土地家屋調査士 ・ 民法
解除と第三者
かいじょとだいさんしゃ
契約が解除されたとき、解除前にその目的物について権利を取得した第三者の権利は害されない(民法545条1項ただし書)。判例は、この第三者が保護されるには登記を備えていることを要するとしている。

BがCに土地を売って登記を移し、CがさらにAに転売した後で、Cが代金を払わないためBが売買契約を解除したとします。解除をすると各当事者は相手方を原状に復させる義務を負いますが、第三者の権利を害することはできません(545条1項)。このAが保護されるかどうかが解除と第三者の問題です。
解除前の第三者は、登記を備えていれば保護される
解除前に権利を取得した第三者は、545条1項ただし書によって保護されます。条文は第三者の善意を要件にしていません。ただし判例は、第三者が保護されるには、その権利について登記を備えていることを要するとしています。設例のAは、登記を備える前に解除されたので、Bに所有権を主張することができません。
解除後の第三者とは、登記の先後で決まる

解除の後に、まだ登記名義を残しているCから土地を買い受けた第三者との関係は、解除によるBへの所有権の復帰と第三者への譲渡とが対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が優先するとするのが判例です。解除の前か後かで、第三者が保護される枠組みが変わります。
民法 545条1項当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
調査士は、表示に関する登記の申請人や境界の立会いを求める所有者を、登記記録の所有権の登記名義人から確かめます。売買が解除されて所有権が戻ったのに登記名義が残っている土地では、登記記録上の名義人と実体上の所有者が食い違うことがあります。依頼者から取得の経緯を聞き、誰が所有者かを確かめておきます。
試験ではこう問われる
- 解除前に転得した者でも、登記を備えていなければ解除した売主に所有権を主張できない(「主張できないもの」として出題)
- 545条1項ただし書は、第三者の善意を要件にしていない
- 解除後の第三者とは、先に登記を備えた方が優先する
- 未成年を理由とする取消しは善意の第三者にも対抗できる。解除と同じ組の事例で並べて問われる
本試験で問われた肢
調査士 H22年 第2問 肢エ Bが所有する土地をCに売却して所有権の移転の登記をし、CがAにその土地を売却したが、その所有権の移転の登記をする前に、BがCの代金未払を理由にBC間の売買契約を解除した。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H22年 第2問 肢オ 未成年者Aは、法定代理人Cの同意を得ないで、A所有の土地をDに売却し、Dは、Aが未成年者でDへの売却についてCの同意を得ていないことを知らないBに対し、その土地を売却した。その後、CがAのDに対する売買の意思表示を取り消した。 正誤と解説を見る
誤り
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。