土地家屋調査士 ・ 民法
取消しと第三者
とりけしとだいさんしゃ
取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる(民法121条)。取消し前の第三者が保護されるかは取消しの原因ごとの規定により、取消し後の第三者との関係は登記の先後(177条)で決まる。

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます(121条)。では、取消しの前後に目的物を譲り受けた第三者はどうなるのでしょうか。取消しの原因と、第三者が現れた時期によって結論が分かれます。
取消し前の第三者:制限行為能力・強迫には保護規定がない

詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができず(96条3項)、錯誤による取消しも同様です(95条4項)。これに対し、行為能力の制限や強迫による取消しには、第三者を保護する規定がありません。未成年者がした売買を取り消せば、取消し前に転得した善意の第三者に対しても、所有権を主張することができます。
取消し後の第三者:登記の先後で決まる
取消しの後、登記を戻す前に相手方が第三者に譲渡した場合は、177条の問題となり、登記の先後で決まります。平成24年度の本試験では、詐欺による取消しの後、登記の抹消前にBから譲り受けたCは、登記をしなければ取り消したAに所有権を主張できないとする肢が正しいとされました。
取消しの意思表示は、元の契約の相手方にする
取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消しは、相手方に対する意思表示によってします(123条)。目的物が転売されていても、取消しの意思表示をする相手は、転得者ではなく元の契約の相手方です。
民法 121条取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
民法 96条3項前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
登記記録上は所有権が移転していても、その前提となった売買が取り消されていれば、真の所有者は別の人かもしれません。表示に関する登記で所有者を確かめるとき、所有権移転の経緯に取消しをめぐる紛争がないかにも目を向けておくと、立会いや申請の相手を誤らずに済みます。
試験ではこう問われる
- 未成年者の取消しは、取消し前に転得した善意の第三者にも対抗できる(平成22年度 第2問 オ。取り消した者は所有権を主張できる)
- 詐欺による取消しの後、登記の抹消前に譲り受けた者は、登記をしなければ取り消した者に所有権を主張できない(平成24年度 第3問 オは正しい)
- 転売されていても、取消しの意思表示は元の相手方にする。「転得者に対して取消しの意思表示をしなければならない」は誤り(平成25年度 第1問 エ)
本試験で問われた肢
調査士 H22年 第2問 肢オ 未成年者Aは、法定代理人Cの同意を得ないで、A所有の土地をDに売却し、Dは、Aが未成年者でDへの売却についてCの同意を得ていないことを知らないBに対し、その土地を売却した。その後、CがAのDに対する売買の意思表示を取り消した。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H24年 第3問 肢オ AとBとの間の売買契約に基づいてAからBへ甲土地の所有権の移転の登記がされた場合において、AがBによる詐欺を理由としてその売買契約に係る意思表示を取り消した後、Bへの所有権の移転の登記を抹消する前に、BからCへの甲土地の譲渡が行われていたときは、Cは、自己への所有権の移転の登記をしなければ、Aに対し、甲土地の所有権を主張することができない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H25年 第1問 肢エ Cが甲土地を更にDに売却した場合には、Aは、Dに対して取消しの意思表示をしなければ、本件売買契約を取り消すことができない。 正誤と解説を見る
誤り
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。