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土地家屋調査士 ・ 民法

共有物の保存行為

きょうゆうぶつのほぞんこうい

民法 252条
ひとことで

共有物の現状を維持する行為のこと。各共有者は、他の共有者の同意がなくても、単独で保存行為をすることができる(民法252条5項)。

共有地に資材を置く不法占有者に、共有者Aが一人で明渡請求書を突きつけ、先生が保存行為だと説明している絵。
共有地の不法占有者には、共有者の一人が単独で明渡しを請求できる。

共有の土地を見知らぬ人が勝手に占拠しているとき、共有者の全員がそろわないと何もできないのでは困ります。民法は、各共有者は保存行為をすることができると定めています(252条5項)。保存行為は共有物の現状を維持する行為で、他の共有者の同意は要りません。

不法占有者への明渡請求は、各共有者が単独でできる

第三者が違法に共有地を占有しているときは、共有者の一人が単独で、その第三者に土地の明渡しを請求することができます。判例は、これを保存行為として認めています。一方、損害賠償の請求は、自己の持分の割合の範囲に限られます。

不実の登記の抹消も単独でできる。ただし範囲に注意

左に無権利者の単独名義の登記、右に共有者Bの単独名義の登記が並び、抹消を求められる範囲の違いを先生が説明している絵。
不実の登記の抹消は単独で請求できるが、相手が共有者なら自分の持分の範囲に限られる。

無権利者が単独所有とする不実の登記をしたときは、各共有者は単独でその抹消を請求することができます。共有者の一人の持分についてだけ第三者への不実の持分移転登記がされた場合も、他の共有者は単独で抹消を請求できるとするのが判例です。これに対し、共有者の一人が自分の単独名義にする登記をしたときは、他の共有者が請求できるのは自己の持分についての一部抹消にとどまり、別の共有者の持分の分までは求められません。

民法 252条5項

各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

実務ではこう現れる

共有地の境界確認や登記の相談は、共有者の一人から持ち込まれることがよくあります。民法上一人でできる保存行為に当たるかどうかと、登記の手続で共有者の一人から申請できるかどうかは、別々に確かめる必要があります。依頼者以外の共有者に連絡がつくかどうかも、早めに確認しておきます。

試験ではこう問われる

  1. 無権利者の不実の登記の抹消を「他の共有者の同意を得ない限り請求できない」は誤り
  2. 不法占有者への明渡請求は、他の共有者の同意なしにできる(正しい肢として出題)
  3. 一人の共有者の持分についての不実の持分移転登記でも、他の共有者は単独で抹消を請求できる。「できない」は誤り
  4. 共有者の一人が単独名義にした登記に対し、別の共有者の持分の分まで抹消を請求することはできない(正しい肢として出題)

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第2問 肢ア 甲土地について、無権利者であるDが単独で所有する旨の不実の登記をした場合には、Aは、B及びCの同意を得ない限り、Dに対して、その登記の抹消を請求することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。Aは、B及びCの同意を得なくても、単独で、無権利者Dに対して不実の登記の抹消を請求することができる。

【ひっかけ】共有物に関わることは他の共有者と一緒でなければできないように思わせる作り方。

【条文】民法252条「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。」

【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 平成15年7月11日(民集57巻7号787頁)判決理由「不動産の共有者の1人は,その持分権に基づき,共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができる」

各共有者は、保存行為をすることができる(民法252条5項)。最高裁は、不動産の共有者の1人は、その持分権に基づき、共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができるとし、実体上の権利を持たない者を登記名義人とする不実の持分移転登記の抹消を、共有者が単独で請求することを認めている(最判平成15年7月11日・民集57巻7号787頁)。無権利者Dが甲土地を単独で所有するとする不実の登記は、Aの持分権に対する妨害である。したがって、Aは、B及びCの同意を得なくても、単独でDに対してその登記の抹消を請求することができる。

【出典】最高裁判所第二小法廷判決 平成15年7月11日(民集57巻7号787頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/52329/detail2/index.html

調査士 R1年 第2問 肢イ 第三者Dが違法に甲土地を占有している場合には、Aは、B及びCの同意を得なくても、Dに対して、甲土地の明渡しを請求することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。共有者の1人は、持分権に基づいて共有物に加えられた妨害を排除することができるので、Aは、B及びCの同意を得なくても、単独でDに甲土地の明渡しを請求することができる。

【ひっかけ】Aの持分は3分の1にすぎないので、甲土地全体の明渡しは他の共有者の同意が無ければ求められないように見せる作り方。

【条文】民法252条「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。」

【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 平成15年7月11日(民集57巻7号787頁)判決理由「不動産の共有者の1人は,その持分権に基づき,共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができる」

各共有者は、保存行為をすることができる(民法252条5項)。最高裁は、不動産の共有者の1人は、その持分権に基づき、共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができるとしている(最判平成15年7月11日・民集57巻7号787頁)。第三者Dが違法に甲土地を占有していることは共有物に対する妨害なので、Aは、B及びCの同意を得なくても、単独でDに対して甲土地の明渡しを請求することができる。本試験では、令和5年度にも、共有地に産業廃棄物を不法投棄した無権利者に対し、共有者の1人が単独で撤去を請求することができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】最高裁判所第二小法廷判決 平成15年7月11日(民集57巻7号787頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/52329/detail2/index.html / 本試験 令和5年度 第2問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H27年 第2問 肢ア A、B及びCが共有し、所有権の登記名義人となっている土地(持分は各3分の1)について、AがB及びCに無断で自己の単独名義への所有権の移転の登記をした場合には、Bは、Aに対して、Cの持分については所有権の移転の登記の抹消登記手続を請求することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。共有者の一人が無断で単独名義にした登記について、他の共有者は自己の持分の限度でしか抹消(更正)を求めることができず、別の共有者の持分の分は請求できない。

【ひっかけ】共有者は持分権に基づいて妨害を排除できるので、不実の登記全体を一人で正せるように思わせる作り方。

【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和41年7月28日(昭和40(オ)667、集民84号243頁)裁判要旨「共同相続人の一部の者の単独名義でされた所有権移転登記に関しては、他の共有者は、右登記の抹消登記手続を求めることはできず、ただその有する持分の限度において、一部抹消(更正)登記手続を求めうるにすぎない。」

【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 平成22年4月20日(平成21(オ)1408、集民234号49頁)裁判要旨2「甲は,丙に対し,甲の持分についての更正登記手続を求めることができるにとどまり,乙の持分についての更正登記手続までを求めることはできない。」

最高裁昭和41年7月28日判決は、共同相続人の一部の者の単独名義でされた所有権移転登記について、他の共有者は、全部の抹消を求めることはできず、その有する持分の限度で一部抹消(更正)登記手続を求めうるにすぎないとした。最高裁平成22年4月20日判決も、共有不動産に不実の共有登記がされた事案で、共有者の一人は自己の持分についての更正登記手続を求めることができるにとどまり、他の共有者の持分についてまでは求めることができないとした。肢のAの単独名義の登記のうち、Bが是正を求められるのはBの持分の部分であり、Cの持分の部分はCが求めることになる。

【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和41年7月28日(昭和40(オ)667、集民84号243頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/66466/detail2/index.html / 最高裁判所第三小法廷判決 平成22年4月20日(平成21(オ)1408、集民234号49頁)裁判要旨2 https://www.courts.go.jp/hanrei/80127/detail2/index.html

調査士 H23年 第3問 肢ウ Bの持分についてのみ第三者Dへの不実の持分移転登記がされている場合には、A又はCは、それぞれ単独でDに対してその持分移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。