土地家屋調査士 ・ 民法
強迫
きょうはく
他人に害悪を示して恐怖を生じさせ、意思表示をさせること。強迫による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。第三者による場合の制限や善意の第三者の保護は、96条の中では、詐欺にだけ定められている。

「契約書に判を押さなければ危害を加える」と脅されて土地を売ってしまった場合、その売買の意思表示は強迫によるものとして取り消すことができます(96条1項)。詐欺と同じ条文に並んでいますが、相手方や第三者との関係では、詐欺とは扱いが分かれます。
第三者の強迫は、相手方が知らなくても取り消せる
第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消すことができます(96条2項)。この制限は詐欺だけのもので、強迫には及びません。第三者に強迫されて売却したときは、買主が強迫の事実を知らなくても取り消すことができます。
強迫による取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できる

詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(96条3項)。強迫にはこの規定がないため、取消し前に転得した第三者が善意無過失であっても、表意者は取消しを対抗することができます。相手方への登記を先に抹消しなければ転得者に所有権を主張できない、ということもありません。
民法 96条1項詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
民法 96条3項前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
調査士の業務で強迫そのものが問題になる場面はまれです。ただ、売買の経緯をめぐって取消しが主張されている土地では、登記記録上の所有者が最終的に所有権を保てるかどうかが定まらないことがあります。分筆などの依頼の際に紛争があると聞いたときは、手続を進める時期を依頼者と相談します。
試験ではこう問われる
- 第三者の強迫で「買主が強迫の事実を知らなかった場合には取り消すことができない」は誤り(96条2項は詐欺だけ)
- 強迫を理由とする取消しは、取消し前の善意無過失の第三者に対抗できる。「Cは対抗できる」は誤り
- 「Bへの登記を抹消しない限りCに所有権を主張できない」は誤り
- 取消し前に事情を知らない者に転売・登記されていても、強迫の被害者は所有権を主張できる
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第1問 肢イ 第三者の強迫によって不動産を売却した者は、買主が強迫の事実を知らなかった場合には、当該不動産の売買の意思表示を取り消すことができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。第三者の強迫による意思表示は、相手方が強迫の事実を知らなくても取り消すことができる。
【ひっかけ】第三者の詐欺の規律(相手方が知り、又は知ることができたときに限る)を強迫に移し替えた肢。詐欺と強迫が同じ条に並んでいるので、同じ扱いに見える。
【条文】民法96条「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」
【条文】民法96条「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる(96条1項)。相手方の知・不知によって取消しを制限するのは、「第三者が詐欺を行った場合」だけである(同条2項)。強迫にはこの制限がない。買主が強迫の事実を知らなくても、売主は取り消すことができる。
【ポイント】96条2項・3項の制限が掛かるのは詐欺だけ。強迫に同じ制限が付いていたら誤りを疑う。
調査士 R4年 第2問 肢オ AがBの強迫により甲土地をBに売却した後、Bは、強迫の事実について善意で、そのことについて過失がないCに甲土地を売却した。その後、Aが強迫を理由としてAB間の売買の意思表示を取り消した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。第三者を保護する96条3項は詐欺による取消しだけを対象としており、強迫による取消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができる。
【ひっかけ】エの肢(詐欺)と並べて、強迫でも善意無過失の第三者が保護されるように思わせる作り方。96条3項は「詐欺による意思表示の取消し」に限っている。
【条文】民法96条「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」
【条文】民法96条「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。取消しを善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないとする定めは、詐欺による意思表示の取消しに限られている(同条3項)。強迫による取消しにはこの制限が無いので、Aは、強迫を理由に売買を取り消せば、取消し前に甲土地を買い受けた善意無過失のCに対しても取消しを対抗することができる。
調査士 H27年 第1問 肢ウ AのBに対する意思表示が第三者Cの強迫によりされた場合には、Bがその事実を知らないときであっても、Aは、強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。第三者の強迫による意思表示は、相手方が強迫の事実を知らなくても取り消すことができる。
【ひっかけ】96条2項の「相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り」という制限が、強迫にも及ぶと思わせる肢。
【条文】民法96条「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」
【条文】民法96条「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。相手方の知・不知で取消しを制限する96条2項は、「第三者が詐欺を行った場合」だけを定めている。第三者が強迫をした場合には、この制限が無い。Bが強迫の事実を知らなくても、Aは強迫を理由に取り消すことができる。本試験では、令和7年度にも、第三者の強迫を相手方が知らなければ取り消せないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】相手方の知・不知で取消しが制限されるのは、第三者が詐欺をした場合だけ。
【出典】本試験 令和7年度 第1問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第1問 肢エ AがBの強迫によりその所有する土地をBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記がされた場合において、その後、BがCに当該土地を転売した後に、Aが強迫を理由としてAB間の売買の意思表示を取り消したときは、Aは、Bへの所有権の移転の登記を抹消しない限り、Cに対して所有権を主張することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。強迫による取消しは取消し前の第三者にも対抗することができ、Aは、Bへの移転の登記を抹消しなくても、Cに所有権を主張できる。
【ひっかけ】取消し後の第三者との関係(登記の先後で決まる)と、取消し前の第三者との関係を混ぜた肢。登記をそろえないと主張できないという言い方がもっともらしく見える。
【条文】民法96条「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」
【条文】民法121条「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。」
強迫による意思表示は取り消すことができ(民法96条1項)、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる(121条)。取消しを第三者に対抗できないと定める96条3項は、「詐欺による意思表示の取消し」に限っている。肢のCは、Aが取り消す前にBから土地を買い受けた者であり、強迫の場合には保護の規定が無い。AB間の売買は初めから無効となるので、Bから買ったCも所有権を取得せず、Aは登記の抹消を先にしなくてもCに所有権を主張できる。本試験では、平成23年度にも、強迫を理由に取り消したAは取消し前の転得者Cに所有権を主張できないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】取消し前の第三者が保護されるのは詐欺(96条3項)と錯誤(95条4項)。強迫には第三者保護の規定が無い。
【出典】本試験 平成23年度 第1問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H23年 第1問 肢ア Aが、Bに強迫されて、A所有の甲土地をBに売り渡して所有権の移転の登記をし、さらに、Bが事情を知らないCに甲土地を転売して所有権の移転の登記をした場合には、Aがその後にAB間の売買契約を強迫を理由として取り消したとしても、Aは、Cに対して甲土地の所有権を主張することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。