土地家屋調査士 ・ 民法
背信的悪意者
はいしんてきあくいしゃ
不動産の物権変動があったことを知っているだけでなく、登記がないことを主張することが信義に反すると認められる事情のある者。民法177条の「第三者」に当たらず、登記がなくても対抗できる(判例)。単に知っていただけの者(単純悪意者)は第三者に当たる。

土地の二重譲渡では、先に登記をした方が所有権を対抗できるのが原則です(177条)。第二の買主が、第一の売買があったことを知っていた(単純悪意者)としても、177条の「第三者」に当たります。ただし、登記がないことを主張することが信義に反すると認められる事情のある者は、背信的悪意者として「第三者」から外されます。
単に知っていただけの者は「第三者」に当たる
177条は、第三者の善意・悪意を区別していません。令和6年度の本試験では、第二の買主が第一の売買を知っていたときは、第一の買主は登記がなくても対抗できるとする肢が誤りとされました。知っていたというだけでは、登記の先後で決まる原則は変わりません。
背信的悪意者には、登記がなくても対抗できる
最高裁は、山林を買い受けて長年占有している者がいることを知りながら、その者に高値で売りつけて利益を得る目的で、元の所有者から買い受けて登記をした者は、背信的悪意者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないと判断しています(最判昭和43年8月2日)。
登記の申請を頼まれた者なども、登記がないことを主張できない

不動産登記法5条は、詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者(1項)や、他人のために登記を申請する義務を負う第三者(2項)は、その登記がないことを主張することができないと定めています。平成29年度の本試験では、第一の買主から登記の申請を受任していた者が自ら買い受けて登記をした場合、第一の買主は登記なくして所有権を主張できるとする肢が正しいとされました。
民法 177条不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
不動産登記法 5条2項他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。
依頼を受けた土地に二重譲渡の疑いがあると、誰を所有者として扱うかで、立会いや申請の相手が変わります。登記記録の名義人と現に土地を使っている人が違い、互いに所有権を主張しているときは、それぞれの取得の時期と経緯を聞き取り、記録に残しておきます。
試験ではこう問われる
- 第二の買主が第一の売買を知っていただけでは、第一の買主は登記なしに対抗できない。「第二の買主が悪意なら登記なしに対抗できる」は誤り(令和6年度 第2問 ア)
- 登記がないことを主張することが信義に反する背信的悪意者は、177条の第三者に当たらない
- 第一の買主から登記の申請を受任していた者は、登記がないことを主張できない(不動産登記法5条2項。平成29年度 第2問 オは正しい)
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第2問 肢ア Aが甲土地をBに売却した後、その旨の登記がされない間に、更に甲土地をCに売却した場合において、AC間の売買の時点で、AB間の売買についてCが悪意であったときは、Bは、甲土地について所有権の移転の登記を備えなくても、Cに対し、甲土地の所有権の取得を対抗することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。AB間の売買を知っていたにすぎない第二買主Cは民法177条の第三者に当たるので、登記を備えていないBは、Cに対し甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
【ひっかけ】先に買ったBがいると知りながら買ったCを保護する必要はない、と感じさせる作り方。判例が177条の第三者から外すのは、単なる悪意者ではなく背信的悪意者である。
【条文】民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和43年8月2日(民集22巻8号1571頁)裁判要旨「丙はいわゆる背信的悪意者として、甲の所有権取得について登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない。」
不動産に関する物権の得喪は、登記をしなければ第三者に対抗することができない(民法177条)。この条文は、第三者の善意を要件としていない。最高裁は、いわゆる背信的悪意者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないと判断している(最判昭和43年8月2日・民集22巻8号1571頁)。肢のCについては、AB間の売買を知っていたこと以外に、背信的悪意者に当たる事情は示されていない。したがって、Bは、所有権の移転の登記を備えなければ、Cに対抗することができない。
【ポイント】単なる悪意者は177条の第三者に当たる。外れるのは背信的悪意者。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和43年8月2日(民集22巻8号1571頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54084/detail2/index.html
調査士 H29年 第2問 肢オ はい。Bは、Cに対し、当該土地の所有権を主張することができます。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。Bから登記の申請を受任していたCは、他人のために登記を申請する義務を負う第三者に当たるので、Bの登記がないことを主張することができない。
【ひっかけ】Cが先に移転の登記を備えているので、二重譲渡の原則どおりCが優先するように見せる作り方。
教授の質問は、AからBへの売却後、移転の登記がされる前に、Bから登記の申請を受任していたCがAから同じ土地を買い受け、AからCへの移転の登記をした場合である。他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない(不動産登記法5条2項)。同項ただし書は、その登記の登記原因が自己の登記の登記原因の後に生じたときを除いているが、Bの登記原因であるAB間の売買は、Cの登記原因であるAC間の売買より前に生じている。したがって、Cが先に登記を備えていても、Bは登記なくしてCに所有権を主張することができる。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。