土地家屋調査士 ・ 民法
物権的請求権
ぶっけんてきせいきゅうけん
物権の内容の実現が妨げられているときに、その妨害を取り除くよう求める権利。返還請求権・妨害排除請求権・妨害予防請求権がある。民法に正面から定めた条文はなく、判例で認められている。

自分の土地に他人が勝手に建物を建てたり、物を置いたりしたとき、所有者は所有権に基づいて、その状態を取り除くよう求めることができます。これを物権的請求権と呼び、返還請求権、妨害排除請求権、妨害予防請求権の3つがあります。民法に正面から定めた条文はなく、判例で認められています。
時効で消滅せず、相手方の故意・過失も要らない

166条2項が20年の消滅時効の対象とするのは「債権又は所有権以外の財産権」です。所有権は時効によって消滅せず、所有権に基づく物権的請求権も時効によって消滅しません(判例)。また、妨害状態が生じたことについて相手方に故意又は過失があることも要りません。
相手方は、現に占有し、又は妨害している者
返還請求の相手方は、現に物を占有している者です。権原のない者から賃借して占有している者だけでなく、賃貸した者(間接占有者)にも請求できます。無断で建てられた建物に、建物の占有者と同居する占有補助者がいても、占有補助者は独立の占有者ではないので、別に退去を求める必要はありません。
未登記の所有者や共有者も行使できる

不法に占有する者は177条の第三者に当たらないので、所有権の登記がなくても明渡しを請求できます。共有物に対する妨害の排除は保存行為として、各共有者が単独で請求できます(252条5項)。地役権者も、地役権に基づいて侵害者に妨害の禁止を求めることができます。
民法 166条2項債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
境界確認の立会いで、隣地の建物や塀、物置が越境していることが分かることがあります。越境物の撤去は、所有権に基づく妨害排除請求の問題になります。調査士は筆界や越境の事実を図面で示す立場にあるので、越境物の所有者が誰かもあわせて確かめておくと、当事者の話合いに役立ちます。
試験ではこう問われる
- 所有権に基づく物権的請求権は時効によって消滅しない。「10年の消滅時効により消滅する」「返還請求権は時効によって消滅する」は誤り(平成26年度 第2問 ア、令和5年度 第2問 オ)
- 妨害排除請求に相手方の故意・過失は要らない。「相手方に故意又は過失がなければならない」は誤り(平成26年度 第2問 ウ)。他人が放置した動産の所有者も撤去請求を拒めない(令和元年度 第1問 ウは正しい)
- 所有権の移転の登記がなくても、無権利の占有者に明渡しを請求できる。「登記がないときは明渡しを請求できない」は誤り(令和5年度 第2問 イ)
- 占有補助者に対して、別に退去を請求する必要はない。「占有補助者に対しても退去を請求しなければならない」は誤り(令和5年度 第2問 ウ)
本試験で問われた肢
調査士 H26年 第2問 肢ア 所有権に基づく物権的請求権は、10年の消滅時効により消滅する。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。所有権は消滅時効の対象から外されており、所有権に基づく物権的請求権も消滅時効によって消滅しない。
【ひっかけ】債権の消滅時効の期間(権利を行使することができる時から10年)を物権的請求権に当てはめた作り方。「請求権」という名前から、債権と同じように時効にかかるように見える。
【条文】民法166条「債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。」
【条文】民法166条「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。」
債権は、権利を行使することができる時から十年間行使しないときなどに、時効によって消滅する(民法166条1項)。債権以外の財産権は二十年間行使しないときに時効によって消滅するが、この規定からも所有権は除かれている(同条2項)。このように所有権が時効によって消滅しない以上、所有権に基づく物権的請求権も、10年や20年の消滅時効によって消滅することはない。出題当時の民法でも、167条2項が「債権又は所有権以外の財産権」を20年の消滅時効の対象としており、結論は変わらない。
調査士 H26年 第2問 肢ウ 所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには、妨害状態が発生したことについて相手方に故意又は過失がなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。所有権に基づく妨害排除請求権は、所有権を妨げる状態があれば行使することができ、相手方の故意又は過失は要件ではない。
【ひっかけ】不法行為による損害賠償(709条)の要件である故意・過失を、物権的請求権に持ち込んだ作り方。
【条文】民法709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
【条文】民法206条「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。」
故意又は過失を要件として定めているのは、不法行為による損害賠償の責任である(民法709条)。所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する(206条)。所有権に基づく妨害排除請求権は、この所有権の行使を妨げている状態を除くことを求める権利で、損害の賠償を求めるものではない。そのため、妨害状態が生じたことについて相手方に故意又は過失がなくても、行使することができる。
調査士 R1年 第1問 肢ウ Cは、乙動産を所有するBに無断で乙動産を持ち出し、A及びBに無断で甲土地上に乙動産を放置した。この場合において、Aが甲土地の所有権に基づき乙動産を所有するBに対して乙動産の撤去を請求したときは、Bは、乙動産を放置したのがCであることを理由に、その請求を拒絶することができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。所有権に基づく物権的請求権は、相手方の故意や過失を要件としないので、乙動産の所有者Bは、放置したのがCであることを理由にAの撤去請求を拒むことはできない。
【ひっかけ】Bも乙動産を持ち出された被害者なので、放置したC以外には責任が無いように思わせる作り方。
甲土地の所有権は、甲土地上にある乙動産によって妨げられている。乙動産の所有者はBなので、Aは、甲土地の所有権に基づいて、Bに対し乙動産の撤去を求めることができる。所有権に基づく物権的請求権を行使するのに、妨害状態が生じたことについて相手方に故意又は過失があることは要らない。乙動産をCが持ち出して放置したという事情は、Bが撤去を拒む理由にならない。本試験では、平成26年度に、所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには妨害状態の発生について相手方に故意又は過失がなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成26年度 第2問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R5年 第2問 肢イ Aが甲土地の所有者Bから甲土地を買った場合において、甲土地について、BからAへの所有権の移転の登記がされていないときは、Aは、甲土地を占有する無権利者Cに対して甲土地の明渡しを請求することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。不動産の不法占有者は民法177条の第三者に当たらないので、Aは、所有権の移転の登記を備えていなくても、無権利者Cに対して甲土地の明渡しを請求することができる。
【ひっかけ】177条の「登記をしなければ第三者に対抗することができない」を、誰に対しても登記が要ると読ませる作り方。
【条文】民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和25年12月19日(民集4巻12号660頁)裁判要旨「不動産の不法占有者は、民法第一七七条にいう「第三者」には当らない。」
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない(民法177条)。最高裁は、不動産の不法占有者は177条にいう「第三者」に当たらないと判断している(最判昭和25年12月19日・民集4巻12号660頁)。Cは甲土地について何の権利も持たずに占有しているので、Aは、BからAへの所有権の移転の登記がされていなくても、Cに対し所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。
【ポイント】無権利者・不法占有者に対しては、登記がなくても所有権を主張できる。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和25年12月19日(民集4巻12号660頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/55963/detail2/index.html
調査士 R5年 第2問 肢ウ Aが甲土地を所有し、その旨の登記がされている場合において、無権利者Bが甲土地上に乙建物を建て、占有補助者であるCと共に居住しているときは、Cを建物から退去させるためには、Aは、Cに対し、乙建物から退去して甲土地を明け渡すことを請求しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。占有補助者であるCは独立の占有を有しないので、AがCに対して退去・明渡しを請求する必要はない。Aは、甲土地を占有するBに対して、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求すればよい。
【ひっかけ】実際に建物に住んでいる者を一人ずつ相手にしなければ退去させられないように思わせる作り方。占有補助者は、自分のために物を所持している者ではない。
【条文】民法180条「占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。」
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和35年4月7日(民集14巻5号751頁)裁判要旨「他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対しては、特段の事情のないかぎり、その不法占有を理由として家屋の明渡ならびに賃料相当の損害金の支払を請求することはできない。」
占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する(民法180条)。占有補助者は、他人の占有を補助して物を所持しているにすぎず、自己のために所持しているのではない。最高裁は、他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対しては、特段の事情のない限り、不法占有を理由として家屋の明渡しを請求することはできないと判断している(最判昭和35年4月7日・民集14巻5号751頁)。甲土地を占有しているのは乙建物を所有するBであり、Aは、Bに対して乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう請求すればよく、Cを相手方として退去を請求しなければならないわけではない。
【ポイント】占有を理由とする明渡請求の相手方は、独立の占有を有する者。占有補助者は相手方にならない。
【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和35年4月7日(民集14巻5号751頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53562/detail2/index.html
調査士 R5年 第2問 肢オ 所有権が時効によって消滅することはないが、所有権に基づく返還請求権は時効によって消滅する。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。所有権が時効によって消滅しないのと同じく、所有権に基づく返還請求権も時効によって消滅しない。
【ひっかけ】所有権そのものと、そこから生じる請求権とを分け、請求権の方は債権と同じように時効にかかると思わせる作り方。
【条文】民法166条「債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。」
債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する(民法166条2項)。所有権は、この規定の対象から除かれている。所有権に基づく返還請求権は、所有権の内容を実現するための請求権であり、所有権と切り離して時効によって消滅させる規定は無い。所有者は、所有権を有している限り、占有者に対して返還を請求することができる。他方で、他人が所有の意思をもって占有を続け取得時効が完成したときは、その結果として元の所有者が所有権を失うことはある。本試験では、平成26年度にも、所有権に基づく物権的請求権は消滅時効により消滅するとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】所有権も、所有権に基づく返還請求権も、消滅時効にかからない。
【出典】https://law-lib.jp/subjects/2/precedents/339 (二次資料。大判大正5年6月23日の判旨を掲載) / 本試験 平成26年度 第2問 肢ア(公式正解は「誤り」)
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。