土地家屋調査士 ・ 民法
心裡留保
しんりりゅうほ
表意者が、自分の真意ではないと知りながらする意思表示のこと。原則として有効で、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効となる(民法93条1項)。

冗談で「この時計をあげるよ」と言った場合のように、本心ではないと自分で分かっていてする意思表示を心裡留保といいます。民法は、このような意思表示も、そのためにその効力を妨げられない、つまり原則として有効としています(93条1項本文)。
相手方が知り、又は知ることができたときは無効
相手方が、表意者の真意ではないことを知っていたか、知ることができたときは、その意思表示は無効です(93条1項ただし書)。相手方が善意でも、過失によって真意でないことに気付かなかったときは無効になります。
無効は善意の第三者に対抗できない。無過失は要らない

この無効は、善意の第三者に対抗することができません(93条2項)。条文が第三者に求めているのは善意だけです。第三者に過失があっても、善意であれば、表意者は無効を対抗することができません。平成29年の改正で設けられた規定で、虚偽表示の94条2項と同じ要件です。
民法 93条1項意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
民法 93条2項前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
調査士の業務で心裡留保が直接問題になる場面は多くありません。ただ、表示に関する登記の前提となる売買や贈与の効力が争われているときは、その後に土地を取得した人が保護されるかどうかが、93条2項のような第三者保護の規定で分かれることがあります。所有者を確かめるときは、登記記録だけでなく取得の経緯にも目を向けておきます。
試験ではこう問われる
- 原則は有効。相手方が知り、又は知ることができたときに限り無効(93条1項ただし書)
- 第三者の保護要件は善意だけ(93条2項)。善意有過失の第三者に「対抗することができる」は誤り
- 錯誤(95条4項)と詐欺(96条3項)の第三者保護は「善意でかつ過失がない」。心裡留保とどちらの要件かを入れ替えて問われる
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第1問 肢オ 表意者がその真意ではないことを知って意思表示をした場合において、当該意思表示の相手方がその旨を知っていたときは、当該意思表示の無効は、善意有過失の第三者に対抗することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。心裡留保による無効は善意の第三者に対抗することができず、第三者に過失があっても同じである。
【ひっかけ】第三者が保護される要件に「無過失」を足した肢。錯誤や詐欺の第三者保護(善意でかつ過失がない)と混同させる。
【条文】民法93条「前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」
【条文】民法93条「ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」
真意でないことを知ってした意思表示も、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効となる(93条1項ただし書)。この無効は、善意の第三者に対抗することができない(同条2項)。条文が求めるのは善意だけで、無過失は求めていない。善意であれば過失のある第三者にも無効を対抗できないので、対抗できるとする肢は誤り。
【ポイント】第三者保護の要件は、心裡留保(93条2項)が「善意」、錯誤(95条4項)と詐欺(96条3項)が「善意でかつ過失がない」。
調査士 R7年 第1問 肢ア 錯誤による意思表示は、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合であっても、相手方が表意者に錯誤があることを重大な過失により知らなかったときは、取り消すことができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。表意者に重大な過失があっても、相手方が錯誤を重大な過失によって知らなかったときは、取り消すことができる。
【ひっかけ】「重大な過失があれば取り消せない」という原則だけを覚えていると誤りに見える。原則に付いている例外を問う肢。
【条文】民法95条「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。」
【条文】民法95条「相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。」
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合は、原則として取消しをすることができない(95条3項柱書)。ただし、相手方が錯誤を知り、又は重大な過失によって知らなかったとき(同項1号)と、相手方が同一の錯誤に陥っていたとき(同項2号)は除かれる。肢は1号の後半の場面なので、取り消すことができる。
【ポイント】表意者の重過失が出てきたら、相手方の悪意・重過失か、共通の錯誤という例外に当たらないかを確かめる。
調査士 R7年 第1問 肢ウ 買主の詐欺によって不動産を売却した者は、当該不動産の売買の意思表示を取り消す前に当該買主が詐欺の事実につき善意無過失の第三者に当該不動産を転売していた場合には、当該第三者への所有権の移転の登記がされていないときであっても、その取消しを当該第三者に対抗することができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。詐欺による取消しは、取消し前に現れた善意無過失の第三者に対抗することができず、その第三者が登記を備えていることは要らない。
【ひっかけ】「登記がされていないときであっても」で迷わせる肢。登記がなければ第三者は保護されないと考えると誤りに見える。
【条文】民法96条「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(96条3項)。最判昭和49年9月26日は、この第三者を、対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は見出し難いとした(仮登記の移転の付記登記を得た転得者を第三者に当たるとした事案)。肢の第三者は、取消し前に買主から転売を受けた善意無過失の者である。所有権の移転の登記がなくても、売主は取消しを対抗することができない。
【ポイント】取消し前の第三者は96条3項で保護され、条文が求めるのは善意無過失だけである。
【出典】最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月26日判決(昭和45年(オ)第344号 所有権移転登記請求事件、民集28巻6号1213頁)裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/54177/detail2/index.html (判決全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-54177.pdf)
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。