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土地家屋調査士 ・ 民法

虚偽表示

きょぎひょうじ

民法 94条民法 119条
ひとことで

相手方と通じてした虚偽の意思表示のこと。当事者間では無効であり(民法94条1項)、その無効は善意の第三者に対抗することができない(同条2項)。

仮装の売買で名義を移した後、事情を知らない第三者が土地を買い、先生がこの人は保護されると話す絵。
虚偽表示は当事者間では無効だが、その無効は善意の第三者に対抗できない。

差押えを逃れるために、知人と口裏を合わせて自分の土地を売ったことにし、登記も移してしまう。このように相手方と通じてする虚偽の意思表示を虚偽表示(通謀虚偽表示)といいます。当事者が本当は売買をするつもりがないので、その意思表示は無効です(94条1項)。

無効は善意の第三者に対抗できない。登記は要らない

虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができません(94条2項)。条文が求めているのは善意だけです。判例は、第三者が保護されるために登記を備えていることも要しないとしています。仮装の買主から土地を買い受けた善意の第三者は、登記がなくても、仮装の売主に所有権の取得を対抗することができます。

相続人は第三者ではない。善意の第三者からの転得者は悪意でも保護される

仮装の買主の相続人が知らなかったと主張するが、第三者に当たらないことを先生が説明する絵。
仮装の買主の相続人は、善意であっても第三者に当たらない。

仮装の買主を相続した者は、仮装の買主の地位をそのまま承継するので、善意であっても94条2項の第三者には当たりません。一方、善意の第三者がいったん権利を取得すると、その者から悪意で転得した者も保護されるとするのが判例です。

無効と知って追認すると、新たな行為をしたものとみなす

無効な行為は、追認によっても、その効力を生じません。当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなされます(119条)。初めにさかのぼって有効になるわけではありません。

民法 94条1項

相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

民法 94条2項

前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

実務ではこう現れる

調査士が扱う表示に関する登記は、登記記録上の所有者を前提に進めます。仮装の売買で名義だけが移った土地では、登記記録上の名義人と実体上の所有者が食い違うことがあります。所有者を確かめるときに取得の経緯が不自然だと感じたら、依頼者に事情を確かめます。

試験ではこう問われる

  1. 当事者が無効と知って追認すると「初めから有効であったものとみなされる」は誤り。新たな行為をしたものとみなす(119条)
  2. 善意の第三者は、自分への登記がなくても仮装の売主に対抗できる(正しい肢として出題)
  3. 仮装の買主を単独で相続した善意の相続人が「対抗できる」は誤り
  4. 善意の第三者から悪意で転得した者に対し、仮装の売主は所有権を主張できない

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第1問 肢イ 売買契約が虚偽表示により無効である場合において、売主及び買主がそれぞれ無効であることを知って追認したときは、当該契約は、初めから有効であったものとみなされる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。無効な行為は追認によっても効力を生じない。当事者が無効であることを知って追認したときは、追認の時に新たな行為をしたものとみなされるだけで、初めから有効であったことにはならない。

【ひっかけ】取り消すことができる行為の追認(以後、取り消せなくなる)と混同させ、さかのぼって有効になるように見せる作り方。119条ただし書の効果は「新たな行為をしたものとみなす」である。

【条文】民法119条「無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。」

【条文】民法94条「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。」

無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない(民法119条本文)。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなされる(同条ただし書)。新たな行為として効力を生じるのは追認の時からであり、虚偽表示により無効な売買契約(94条1項)を当事者双方が無効と知って追認しても、契約の時にさかのぼって有効になるわけではない。

【ポイント】無効と知ってした追認は「新たな行為」。さかのぼって有効にはならない。

調査士 R4年 第2問 肢ア AがBと通謀してAの所有する甲土地をBに売却したように仮装し、AからBへの所有権の移転の登記がされた。その後、Bから甲土地を買い受けたCが、AB間の売却が仮装のものであることについて善意であった場合には、Cは、BからCへの甲土地の所有権の移転の登記がされていなくても、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗することができず、第三者は登記を備えていなくても保護される。

【ひっかけ】不動産の取得を対抗するには登記が要る(177条)という知識から、登記の無いCは負けると思わせる作り方。Aは虚偽表示をした当事者で、Cとは対抗関係に立たない。

【条文】民法94条「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」

【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年5月27日(民集23巻6号998頁)裁判要旨「甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し、丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合においては、甲は、丙に対して、登記の欠缺を主張して右不動産の所有権の取得を否定することはできない。」

相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない(民法94条2項)。条文は第三者に善意だけを求め、登記を備えることを要件としていない。判例も、他人名義で不動産を競落して虚偽の外形を作った者は、善意でその名義人から譲り受けた者に対し、登記の欠缺を主張して所有権の取得を否定することはできないとしている(最判昭和44年5月27日)。したがって、Cは登記がなくても、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

【ポイント】94条2項の第三者は善意であればよく、登記は要らない。

【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年5月27日(民集23巻6号998頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54107/detail2/index.html

調査士 R4年 第2問 肢イ AがBと通謀してAの所有する甲土地をBに売却したように仮装し、AからBへの所有権の移転の登記がされた。その後、Bが死亡し、AB間の売却が仮装のものであることについて善意のCがBを単独で相続した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。虚偽表示の当事者の相続人は、94条2項の第三者に当たらない。Cが善意であっても、Aは、AB間の売買の無効をCに主張することができる。

【ひっかけ】Cが善意であることを強調して、94条2項で保護されるように見せる作り方。相続人は当事者の地位をそのまま引き継ぐ者で、第三者ではない。

【条文】民法94条「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」

【条文】民法896条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」

【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 昭和45年7月24日(民集24巻7号1116頁)裁判要旨二「民法九四条二項にいう第三者とは、虚偽表示の当事者またはその一般承継人以外の者であつて、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者をいい」

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法896条本文)。判例は、94条2項にいう第三者とは、虚偽表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいうとしている(最判昭和45年7月24日)。Bを単独で相続したCはBの一般承継人であり、Bと同じく無効な売買の買主の地位にとどまるので、善意であっても94条2項による保護を受けない。

【ポイント】相続人などの一般承継人は、94条2項の「第三者」に当たらない。

【出典】最高裁判所第二小法廷判決 昭和45年7月24日(民集24巻7号1116頁)裁判要旨二 https://www.courts.go.jp/hanrei/53970/detail2/index.html

調査士 R4年 第2問 肢ウ AがBと通謀してAの所有する甲土地をBに売却したように仮装し、AからBへの所有権の移転の登記がされた。その後、甲土地が、Bから、AB間の売却が仮装のものであることについて善意のCに売却され、さらにCから、AB間の売却が仮装のものであることについて悪意のDに売却された場合には、Dは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。善意の第三者Cが現れた後は、Cからの転得者Dが悪意であっても、Dは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

【ひっかけ】転得者D自身が悪意であることに目を向けさせ、94条2項の「善意の第三者」に当たらないから保護されないと思わせる作り方。

【条文】民法94条「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」

相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない(民法94条2項)。善意のCがBから甲土地を買い受けた時点で、Aは、Cに対してAB間の売買の無効を主張することができなくなり、Cは甲土地の所有権を取得する。Dは、そのCから所有権を承継して取得した者であり、D自身が悪意であっても、Aは、Dに対して無効を主張することができない。本試験では、平成23年度にも、善意の転得者Cから悪意のDが転得した場合にAはDに所有権を主張できないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】いったん善意の第三者が現れると、その後の転得者は悪意でも保護される。

【出典】本試験 平成23年度 第1問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H23年 第1問 肢イ AとBとが通謀して、A所有の甲土地をBに仮装譲渡して所有権の移転の登記をし、さらに、Bが仮装譲渡の事実を知らないCに甲土地を転売し、その後、Cが仮装譲渡の事実を知っているDに甲土地を転売した場合には、Aは、Dに対して甲土地の所有権を主張することはできない。 正誤と解説を見る

正しい

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。