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土地家屋調査士 ・ 民法

詐欺

さぎ

民法 96条民法 121条
ひとことで

人をだまして錯誤に陥らせ、それによって意思表示をさせること。詐欺による意思表示は取り消すことができ(民法96条1項)、その取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(同条3項)。

うそを言われて土地を安く売った売主と、その土地を買い受けた善意無過失の第三者が並び、先生が対抗できないと説明している絵。
詐欺による意思表示は取り消せるが、その取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できない。

「近く道路計画で値下がりする」とうそを言われて土地を安く売ってしまった場合、その売買の意思表示は詐欺によるものとして取り消すことができます(96条1項)。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます(121条)。

第三者の詐欺は、相手方が知り、又は知ることができたときに限り取り消せる

ブローカーにだまされた売主と、事情を知らない買主・知っている買主を左右に比べ、先生が取り消せる場合を説明している絵。
第三者が詐欺をしたときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限り取り消せる。

相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができます(96条2項)。相手方が善意無過失なら取り消せません。これに対し、本人の代理人が相手方をだました場合は、本人が詐欺の事実を知らなくても、相手方は取り消すことができる、とするのが判例です。

取消し前の善意無過失の第三者には、登記がなくても対抗できない

詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(96条3項)。判例は、この第三者が保護されるために登記は要らないとしています。第三者が善意でも過失があれば、取消しを対抗できます。第三者が現れても取消しそのものはでき、善意無過失の第三者に対抗できないだけです。

民法 96条2項

相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

民法 96条3項

前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

実務ではこう現れる

調査士が詐欺の成否を判断することはありません。ただ、売買の効力が争われている土地では、登記記録上の所有者が最終的に所有権を保てるかどうかが定まらないことがあります。分筆や地積更正の依頼を受けるときに取引をめぐる紛争があると聞いたら、所有者の確認をどう進めるかを依頼者と相談します。

試験ではこう問われる

  1. 取消し前の善意無過失の第三者には、その第三者への登記がなくても取消しを対抗できない(正しい肢として出題)
  2. 善意でも過失のある第三者には、取消しを対抗できる(正しい肢として出題)
  3. 第三者の詐欺で、相手方が善意無過失なら取り消せない。「知らなかったときであっても取り消せる」は誤り
  4. 善意の抵当権者が現れても「取り消すことができない」は誤り。取り消せるが、善意無過失の第三者に対抗できないだけ

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第1問 肢ウ 買主の詐欺によって不動産を売却した者は、当該不動産の売買の意思表示を取り消す前に当該買主が詐欺の事実につき善意無過失の第三者に当該不動産を転売していた場合には、当該第三者への所有権の移転の登記がされていないときであっても、その取消しを当該第三者に対抗することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。詐欺による取消しは、取消し前に現れた善意無過失の第三者に対抗することができず、その第三者が登記を備えていることは要らない。

【ひっかけ】「登記がされていないときであっても」で迷わせる肢。登記がなければ第三者は保護されないと考えると誤りに見える。

【条文】民法96条「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」

詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(96条3項)。最判昭和49年9月26日は、この第三者を、対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は見出し難いとした(仮登記の移転の付記登記を得た転得者を第三者に当たるとした事案)。肢の第三者は、取消し前に買主から転売を受けた善意無過失の者である。所有権の移転の登記がなくても、売主は取消しを対抗することができない。

【ポイント】取消し前の第三者は96条3項で保護され、条文が求めるのは善意無過失だけである。

【出典】最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月26日判決(昭和45年(オ)第344号 所有権移転登記請求事件、民集28巻6号1213頁)裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/54177/detail2/index.html (判決全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-54177.pdf)

調査士 R4年 第2問 肢エ AがBの詐欺により甲土地をBに売却した後、Bは、詐欺の事実について善意であるが、そのことについて過失があるCに甲土地を売却した。その後、Aが詐欺を理由としてAB間の売買の意思表示を取り消した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。Cは善意でも過失があるので、Aは取消しをCに対抗することができる。

【ひっかけ】Cが善意であることだけを示して、詐欺の取消しから保護されるように見せる作り方。96条3項で保護されるには善意に加えて無過失が必要である。

【条文】民法96条「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」

詐欺による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(同条3項)。Cは詐欺の事実について善意であるが過失があるので、同項の第三者として保護されない。したがって、Aが詐欺を理由に売買を取り消すと、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

【出典】本試験 令和7年度 第1問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 H27年 第1問 肢ア Aの代理人Bが相手方Cを欺罔して、Cが所有する土地をAに売り渡す旨の売買契約を締結させた場合には、AがBによる詐欺の事実について知らないときであっても、Cは、詐欺を理由としてその意思表示を取り消すことができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。本人Aの代理人Bが相手方Cを欺いて契約を結ばせたときは、Aが詐欺を知らなくても、Cは取り消すことができる。

【ひっかけ】96条2項の第三者の詐欺の規律を当てはめさせる肢。欺いたBは契約の当事者Aとは別人なので、第三者の詐欺に見える。

【条文】民法96条「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」

【条文】民法96条「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」

詐欺による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。相手方の知・不知で取消しが制限されるのは、相手方に対する意思表示について「第三者」が詐欺を行った場合である(同条2項)。代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる(99条1項)。Bは、Aに代わってCと契約を結んだ者で、契約の外から詐欺をした者ではない。この肢では、CはAの側からされた詐欺によって意思表示をしたことになり、96条1項によって取り消すことができる。本人Aが詐欺を知っていたかどうかは問われない。

【ポイント】代理人がした詐欺は、本人が知らなくても96条1項で取り消せる。96条2項の「第三者が詐欺を行った場合」とは区別する。

調査士 H27年 第1問 肢オ Aが、Bの詐欺により、Bからその所有する土地を買い受け、BからAへの所有権の移転の登記がされた後、Aが、Bに欺罔されていることを知らないまま、当該土地にCを抵当権者とする抵当権を設定し、その旨の登記がされた場合において、Cが当該抵当権の設定時にBによる詐欺の事実を知らなかったときは、Aは、詐欺を理由としてAB間の売買の意思表示を取り消すことができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。取消し前に善意の第三者が抵当権の設定を受けていても、Aは詐欺を理由に売買を取り消すことはできる。第三者に取消しを対抗できるかは別の問題である。

【ひっかけ】「第三者に対抗できない」を「取り消すことができない」にすり替えた肢。第三者保護の結論が頭にあると、取消しそのものができないように見える。

【条文】民法96条「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」

【条文】民法96条「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」

詐欺による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。96条3項が定めるのは、詐欺による取消しを善意でかつ過失がない第三者に「対抗することができない」ことであり、取消しそのものを封じてはいない。Aは、抵当権者Cが詐欺を知らなかった場合でも、AB間の売買の意思表示を取り消すことができる。Cが96条3項の第三者に当たるときに、AがCの抵当権を否定できなくなるにとどまる。

【ポイント】第三者保護の規定は「対抗できない」と定める。取消しそのものの可否と分けて読む。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。