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土地家屋調査士 ・ 民法

不動産に関する物権の変動の対抗要件

ふどうさんにかんするぶっけんのへんどうのたいこうようけん

民法 177条民法 176条
ひとことで

不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないとする規定(民法177条)。物権の移転は意思表示のみで生じ(176条)、登記は第三者に対抗するための要件である。

一つの土地が二人に売られ、先に登記をした第二の買主が優先する様子を先生が説明する絵。
不動産の物権変動は、登記をしなければ第三者に対抗できない。

不動産を買っても、登記をしなければ、その所有権を第三者に主張できないことがあります。不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができません(177条)。所有権の移転そのものは当事者の意思表示のみによって生じ(176条)、登記は第三者に対抗するための要件です。

「第三者」は、登記がないことを主張する正当な利益を有する者

177条の第三者は、当事者及びその包括承継人以外の者のうち、登記がないことを主張する正当な利益を有する者に限られます。二重譲渡の譲受人、抵当権者、差押えや仮差押えをした債権者が当たります。

不法占拠者、転々譲渡の前主、売主の相続人は第三者に当たらない

売主の相続人が登記のないことを言い立てるが、買主は対抗できることを先生が説明する絵。
売主の相続人は当事者の地位を引き継ぐので、第三者に当たらない。

権原なく土地を占拠する者は第三者に当たらないので、買主は登記がなくても明渡しを請求できます。AからB、BからCと順に譲渡されたときのAや、売主の相続人も、当事者の地位にある者として第三者に当たりません。

解除や時効と第三者:後に現れた者とは登記の先後で決まる

契約の解除の後、登記を戻す前に譲り受けて登記をした者に対しては、解除した者は登記がなければ所有権を主張できません。取得時効の完成前に原所有者から譲り受けて登記をした者に対しては、時効取得者は登記なくして所有権を主張できます。完成後に現れた者とは、登記の先後で決まります。

民法 177条

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

実務ではこう現れる

表示に関する登記そのものは対抗力の問題を直接には生じません。ただ、依頼者が登記記録上の所有者でない場合、誰が所有者として申請人や立会人になるかを判断するには、177条で誰が優先するかを理解しておく必要があります。

試験ではこう問われる

  1. 権原なく土地を占拠する者には、登記がなくても所有権を主張できる(平成22年度 第2問 アは主張できる事例)。売主の一般債権者が仮差押えをしたときは、登記がなければ対抗できない(同 イは主張できない事例)
  2. 転得者は、前主の相続人に対して登記なくして所有権を主張できる。「主張することができない」は誤り(平成24年度 第3問 イ)
  3. 時効完成前に原所有者から譲り受けて登記をした者に対し、時効取得者は登記なくして所有権を主張できる(平成29年度 第2問 イは正しい)。解除後に登記をした第三者には登記なくして主張できず、「主張できる」とした解答は誤り(同 ウ)
  4. 未登記の買主は、抵当権の実行による買受人に対抗できない。「登記がなくても対抗できる」は誤り(令和6年度 第2問 イ)

本試験で問われた肢

調査士 H22年 第2問 肢ア Cが所有する土地をAに売却したが、所有権の移転の登記をしないうちに、Bが権原がないのにその土地を占拠した。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H22年 第2問 肢イ Cが所有する土地をAに売却したが、所有権の移転の登記をしないうちに、Cの一般債権者Bがその土地について仮差押えをした。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H24年 第3問 肢イ 甲土地の所有権の登記名義人がいまだAのままである場合には、Cは、Bの相続人であるDに対し、甲土地の所有権を主張することができない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H29年 第2問 肢イ はい。Cは、Bに対し、当該土地の所有権を主張することができます。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。取得時効の進行中に原所有者から土地を譲り受けて移転の登記をしたBに対しては、時効取得者Cは、登記がなくても所有権を主張することができる。

【ひっかけ】Bが先に登記を備えているので、登記の無いCが負けるように見せる作り方。Bが登場したのは時効完成の前である。

【条文】民法162条「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」

【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和41年11月22日(昭和38(オ)516、民集20巻9号1901頁)裁判要旨「不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる。」

【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和33年8月28日(昭和30(オ)15、民集12巻12号1936頁)裁判要旨「時効により不動産の所有権を取得しても、その登記がないときは、時効完成後旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対し、その善意であると否とを問わず、所有権の取得を対抗できない。」

教授の質問は、Cが占有しているA所有の土地をAがBに売却して移転の登記をした後に、Cの取得時効が完成し、Cが援用した場合である。判例は、不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができるとしている(最高裁昭和41年11月22日第三小法廷判決)。本問のBは時効完成前に譲り受けて登記をした者なので、Cは登記なくしてBに所有権を主張することができる。これに対し、時効完成後に旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対しては、時効取得者は登記がなければ所有権の取得を対抗できない(最高裁昭和33年8月28日第一小法廷判決)。

【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和41年11月22日(昭和38(オ)516、民集20巻9号1901頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53871/detail2/index.html / 最高裁判所第一小法廷判決 昭和33年8月28日(昭和30(オ)15、民集12巻12号1936頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/52825/detail2/index.html

調査士 H29年 第2問 肢ウ はい。Aは、Cに対し、当該土地の所有権を主張することができます。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。契約の解除後に買主Bから土地を買い受けて移転の登記をしたCに対しては、売主Aは、登記がなければ所有権の復帰を対抗することができない。

【ひっかけ】解除によって所有権がAに戻るので、AがCにも所有権を主張できるように見せる作り方。Cが登場したのは解除の後である。

【条文】民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」

【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年11月29日(昭和33(オ)846、民集14巻13号2869頁)裁判要旨「不動産売買契約が解除され、その所有権が売主に復帰した場合、売主はその旨の登記を経由しなければ、たまたま右不動産に予告登記がなされていても、契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に対し所有権の取得を対抗できない。」

教授の質問は、AからBへの売買と移転の登記の後にAがBの債務不履行により契約を解除し、その解除後にBがCに売却して移転の登記をした場合である。判例は、不動産売買契約が解除され、その所有権が売主に復帰した場合、売主はその旨の登記を経由しなければ、契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に対し所有権の取得を対抗できないとしている(最高裁昭和35年11月29日第三小法廷判決)。本問のCは解除後に買い受けて移転の登記を備えているので、登記の無いAはCに所有権を主張することができない。

【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年11月29日(昭和33(オ)846、民集14巻13号2869頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/52942/detail2/index.html

調査士 R6年 第2問 肢イ Aが甲土地をBに売却した後、その旨の登記がされない間に、Cのために抵当権を設定した場合には、Bは、甲土地について所有権の移転の登記を備えなくても、Cの抵当権が実行されて買受人となったDに対し、甲土地の所有権の取得を対抗することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。Bの所有権の取得と、その後にAが設定したCの抵当権は対抗関係に立つ。Bは、所有権の移転の登記を備えない限り、抵当権の実行により甲土地を買い受けたDに対し、所有権の取得を対抗することができない。

【ひっかけ】Bは抵当権の設定より前に甲土地を買っているので、後から現れたC・Dに優先するように見せる作り方。177条の優劣は契約の先後ではなく登記の先後で決まる。

【条文】民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」

AがBに甲土地を売却した後に、同じ甲土地にCのために抵当権を設定すると、Bの所有権の取得とCの抵当権の取得は、いずれもAからの物権の取得であり、民法177条により登記の先後で優劣が決まる。Bが所有権の移転の登記を備えない間は、Bは、抵当権の設定を受けたCに対し所有権の取得を対抗することができない。Dは、Cの抵当権の実行によって甲土地を買い受けた者であり、Bの登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。したがって、Bは、登記を備えなければ、Dに対し甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。