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土地家屋調査士 ・ 民法

共有物の分割

きょうゆうぶつのぶんかつ

民法 256条民法 258条民法 258条の2
ひとことで

共有関係を解消して、共有物を各共有者の単独所有などに分けること。各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができ(民法256条1項)、協議が調わないときは裁判所に請求することができる(258条1項)。

三人の共有の土地を協議で三つに分ける様子を上から見た区画と、話し合う三人で示した絵。
各共有者はいつでも共有物の分割を請求でき、協議で単独所有などに分ける。

3人で共有する土地を、それぞれの単独所有の土地に分けたいときに使うのが共有物の分割です。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます(256条1項本文)。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができ、その契約は更新することもできます(同条1項ただし書・2項)。

協議が調わなければ裁判所へ。方法は現物分割と賠償分割

法廷で裁判官が、土地を線で分ける現物分割と、一人が取って代金を払う賠償分割を示す絵。
協議が調わないときは、裁判所が現物分割か賠償分割を命ずる。

共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができます(258条1項)。裁判所は、共有物の現物を分割する方法か、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法により、分割を命ずることができます(同条2項)。

それで分割できないときは競売を命ずる

分けられない一軒家に競売の掲示が出て、売れた代金を持分に応じて分ける様子を先生が説明する絵。
現物分割も賠償分割もできないときなどは、裁判所が競売を命ずる。

これらの方法で分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、競売を命ずることができます(258条3項)。売得金は持分の割合に応じて分けることになります。

民法 256条1項

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

民法 258条3項

前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

実務ではこう現れる

共有物分割の判決で土地を現物で分けると決まった場合、その実現には分筆の登記が要ります。共有者の一人が分筆の登記の申請に協力しないときは、他の共有者が判決の正本を代位原因を証する情報として提供し、その者に代位して分筆の登記を申請することができます。判決の図面と現地を照らし合わせて分筆の位置を確かめるのは、調査士の仕事です。

試験ではこう問われる

  1. 現物で分割できない又は価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は競売を命ずることができる(正しい肢として出題)
  2. 遺産に属する不動産について、共同相続人が256条の共有物分割を請求できるとする肢は誤り。遺産分割による
  3. 共有物分割の判決が確定し、他の共有者が分筆の登記に協力しないときは、代位して分筆の登記を申請できる(不動産登記法の問題で出題)

本試験で問われた肢

調査士 R3年 第3問 肢ウ はい。Gは、甲不動産について法定相続分に相当する共有持分を有しているので、民法第256条第1項に規定する共有物の分割の請求をすることができます。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。遺産に属する甲不動産について遺産の分割をすべきときは、民法258条の共有物の分割をすることはできず、遺産の分割の手続によらなければならない。

【ひっかけ】共同相続した遺産も「共有」に属する(898条)ので、256条1項の分割請求ができるように思わせる作り方。

【根拠】最高裁判所第三小法廷判決(昭和62年9月4日、昭和59(オ)569、集民151号645頁)裁判要旨「相続により相続人の共有となつた財産について、共同相続人間に遺産の分割の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、遺産の分割の審判を求めるべきであつて、共有物分割の訴えを提起することは許されない。」

共有物の全部又はその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、当該共有物又はその持分について民法258条の規定による分割をすることができない(258条の2第1項)。共有物の分割の請求をしても協議が調わないときは、裁判所に分割を請求することになる(258条1項)が、遺産に属する共有物については、この裁判による分割が封じられ、遺産の分割の手続によることになる。遺産の分割について協議が調わないときは、家庭裁判所に分割を請求することになる(907条2項)。出題当時(令和3年)は、この規律は条文に無く、最高裁昭和62年9月4日判決が、遺産の分割の協議が調わないときは遺産の分割の審判を求めるべきであって共有物分割の訴えを提起することは許されないと判示していた。令和5年4月施行の改正で258条の2として明文化されたが、本肢の正誤は変わらない。同条2項は、共有物の持分が相続財産に属する場合に相続開始から10年を経過したときの特則で、甲不動産の全部がZの遺産に属する本肢の場面には当たらない。

【出典】最高裁判所第三小法廷判決(昭和62年9月4日、昭和59(オ)569、集民151号645頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/70475/detail2/index.html

調査士 H27年 第11問 肢ウ A及びBを所有権の登記名義人とする土地について、AがBに対して共有物分割の訴えを提起し、確定判決を得た場合には、Aは、その正本を代位原因を証する情報として提供して、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。A・B共有の土地について共有物分割の確定判決を得たAは、その正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。

【ひっかけ】分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものなので、相手方Bが協力しない限り、共有者の一人だけでは分筆の登記ができないように見せている。

【条文】不動産登記令3条「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」

【条文】民法258条「共有物の現物を分割する方法」

裁判所は、共有物の現物を分割する方法により共有物の分割を命ずることができる(民法258条2項1号)。現物分割の判決に基づく持分の移転の登記をするには、その前提として土地を分割後の区画どおりに分筆する必要がある。Aは判決に基づく登記請求権を保全するため、Bに代わって分筆の登記を申請することができ、申請情報には代位原因を記載する(令3条4号)。本試験では、平成22年度と令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成26年度に代位して申請することはできないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第9問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第10問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 R2年 第9問 肢オ 共有物分割請求訴訟において2名の共有に属する土地を分割する判決が確定した場合において、一方の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請に協力しないときは、他方の所有権の登記名義人がその者に代位してその土地の分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。共有物分割の判決が確定し、一方の共有者が分筆の登記の申請に協力しないときは、他方の共有者はその者に代位して分筆の登記を申請することができる。

【ひっかけ】分筆の登記は共有者がそろって申請するものという前提に立つと、協力しない共有者がいる限り申請できないように見せている。

【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。」

【条文】不動産登記令3条「他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる(民法423条1項)。共有物分割の判決が確定すると、判決どおりに分割した土地の所有権を登記に反映するには、前提として分筆の登記が要る。協力しない共有者に代位して申請するときは、申請人が代位者である旨、被代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因を申請情報の内容とし(令3条4号)、代位原因を証する情報として判決の正本などを提供する(令7条1項3号)。本試験では、平成27年度・平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成26年度には代位して申請することはできないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成27年度 第11問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成22年度 第18問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第10問 肢エ(公式正解は「誤り」)

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。