三者の要件がそれぞれ違います。「善意」だけか「善意でかつ過失がない」かの入れ替えが定番です。
占有の承継と取得時効の期間占有を承継した者は、前の占有者の占有を併せて主張するか、自己の占有のみを主張するかを選べます。併せると瑕疵も承継し、善意無過失は最初の占有者の占有開始時で判断します。
共有物の保存・管理・変更共有物についての行為は、保存行為なら各共有者が単独で、管理なら持分の価格の過半数で、変更なら他の共有者の同意で決めます。賃貸借の解除や不実の登記の抹消がどれに当たるかが問われます。
単純承認・限定承認・相続の放棄相続人は、三箇月の期間内に単純承認・限定承認・相続の放棄のどれかを選びます。共同相続人の全員でするのは限定承認だけで、放棄は各自が家庭裁判所に申述してします。
用語
五十音順あ行
- 遺産分割いさんぶんかつ相続人が数人あるときに、共同相続人の共有に属する遺産を分けて、個々の財産を誰が取得するかを決めること。共同相続人はいつでも協議で分割することができ、協議が調わないときは家庭裁判所に請求することができる(民法907条)。
- 意思能力いしのうりょく自分の行為の結果を判断することができる精神的な能力のこと。法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効となる(民法3条の2)。
- 意思表示の効力発生時期等いしひょうじのこうりょくはっせいじきとう意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる(民法97条1項)。相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす(同条2項)。
- 入会権いりあいけん一定の地域の住民の集団が、山林や原野などを共同で使用し収益する慣習上の権利。共有の性質を有する入会権については、各地方の慣習に従うほか、民法の共有の規定を適用する(民法263条)。
か行
- 解除と第三者かいじょとだいさんしゃ契約が解除されたとき、解除前にその目的物について権利を取得した第三者の権利は害されない(民法545条1項ただし書)。判例は、この第三者が保護されるには登記を備えていることを要するとしている。
- 境界標の設置きょうかいひょうのせっち土地の所有者が、隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けること(民法223条)。設置及び保存の費用は相隣者が等しい割合で負担し、測量の費用は土地の広狭に応じて分担する(224条)。
- 共同遺言の禁止きょうどうゆいごんのきんし二人以上の者が同一の証書で遺言をすることを禁ずる規定。遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない(民法975条)。
- 強迫きょうはく他人に害悪を示して恐怖を生じさせ、意思表示をさせること。強迫による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。第三者による場合の制限や善意の第三者の保護は、96条の中では、詐欺にだけ定められている。
- 共有物の管理きょうゆうぶつのかんり共有物の管理に関する事項(共有物に変更を加えるものを除く)は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(民法252条1項)。判例は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除も、管理に関する事項に当たるとしている。
- 共有物の使用きょうゆうぶつのしよう各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(民法249条1項)。共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、自己の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を負う(同条2項)。
- 共有物の分割きょうゆうぶつのぶんかつ共有関係を解消して、共有物を各共有者の単独所有などに分けること。各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができ(民法256条1項)、協議が調わないときは裁判所に請求することができる(258条1項)。
- 共有物の変更きょうゆうぶつのへんこう各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えることができない(民法251条1項)。
- 共有物の保存行為きょうゆうぶつのほぞんこうい共有物の現状を維持する行為のこと。各共有者は、他の共有者の同意がなくても、単独で保存行為をすることができる(民法252条5項)。
- 虚偽表示きょぎひょうじ相手方と通じてした虚偽の意思表示のこと。当事者間では無効であり(民法94条1項)、その無効は善意の第三者に対抗することができない(同条2項)。
- 顕名けんめい代理人が、本人のためにすることを示して意思表示をすること。代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる(民法99条1項)。
- 権利能力なき社団けんりのうりょくなきしゃだん法人格を持たないが、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理など主要な点が確定している団体のこと(判例)。
- 限定承認げんていしょうにん相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすること(民法922条)。相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同してのみすることができる(923条)。
- 後見開始の審判こうけんかいしのしんぱん精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所が、本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・検察官などの請求によりする審判(民法7条)。審判を受けた者は成年被後見人となり、成年後見人が付される。
- 公正証書遺言こうせいしょうしょゆいごん公証人が作成する公正証書によってする遺言。証人二人以上の立会いがあることと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することを要する(民法969条1項)。
- 公道に至るための他の土地の通行権こうどにいたるためのほかのとちのつうこうけん他の土地に囲まれて公道に通じない土地(袋地)の所有者が、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる権利(民法210条1項)。通行の場所及び方法は、通行権者に必要で、他の土地のために損害が最も少ないものを選ぶ(211条1項)。
さ行
- 債権者代位権さいけんしゃだいいけん債権者が、自己の債権を保全するため必要があるときに、債務者に属する権利(被代位権利)を行使すること(民法423条1項)。登記手続の請求権を保全するための代位も定められている(423条の7)。
- 催告による時効の完成猶予さいこくによるじこうのかんせいゆうよ催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない(民法150条1項)。催告によって完成が猶予されている間にされた再度の催告は、完成猶予の効力を有しない(同条2項)。
- 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新さいばんじょうのせいきゅうとうによるじこうのかんせいゆうよおよびこうしん裁判上の請求、支払督促、和解・調停、破産手続参加などの事由がある間は時効は完成せず(民法147条1項)、確定判決などによって権利が確定したときは、その事由が終了した時から時効が新たに進行を始める(同条2項)。
- 詐欺さぎ人をだまして錯誤に陥らせ、それによって意思表示をさせること。詐欺による意思表示は取り消すことができ(民法96条1項)、その取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(同条3項)。
- 錯誤さくご表示に対応する意思を欠く、又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反するという思い違い。錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、その意思表示を取り消すことができる(民法95条1項)。
- 取得時効しゅとくじこう一定の期間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者が、その所有権を取得する制度。期間は20年(民法162条1項)で、占有の開始の時に善意であり、かつ、過失がなかったときは10年(同条2項)。
- 証人及び立会人の欠格事由しょうにんおよびたちあいにんのけっかくじゆう遺言の証人又は立会人となることができない者を定めた規定。未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記及び使用人が当たる(民法974条)。
- 承認による時効の更新しょうにんによるじこうのこうしん時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める(民法152条1項)。承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない(同条2項)。
- 心裡留保しんりりゅうほ表意者が、自分の真意ではないと知りながらする意思表示のこと。原則として有効で、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効となる(民法93条1項)。
- 時効完成後の債務の承認じこうかんせいごのさいむのしょうにん消滅時効が完成した後に、債務者が債務を承認すること。判例は、債務者が時効の完成を知らずに承認した場合でも、その後にその時効を援用することは信義則に照らし許されないとしている。
- 時効の援用じこうのえんよう時効の利益を受ける者が、時効の完成を主張すること。時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない(民法145条)。
- 自己契約及び双方代理じこけいやくおよびそうほうだいり同一の法律行為について、相手方の代理人となること(自己契約)や、当事者双方の代理人となること(双方代理)。これらの行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為は除かれる(民法108条1項)。
- 自筆証書遺言じひつしょうしょゆいごん遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押してする遺言(民法968条1項)。添付する相続財産の目録は、毎葉に署名し印を押せば、自書しなくてよい(同条2項)。
- 推定相続人の廃除すいていそうぞくにんのはいじょ遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくは重大な侮辱を加えたとき、又はその他の著しい非行があったときに、被相続人の請求により家庭裁判所がその者の相続権を失わせること(民法892条)。遺言で廃除の意思を表示することもできる(893条)。
- 制限行為能力者の相手方の催告権せいげんこういのうりょくしゃのあいてかたのさいこくけん制限行為能力者と取引をした相手方が、一箇月以上の期間を定めて、取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨を催告することができる権利(民法20条)。
- 制限行為能力者の詐術せいげんこういのうりょくしゃのさじゅつ制限行為能力者が、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いること。この場合、その行為を取り消すことができない(民法21条)。
- 成年被後見人の法律行為せいねんひこうけんにんのほうりつこうい成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができない(民法9条)。
- 占有回収の訴えせんゆうかいしゅうのうったえ占有者がその占有を奪われたときに、物の返還及び損害の賠償を請求する訴え(民法200条1項)。占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない(201条3項)。
- 占有者による費用の償還請求せんゆうしゃによるひようのしょうかんせいきゅう占有者が占有物を返還する場合に、支出した費用を回復者から償還させること。必要費は償還させることができ(民法196条1項)、有益費は価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い支出額又は増価額を償還させることができる(同条2項)。
- 占有の承継せんゆうのしょうけい占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる(民法187条1項)。前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する(同条2項)。
- 善意の占有者による果実の取得等ぜんいのせんゆうしゃによるかじつのしゅとくとう自分に本権があると信じて占有する善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する(民法189条1項)。本権の訴えで敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなされる(同条2項)。
- 相続による権利の承継の対抗要件そうぞくによるけんりのしょうけいのたいこうようけん相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないとする規定(民法899条の2第1項)。
- 相続人の欠格事由そうぞくにんのけっかくじゆう被相続人などを故意に死亡させ、又は死亡させようとして刑に処せられた者や、詐欺・強迫によって相続に関する遺言をさせた者などは、相続人となることができないとする規定(民法891条)。欠格者の子は代襲相続人となる(887条2項)。
- 相続人の範囲そうぞくにんのはんい誰が相続人となるかの定め。子が第1順位(民法887条1項)、子がいないときは直系尊属、次いで兄弟姉妹の順となり(889条1項)、配偶者はこれらの者と同順位で相続人となる(890条)。
- 相続の承認及び放棄の撤回及び取消しそうぞくのしょうにんおよびほうきのてっかいおよびとりけし相続の承認及び放棄は、熟慮期間(民法915条1項)内でも撤回することができない(919条1項)。ただし、総則・親族編の規定による取消しはでき(同条2項)、限定承認・放棄の取消しは家庭裁判所に申述する(同条4項)。
- 相続の放棄そうぞくのほうき相続人が、相続による権利義務の承継を拒むこと。その旨を家庭裁判所に申述してする(民法938条)、放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる(939条)。
- 相隣関係そうりんかんけい隣り合う土地の所有者の間で、互いの土地の利用を調整するための民法の規定群(209条〜238条)。隣地の使用、通行、境界標、竹木の枝、境界線付近の建築などを定める。
た行
- 他主占有から自主占有への転換たしゅせんゆうからじしゅせんゆうへのてんかん賃借人のように権原の性質上所有の意思がないとされる占有(他主占有)が、所有の意思のある占有(自主占有)に変わること。占有をさせた者に所有の意思を表示するか、新たな権原により所有の意思をもって占有を始めることが要る(民法185条)。
- 他人物売買たにんぶつばいばい他人の権利を売買の目的とすること。契約は有効で、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う(民法561条)。
- 代襲相続だいしゅうそうぞく被相続人の子が、相続の開始以前に死亡し、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときに、その者の子が代わって相続人となること(民法887条2項)。兄弟姉妹にも準用される(889条2項)。
- 代理権の濫用だいりけんのらんよう代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合に、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為を代理権を有しない者がした行為とみなすこと(民法107条)。
- 代理行為の瑕疵だいりこういのかし代理人がした意思表示の効力が、意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫や、ある事情を知っていたかどうかによって影響を受ける場合に、その事実の有無を代理人について決するとする規定(民法101条1項)。
- 代理占有だいりせんゆう占有代理人(賃借人など)が物を所持することを通じて、本人が占有権を取得・保持すること(民法181条)。占有改定(183条)や指図による占有移転(184条)も、代理占有を使った占有の移転の方法である。
- 代理人の行為能力だいりにんのこういのうりょく制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないとする規定(民法102条本文)。他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は例外とされる(同条ただし書)。
- 竹木の枝の切除及び根の切取りちくぼくのえだのせつじょおよびねのきりとり隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、土地の所有者は竹木の所有者に枝を切除させることができ(民法233条1項)、催告しても切除しないときなどは自ら切り取ることができる(同条3項)。根は自ら切り取ることができる(同条4項)。
- 停止条件ていしじょうけん法律行為の効力の発生を、将来の不確実な事実にかからせる条件。停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる(民法127条1項)。効力の消滅にかかる条件は解除条件という(同条2項)。
- 取消権者とりけしけんしゃ取り消すことができる行為を取り消せる者。行為能力の制限による場合は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者(民法120条1項)、錯誤・詐欺・強迫による場合は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人(同条2項)に限られる。
- 取消しと第三者とりけしとだいさんしゃ取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる(民法121条)。取消し前の第三者が保護されるかは取消しの原因ごとの規定により、取消し後の第三者との関係は登記の先後(177条)で決まる。
- 取り消すことができる行為の追認とりけすことができるこういのついにん取り消すことができる行為を、取消権者が有効なものとして確定させること。120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない(民法122条)。追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じない(124条1項)。
- 同時死亡の推定どうじしぼうのすいてい数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は同時に死亡したものと推定される(民法32条の2)。同時に死亡した者の間では相続が起こらない。
は行
- 背信的悪意者はいしんてきあくいしゃ不動産の物権変動があったことを知っているだけでなく、登記がないことを主張することが信義に反すると認められる事情のある者。民法177条の「第三者」に当たらず、登記がなくても対抗できる(判例)。単に知っていただけの者(単純悪意者)は第三者に当たる。
- 表見代理ひょうけんだいり代理権がないのに代理人として行為した者がいる場合に、代理権があるような外観を信じた相手方を保護するため、本人に責任を負わせる制度。代理権授与の表示(民法109条)、権限外の行為(110条)、代理権消滅後(112条)の型がある。
- 復代理人ふくだいりにん代理人が自己の名で選任し、本人を代理させる者。復代理人は、その権限内の行為について本人を代表する(民法106条1項)。任意代理人は本人の許諾かやむを得ない事由がなければ選任できず(104条)、法定代理人は自己の責任で選任できる(105条)。
- 付合ふごう所有者の異なる物が結合して分離できなくなったとき、その所有権を一方の所有者に帰属させること。不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する(民法242条本文)。権原によって附属させた他人の権利は妨げない(同条ただし書)。
- 負担付遺贈ふたんつきいぞう受遺者に一定の義務を負わせて行う遺贈。負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う(民法1002条1項)。
- 不動産に関する物権の変動の対抗要件ふどうさんにかんするぶっけんのへんどうのたいこうようけん不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないとする規定(民法177条)。物権の移転は意思表示のみで生じ(176条)、登記は第三者に対抗するための要件である。
- 物権的請求権ぶっけんてきせいきゅうけん物権の内容の実現が妨げられているときに、その妨害を取り除くよう求める権利。返還請求権・妨害排除請求権・妨害予防請求権がある。民法に正面から定めた条文はなく、判例で認められている。
- 分割・一部譲渡による無償通行権ぶんかつ・いちぶじょうとによるむしょうつうこうけん土地の分割や一部譲渡によって公道に通じない土地が生じたときに、その土地の所有者が、公道に至るため他の分割者の所有地(残余地)のみを通行できる権利(民法213条)。償金を支払う必要はない。
- 法定相続分ほうていそうぞくぶん遺言による指定がないときに、同順位の相続人が数人ある場合の各相続人の相続分として民法が定める割合(900条)。配偶者と子は各2分の1、配偶者と直系尊属は3分の2と3分の1、配偶者と兄弟姉妹は4分の3と4分の1。
- 法定単純承認ほうていたんじゅんしょうにん相続人が相続財産を処分したとき、熟慮期間内に限定承認も放棄もしなかったときなどに、単純承認をしたものとみなされること(民法921条)。単純承認をした相続人は、無限に被相続人の権利義務を承継する(920条)。
- 法定追認ほうていついにん追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について履行や履行の請求などの事実があったときに、追認をしたものとみなされること(民法125条)。異議をとどめたときは、この限りでない。
- 保佐人の同意を要する行為等ほさにんのどういをようするこういとう被保佐人が、借財又は保証、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為など、民法13条1項各号に掲げる行為をするには保佐人の同意を得なければならないとする規定。同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為は取り消すことができる(同条4項)。
ま行
- 前の遺言と後の遺言との抵触等まえのゆいごんとのちのゆいごんとのていしょくとう前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなすとする規定(民法1023条1項)。遺言後の生前処分と抵触する場合も同様(同条2項)。
- 未成年者の法律行為みせいねんしゃのほうりつこうい未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならず(民法5条1項本文)、同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる(同条2項)。単に権利を得、又は義務を免れる法律行為は同意が要らない(同条1項ただし書)。
- 未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予みせいねんしゃまたはせいねんひこうけんにんとじこうのかんせいゆうよ時効の期間の満了前6箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その者が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その者に対して時効は完成しないとする規定(民法158条1項)。
- 無権代理むけんだいり代理権を有しない者が他人の代理人としてすること。その契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない(民法113条1項)。相手方には催告権(114条)・取消権(115条)があり、無権代理人に責任を追及できる(117条)。
や行
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。