土地家屋調査士 ・ 民法
錯誤
さくご
表示に対応する意思を欠く、又は法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反するという思い違い。錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、その意思表示を取り消すことができる(民法95条1項)。

甲土地を売るつもりで、書類の取り違えから乙土地を売る契約をしてしまった、という思い違いを錯誤といいます。令和2年4月施行の改正民法で、錯誤の効果は無効から取消しに改められました(95条1項)。法律行為の基礎とした事情についての認識の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取り消すことができます(同条2項)。
表意者に重大な過失があれば原則取り消せない。例外が二つ

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、原則として取消しをすることができません。ただし、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、取り消すことができます(95条3項)。
取り消せるのは表意者側。第三者は善意無過失なら保護される
錯誤によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができます(120条2項)。相手方が錯誤を理由に契約の効力を否定することはできません。錯誤による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(95条4項)。
民法 95条3項錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
土地の売買で、買主が考えていた範囲と登記記録上の筆の範囲が違っていた、という食い違いは、境界や地積の問題として表に出ることがあります。測量の結果、地積が登記記録と大きく違うことが分かり、その土地の売買をめぐって錯誤が主張されることもあります。測量の成果は、当事者が取引を判断する材料になります。
試験ではこう問われる
- 表意者に重大な過失があっても、相手方が錯誤を重大な過失により知らなかったときは取り消せる(正しい肢として出題)
- 表意者に重大な過失があるのに「相手方Bが無効を主張できる」は誤り。取り消せるのは表意者側(120条2項)
- 詐欺により錯誤に陥ったとき「錯誤を主張することはできない」は誤り。詐欺と錯誤のどちらも主張できる
- 第三者の保護要件は「善意でかつ過失がない」(95条4項)。心裡留保(善意だけ)と入れ替えた肢に注意
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第1問 肢ア 錯誤による意思表示は、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合であっても、相手方が表意者に錯誤があることを重大な過失により知らなかったときは、取り消すことができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。表意者に重大な過失があっても、相手方が錯誤を重大な過失によって知らなかったときは、取り消すことができる。
【ひっかけ】「重大な過失があれば取り消せない」という原則だけを覚えていると誤りに見える。原則に付いている例外を問う肢。
【条文】民法95条「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。」
【条文】民法95条「相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。」
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合は、原則として取消しをすることができない(95条3項柱書)。ただし、相手方が錯誤を知り、又は重大な過失によって知らなかったとき(同項1号)と、相手方が同一の錯誤に陥っていたとき(同項2号)は除かれる。肢は1号の後半の場面なので、取り消すことができる。
【ポイント】表意者の重過失が出てきたら、相手方の悪意・重過失か、共通の錯誤という例外に当たらないかを確かめる。
調査士 H23年 第1問 肢ウ Aが、A所有の甲土地を売り渡すつもりで、錯誤によりA所有の乙土地をBに対して売り渡した場合には、Aに重大な過失があるときであっても、Bは、当該売買契約の無効を主張することができる。 正誤と解説を見る
誤り
【現行法での読み替え】2020年4月施行の改正民法95条で、錯誤の効果は無効から取消しに変わった。取り消せるのは表意者側に限られ(120条2項)、相手方Bは取消しも無効の主張もできないので、誤りという結論は変わらない。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。