土地家屋調査士 ・ 民法 ・ 論点
意思表示の無効・取消しと第三者
心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫は、当事者間の効果と、保護される第三者の要件がそれぞれ違います。「善意」だけか「善意でかつ過失がない」かの入れ替えが定番です。
意思表示に問題があるとき、民法は、その意思表示を無効とするか、取り消すことができるとするかを定め、さらにその効果を第三者に対抗できるかを別に定めています。取消し前に目的物を譲り受けた第三者が保護されるかどうかは、原因ごとの規定で決まります。
意思表示の問題と第三者
| 当事者間の効果 | 対抗できない第三者 | |
|---|---|---|
| 心裡留保 | 原則有効。相手方が真意でないことを知り、又は知ることができたときは無効(93条1項) | 善意の第三者(93条2項) |
| 虚偽表示 | 無効(94条1項) | 善意の第三者(94条2項) |
| 錯誤 | 重要な錯誤なら取り消せる。表意者に重大な過失があれば原則として取り消せない(95条) | 善意でかつ過失がない第三者(95条4項) |
| 詐欺 | 取り消せる。第三者の詐欺は、相手方が知り又は知ることができたときに限る(96条1項・2項) | 善意でかつ過失がない第三者(96条3項) |
| 強迫 | 取り消せる。第三者の強迫なら相手方が知らなくても取り消せる | 規定がない。善意無過失の第三者にも対抗できる |
心裡留保・虚偽表示は「善意」、錯誤・詐欺は「善意無過失」
心裡留保による無効は善意の第三者に対抗できず(93条2項)、無過失は求められていません。善意で過失がある第三者にも対抗できないことになります。詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません(96条3項)。判例は、この第三者に登記を求めていません。善意でも過失がある第三者には、取消しを対抗できます。
民法 96条3項前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
強迫には第三者保護の規定がない。取消し後は登記の先後
強迫による取消しは、取消し前に善意無過失で転得した第三者にも対抗できます。虚偽表示の仮装の買主を相続した者は、善意であっても94条2項の第三者に当たりません。取消しの後、登記を戻す前に相手方から譲り受けた者との関係は177条の問題となり、登記の先後で決まります。
試験ではこう問われる
- 相手方が真意でないことを知っていたときの心裡留保の無効は、善意有過失の第三者に対抗できる、は誤り(令和7年)
- 詐欺の事実に善意で過失がある転得者は、取り消したAに所有権の取得を対抗できない(令和4年)
- 強迫の事実に善意無過失の転得者が、取り消したAに所有権の取得を対抗できる、は誤り(令和4年)
- 仮装の買主を単独で相続した善意の相続人が、仮装の売主に対抗できる、は誤り(令和4年)
- 詐欺による取消しの後、登記の抹消前に譲り受けたCは、登記をしなければ所有権を主張できない(平成24年)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第1問 肢オ表意者がその真意ではないことを知って意思表示をした場合において、当該意思表示の相手方がその旨を知っていたときは、当該意思表示の無効は、善意有過失の第三者に対抗することができる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。心裡留保による無効は善意の第三者に対抗することができず、第三者に過失があっても同じである。
【ひっかけ】第三者が保護される要件に「無過失」を足した肢。錯誤や詐欺の第三者保護(善意でかつ過失がない)と混同させる。
【条文】民法93条「前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」
【条文】民法93条「ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」
真意でないことを知ってした意思表示も、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効となる(93条1項ただし書)。この無効は、善意の第三者に対抗することができない(同条2項)。条文が求めるのは善意だけで、無過失は求めていない。善意であれば過失のある第三者にも無効を対抗できないので、対抗できるとする肢は誤り。
【ポイント】第三者保護の要件は、心裡留保(93条2項)が「善意」、錯誤(95条4項)と詐欺(96条3項)が「善意でかつ過失がない」。
調査士 R4年 第2問 肢エAがBの詐欺により甲土地をBに売却した後、Bは、詐欺の事実について善意であるが、そのことについて過失があるCに甲土地を売却した。その後、Aが詐欺を理由としてAB間の売買の意思表示を取り消した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。Cは善意でも過失があるので、Aは取消しをCに対抗することができる。
【ひっかけ】Cが善意であることだけを示して、詐欺の取消しから保護されるように見せる作り方。96条3項で保護されるには善意に加えて無過失が必要である。
【条文】民法96条「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」
詐欺による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(同条3項)。Cは詐欺の事実について善意であるが過失があるので、同項の第三者として保護されない。したがって、Aが詐欺を理由に売買を取り消すと、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
【出典】本試験 令和7年度 第1問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 R4年 第2問 肢オAがBの強迫により甲土地をBに売却した後、Bは、強迫の事実について善意で、そのことについて過失がないCに甲土地を売却した。その後、Aが強迫を理由としてAB間の売買の意思表示を取り消した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。第三者を保護する96条3項は詐欺による取消しだけを対象としており、強迫による取消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができる。
【ひっかけ】エの肢(詐欺)と並べて、強迫でも善意無過失の第三者が保護されるように思わせる作り方。96条3項は「詐欺による意思表示の取消し」に限っている。
【条文】民法96条「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」
【条文】民法96条「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる(民法96条1項)。取消しを善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないとする定めは、詐欺による意思表示の取消しに限られている(同条3項)。強迫による取消しにはこの制限が無いので、Aは、強迫を理由に売買を取り消せば、取消し前に甲土地を買い受けた善意無過失のCに対しても取消しを対抗することができる。
調査士 R4年 第2問 肢イAがBと通謀してAの所有する甲土地をBに売却したように仮装し、AからBへの所有権の移転の登記がされた。その後、Bが死亡し、AB間の売却が仮装のものであることについて善意のCがBを単独で相続した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。虚偽表示の当事者の相続人は、94条2項の第三者に当たらない。Cが善意であっても、Aは、AB間の売買の無効をCに主張することができる。
【ひっかけ】Cが善意であることを強調して、94条2項で保護されるように見せる作り方。相続人は当事者の地位をそのまま引き継ぐ者で、第三者ではない。
【条文】民法94条「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」
【条文】民法896条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和45年7月24日(民集24巻7号1116頁)裁判要旨二「民法九四条二項にいう第三者とは、虚偽表示の当事者またはその一般承継人以外の者であつて、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者をいい」
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法896条本文)。判例は、94条2項にいう第三者とは、虚偽表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいうとしている(最判昭和45年7月24日)。Bを単独で相続したCはBの一般承継人であり、Bと同じく無効な売買の買主の地位にとどまるので、善意であっても94条2項による保護を受けない。
【ポイント】相続人などの一般承継人は、94条2項の「第三者」に当たらない。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和45年7月24日(民集24巻7号1116頁)裁判要旨二 https://www.courts.go.jp/hanrei/53970/detail2/index.html
調査士 H24年 第3問 肢オAとBとの間の売買契約に基づいてAからBへ甲土地の所有権の移転の登記がされた場合において、AがBによる詐欺を理由としてその売買契約に係る意思表示を取り消した後、Bへの所有権の移転の登記を抹消する前に、BからCへの甲土地の譲渡が行われていたときは、Cは、自己への所有権の移転の登記をしなければ、Aに対し、甲土地の所有権を主張することができない。正誤と解説を見る
正しい
調査士 R7年 第1問 肢ウ買主の詐欺によって不動産を売却した者は、当該不動産の売買の意思表示を取り消す前に当該買主が詐欺の事実につき善意無過失の第三者に当該不動産を転売していた場合には、当該第三者への所有権の移転の登記がされていないときであっても、その取消しを当該第三者に対抗することができない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。詐欺による取消しは、取消し前に現れた善意無過失の第三者に対抗することができず、その第三者が登記を備えていることは要らない。
【ひっかけ】「登記がされていないときであっても」で迷わせる肢。登記がなければ第三者は保護されないと考えると誤りに見える。
【条文】民法96条「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(96条3項)。最判昭和49年9月26日は、この第三者を、対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は見出し難いとした(仮登記の移転の付記登記を得た転得者を第三者に当たるとした事案)。肢の第三者は、取消し前に買主から転売を受けた善意無過失の者である。所有権の移転の登記がなくても、売主は取消しを対抗することができない。
【ポイント】取消し前の第三者は96条3項で保護され、条文が求めるのは善意無過失だけである。
【出典】最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月26日判決(昭和45年(オ)第344号 所有権移転登記請求事件、民集28巻6号1213頁)裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/54177/detail2/index.html (判決全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-54177.pdf)
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。