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土地家屋調査士 ・ 民法

共有物の管理

きょうゆうぶつのかんり

民法 252条
ひとことで

共有物の管理に関する事項(共有物に変更を加えるものを除く)は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(民法252条1項)。判例は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除も、管理に関する事項に当たるとしている。

駐車場として貸している共有地の前で、共有者3人のうち2人が解除に賛成して持分3分の2になり、先生が過半数で決まると説明している絵。
共有地の賃貸借の解除は管理に関する事項で、持分の価格の過半数で決する。

兄弟3人で共有する土地を駐車場として貸している場合、借主との契約をどうするかは誰が決めるのでしょうか。民法は、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決すると定めています(252条1項)。頭数ではなく、持分の価格の過半数です。

賃貸借の解除は管理に関する事項。持分の過半数で決する

共有者が共同して土地を賃貸している場合に、借主の債務不履行を理由に契約を解除することは、管理に関する事項に当たり、持分の価格の過半数で決するとするのが判例です。各3分の1の持分を持つAは、B又はCの同意を得なければ解除することができません。持分が3分の2のAであれば、単独で解除をすることができます。

変更は他の共有者の同意、保存行為は各自。管理はその中間

共有地で塀を直す人、手を挙げて決をとる二人、畑を造成する重機の三つの場面を並べ、先生が管理は中間だと説明している絵。
保存行為は各自、管理は持分の過半数、変更は他の共有者の同意で、管理はその中間に位置する。

共有物に変更(形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えるには、他の共有者の同意が要ります(251条1項)。一方、保存行為は各共有者が単独ですることができます(252条5項)。令和3年の改正で、共有物を使用する共有者があるときも過半数で管理に関する事項を決められることが明記されました(252条1項後段)。

民法 252条1項

共有物の管理に関する事項(次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。)は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。

民法 252条5項

各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

実務ではこう現れる

共有地の測量や分筆の依頼は、共有者の一人から持ち込まれることがよくあります。調査士は、依頼者以外の共有者の意向や、境界の立会いへの協力が得られるかを早めに確かめます。誰の同意で何ができるかは、その行為が変更・管理・保存のどれに当たるかで分かれます。

試験ではこう問われる

  1. 各3分の1の共有者の一人が「他の共有者の同意を得なくても賃貸借を解除できる」は誤り
  2. 持分3分の2の共有者は、単独で賃貸借を解除できる(正しい肢として出題)
  3. 解除権の不可分(544条)を持ち出す肢に注意。共有物の賃貸借の解除は持分の価格の過半数で決する

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第2問 肢オ A、B及びCが共同して甲土地をDに賃貸している場合において、Dに債務不履行があるときは、Aは、B及びCの同意を得なくても、当該賃貸借契約を解除することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。共有物の賃貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項に当たり、持分の価格の過半数で決するので、持分3分の1のAは、単独で解除することはできない。

【ひっかけ】賃借人の債務不履行を理由とする解除は共有者全員の利益になるので、保存行為として単独でできるように思わせる作り方。

【条文】民法544条「当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。」

【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和39年2月25日(昭和36(オ)397、民集18巻2号329頁)判決理由「共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは民法二五二条にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当し、右貸借契約の解除については民法五四四条一項の規定の適用が排除される」

共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(民法252条1項)。最高裁は、共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは共有物の管理に関する事項に当たり、解除は当事者全員から又は全員に対してのみすることができるとする544条1項の規定は適用されないとしている(最判昭和39年2月25日・民集18巻2号329頁)。したがって、解除にはA、B及びCの全員がそろう必要は無いが、持分の価格の過半数で決めなければならない。Aの持分は3分の1なので、B及びCの同意を得ずに単独で賃貸借契約を解除することはできない。本試験では、平成27年度に、持分3分の2を有する共有者は単独で賃貸借契約を解除することができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和39年2月25日(昭和36(オ)397、民集18巻2号329頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/53062/detail2/index.html / 本試験 平成27年度 第2問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 H27年 第2問 肢オ A及びBが共有し、所有権の登記名義人となっている土地(持分はAが3分の2、Bが3分の1)について、A及びBが共同してCに賃貸している場合において、Cの債務不履行を理由とする賃貸借契約の解除は、Aが単独ですることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。共有物の賃貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項に当たり、持分の価格の過半数を持つAが単独ですることができる。

【ひっかけ】契約の当事者が複数いるときは全員から解除しなければならない(544条1項)という規律を当てはめさせる肢。

【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和39年2月25日(昭和36(オ)397、民集18巻2号329頁)裁判要旨「共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第二五二条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第五四四条第一項の規定は適用されない。」

共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(民法252条1項)。最高裁昭和39年2月25日判決は、共有物を目的とする貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項に該当し、解除については544条1項の規定は適用されないとした。持分3分の2のAは単独で持分の価格の過半数を持つので、Cの債務不履行を理由とする解除をAだけですることができる。

【ポイント】共有物の賃貸借の解除は管理行為。544条1項の解除の不可分は働かない。

【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和39年2月25日(昭和36(オ)397、民集18巻2号329頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53062/detail2/index.html

調査士 H23年 第3問 肢ア A、B及びCが共同して甲土地をDに賃貸している場合において、その賃貸借契約を解除するときは、Aは、B及びCの了解がなくても、単独でDに対して解除権を行使することができる。 正誤と解説を見る

誤り

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。