土地家屋調査士 ・ 民法 ・ 論点
共有物の保存・管理・変更
共有物についての行為は、保存行為なら各共有者が単独で、管理なら持分の価格の過半数で、変更なら他の共有者の同意で決めます。賃貸借の解除や不実の登記の抹消がどれに当たるかが問われます。
共有の土地をどうするかは、行為の重さによって決め方が三段階に分かれます。共有物の保存行為は各共有者が単独で、共有物の管理は持分の価格の過半数で、共有物の変更は他の共有者の同意で行います。管理は頭数ではなく、持分の価格で数えます。
保存・管理・変更の比較
| 保存行為 | 管理 | 変更 | |
|---|---|---|---|
| 決め方 | 各共有者が単独でできる(252条5項) | 各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(252条1項) | 他の共有者の同意を得なければできない(251条1項) |
| 例 | 不法占有者への明渡請求、無権利者の不実の登記の抹消請求 | 共有物の賃貸借契約の解除、形状又は効用の著しい変更を伴わない変更 | 宅地造成のように形状又は効用の著しい変更を伴う行為 |
| 注意 | 不法占有者への損害賠償は自己の持分の割合まで | 持分3分の2の共有者は単独で決められる。各3分の1なら一人ではできない | 持分の過半数があっても足りない |
不実の登記の抹消は保存行為。ただし範囲がある
無権利者が単独所有とする不実の登記をしたときは、各共有者は他の共有者の同意を得ずにその抹消を請求できます。これに対し、共有者の一人Aが無断で自分の単独名義にする登記をしたときは、Bが請求できるのは自己の持分についてだけで、Cの持分の分まで抹消を求めることはできません。
民法 252条5項各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。
賃貸借の解除は管理。変更は持分の過半数でもできない
共有者が共同して賃貸している土地の賃貸借契約を解除することは管理に関する事項に当たり、持分の価格の過半数で決するとするのが判例です。持分各3分の1のAは、B又はCの同意がなければ解除できません。共有物の変更には他の共有者の同意が要り(251条1項)、無断で変更を加える共有者に対しては、他の共有者は単独でその行為の禁止を求められます。
試験ではこう問われる
- 無権利者Dの不実の登記の抹消を、AはB・Cの同意を得ない限り請求できない、は誤り(令和元年)
- 各3分の1の共有者Aが、B・Cの同意を得ずに賃貸借契約を解除できる、は誤り(令和元年)
- 持分3分の2のAは、単独で賃貸借契約を解除できる(平成27年)
- 無断で変更を加えるAに対し、BはCの同意を得ていなければ禁止を求められない、は誤り(令和元年)
- Aが無断で単独名義にした登記について、BはCの持分の分の抹消は請求できない(平成27年)
本試験で問われた肢
調査士 R1年 第2問 肢ア甲土地について、無権利者であるDが単独で所有する旨の不実の登記をした場合には、Aは、B及びCの同意を得ない限り、Dに対して、その登記の抹消を請求することはできない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。Aは、B及びCの同意を得なくても、単独で、無権利者Dに対して不実の登記の抹消を請求することができる。
【ひっかけ】共有物に関わることは他の共有者と一緒でなければできないように思わせる作り方。
【条文】民法252条「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。」
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決 平成15年7月11日(民集57巻7号787頁)判決理由「不動産の共有者の1人は,その持分権に基づき,共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができる」
各共有者は、保存行為をすることができる(民法252条5項)。最高裁は、不動産の共有者の1人は、その持分権に基づき、共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができるとし、実体上の権利を持たない者を登記名義人とする不実の持分移転登記の抹消を、共有者が単独で請求することを認めている(最判平成15年7月11日・民集57巻7号787頁)。無権利者Dが甲土地を単独で所有するとする不実の登記は、Aの持分権に対する妨害である。したがって、Aは、B及びCの同意を得なくても、単独でDに対してその登記の抹消を請求することができる。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決 平成15年7月11日(民集57巻7号787頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/52329/detail2/index.html
調査士 R1年 第2問 肢オA、B及びCが共同して甲土地をDに賃貸している場合において、Dに債務不履行があるときは、Aは、B及びCの同意を得なくても、当該賃貸借契約を解除することができる。正誤と解説を見る
誤り
誤り。共有物の賃貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項に当たり、持分の価格の過半数で決するので、持分3分の1のAは、単独で解除することはできない。
【ひっかけ】賃借人の債務不履行を理由とする解除は共有者全員の利益になるので、保存行為として単独でできるように思わせる作り方。
【条文】民法544条「当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和39年2月25日(昭和36(オ)397、民集18巻2号329頁)判決理由「共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは民法二五二条にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当し、右貸借契約の解除については民法五四四条一項の規定の適用が排除される」
共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(民法252条1項)。最高裁は、共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは共有物の管理に関する事項に当たり、解除は当事者全員から又は全員に対してのみすることができるとする544条1項の規定は適用されないとしている(最判昭和39年2月25日・民集18巻2号329頁)。したがって、解除にはA、B及びCの全員がそろう必要は無いが、持分の価格の過半数で決めなければならない。Aの持分は3分の1なので、B及びCの同意を得ずに単独で賃貸借契約を解除することはできない。本試験では、平成27年度に、持分3分の2を有する共有者は単独で賃貸借契約を解除することができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和39年2月25日(昭和36(オ)397、民集18巻2号329頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/53062/detail2/index.html / 本試験 平成27年度 第2問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H27年 第2問 肢オA及びBが共有し、所有権の登記名義人となっている土地(持分はAが3分の2、Bが3分の1)について、A及びBが共同してCに賃貸している場合において、Cの債務不履行を理由とする賃貸借契約の解除は、Aが単独ですることができる。正誤と解説を見る
正しい
正しい。共有物の賃貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項に当たり、持分の価格の過半数を持つAが単独ですることができる。
【ひっかけ】契約の当事者が複数いるときは全員から解除しなければならない(544条1項)という規律を当てはめさせる肢。
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和39年2月25日(昭和36(オ)397、民集18巻2号329頁)裁判要旨「共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第二五二条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第五四四条第一項の規定は適用されない。」
共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する(民法252条1項)。最高裁昭和39年2月25日判決は、共有物を目的とする貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項に該当し、解除については544条1項の規定は適用されないとした。持分3分の2のAは単独で持分の価格の過半数を持つので、Cの債務不履行を理由とする解除をAだけですることができる。
【ポイント】共有物の賃貸借の解除は管理行為。544条1項の解除の不可分は働かない。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和39年2月25日(昭和36(オ)397、民集18巻2号329頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/53062/detail2/index.html
調査士 R1年 第2問 肢ウAがB及びCに無断で甲土地に変更を加える行為をしている場合において、Bは、Cの同意を得ていないときは、Aに対して、当該行為の禁止を求めることはできない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。共有者の1人が他の共有者に無断で共有物に変更を加える行為をしているときは、他の共有者は、各自の持分権に基づいて、単独でその行為の禁止を求めることができる。
【ひっかけ】Bの持分は3分の1で過半数に足りないので、Cの同意が無ければ何もできないように思わせる作り方。
【条文】民法251条「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 平成10年3月24日(平成8(オ)551、集民187号485頁)判決理由「共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物を物理的に損傷しあるいはこれを改変するなど共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて、右行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく、共有物を原状に復することが不能であるなどの特段の事情がある場合を除き、右行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできると解するのが相当である。」
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を加えることができない(民法251条1項)。最高裁は、共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて、その行為の全部の禁止を求めることができ、特段の事情がある場合を除き、原状に復させることも求めることができるとしている(最判平成10年3月24日・集民187号485頁)。したがって、Bは、Cの同意を得ていなくても、Aに対して甲土地に変更を加える行為の禁止を求めることができる。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 平成10年3月24日(平成8(オ)551、集民187号485頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/63059/detail2/index.html
調査士 H27年 第2問 肢アA、B及びCが共有し、所有権の登記名義人となっている土地(持分は各3分の1)について、AがB及びCに無断で自己の単独名義への所有権の移転の登記をした場合には、Bは、Aに対して、Cの持分については所有権の移転の登記の抹消登記手続を請求することができない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。共有者の一人が無断で単独名義にした登記について、他の共有者は自己の持分の限度でしか抹消(更正)を求めることができず、別の共有者の持分の分は請求できない。
【ひっかけ】共有者は持分権に基づいて妨害を排除できるので、不実の登記全体を一人で正せるように思わせる作り方。
【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和41年7月28日(昭和40(オ)667、集民84号243頁)裁判要旨「共同相続人の一部の者の単独名義でされた所有権移転登記に関しては、他の共有者は、右登記の抹消登記手続を求めることはできず、ただその有する持分の限度において、一部抹消(更正)登記手続を求めうるにすぎない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 平成22年4月20日(平成21(オ)1408、集民234号49頁)裁判要旨2「甲は,丙に対し,甲の持分についての更正登記手続を求めることができるにとどまり,乙の持分についての更正登記手続までを求めることはできない。」
最高裁昭和41年7月28日判決は、共同相続人の一部の者の単独名義でされた所有権移転登記について、他の共有者は、全部の抹消を求めることはできず、その有する持分の限度で一部抹消(更正)登記手続を求めうるにすぎないとした。最高裁平成22年4月20日判決も、共有不動産に不実の共有登記がされた事案で、共有者の一人は自己の持分についての更正登記手続を求めることができるにとどまり、他の共有者の持分についてまでは求めることができないとした。肢のAの単独名義の登記のうち、Bが是正を求められるのはBの持分の部分であり、Cの持分の部分はCが求めることになる。
【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和41年7月28日(昭和40(オ)667、集民84号243頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/66466/detail2/index.html / 最高裁判所第三小法廷判決 平成22年4月20日(平成21(オ)1408、集民234号49頁)裁判要旨2 https://www.courts.go.jp/hanrei/80127/detail2/index.html
調査士 H23年 第3問 肢アA、B及びCが共同して甲土地をDに賃貸している場合において、その賃貸借契約を解除するときは、Aは、B及びCの了解がなくても、単独でDに対して解除権を行使することができる。正誤と解説を見る
誤り
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。