土地家屋調査士 ・ 民法
遺産分割
いさんぶんかつ
相続人が数人あるときに、共同相続人の共有に属する遺産を分けて、個々の財産を誰が取得するかを決めること。共同相続人はいつでも協議で分割することができ、協議が調わないときは家庭裁判所に請求することができる(民法907条)。

親が亡くなり、子2人が土地を相続したとき、誰がどの財産を取得するかを決める手続が遺産分割です。相続人が数人あるときは、相続財産は分割までその共有に属します(898条1項)。分割は協議か家庭裁判所の審判によってします(907条)。
遺産共有の解消は遺産分割による。共有物分割請求はできない

遺産に属する不動産について、共同相続人の一人が256条の共有物分割を請求することはできず、遺産分割の協議又は審判によるとするのが判例です。令和3年の改正で設けられた258条の2第1項も、遺産の分割をすべきときは、裁判による共有物の分割(258条)をすることができないと定めています。ただし、共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から10年を経過したときは、その持分について258条による分割をすることができます(258条の2第2項)。
被相続人は遺言で、5年を超えない期間、分割を禁止できる
被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができます(908条1項)。共同相続人も、5年以内の期間を定めて分割をしない旨の契約をすることができます(同条2項)。
協議で負った債務の不履行では協議を解除できない
協議で相続人の一人が負担した債務が履行されなくても、債務不履行を理由に協議を解除することはできないとするのが判例です。また、相続の開始後に認知によって相続人となった者は、他の共同相続人が既に分割をしていれば、価額のみによる支払の請求権を有します(910条)。
民法 908条1項被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
民法 910条相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。
相続した一筆の土地を相続人ごとに分けて取得する協議をするときは、協議の内容に合わせて分筆の登記をし、そのうえで各筆の所有権の登記をする流れになります。測量や分筆の依頼を受けたときは、遺産分割協議が成立しているか、どの部分を誰が取得する予定かを確かめておくと、筆の分け方の打合せが進めやすくなります。
試験ではこう問われる
- 遺産に属する不動産について「256条の共有物分割を請求できる」は誤り。遺産分割の協議又は審判による
- 遺産分割の方法の指定と認められる「相続させる」旨の遺言があると、協議・審判を経ずに相続開始時に承継される。「協議・審判が要る」は誤り
- 遺言で分割を禁止できるのは相続開始の時から5年を超えない期間。「禁ずることはできない」は誤り
- 協議で負担した債務の不履行を理由に「協議を解除できる」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R3年 第3問 肢ウ はい。Gは、甲不動産について法定相続分に相当する共有持分を有しているので、民法第256条第1項に規定する共有物の分割の請求をすることができます。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。遺産に属する甲不動産について遺産の分割をすべきときは、民法258条の共有物の分割をすることはできず、遺産の分割の手続によらなければならない。
【ひっかけ】共同相続した遺産も「共有」に属する(898条)ので、256条1項の分割請求ができるように思わせる作り方。
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決(昭和62年9月4日、昭和59(オ)569、集民151号645頁)裁判要旨「相続により相続人の共有となつた財産について、共同相続人間に遺産の分割の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、遺産の分割の審判を求めるべきであつて、共有物分割の訴えを提起することは許されない。」
共有物の全部又はその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、当該共有物又はその持分について民法258条の規定による分割をすることができない(258条の2第1項)。共有物の分割の請求をしても協議が調わないときは、裁判所に分割を請求することになる(258条1項)が、遺産に属する共有物については、この裁判による分割が封じられ、遺産の分割の手続によることになる。遺産の分割について協議が調わないときは、家庭裁判所に分割を請求することになる(907条2項)。出題当時(令和3年)は、この規律は条文に無く、最高裁昭和62年9月4日判決が、遺産の分割の協議が調わないときは遺産の分割の審判を求めるべきであって共有物分割の訴えを提起することは許されないと判示していた。令和5年4月施行の改正で258条の2として明文化されたが、本肢の正誤は変わらない。同条2項は、共有物の持分が相続財産に属する場合に相続開始から10年を経過したときの特則で、甲不動産の全部がZの遺産に属する本肢の場面には当たらない。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決(昭和62年9月4日、昭和59(オ)569、集民151号645頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/70475/detail2/index.html
調査士 R3年 第3問 肢オ いいえ。遺産分割の協議又は審判を経ることなく、甲不動産の所有権がGに承継されることはありません。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言が遺産分割の方法の指定と認められる場合には、特段の事情のない限り、遺産分割の協議又は審判を経ることなく、被相続人の死亡の時に直ちにその遺産が相続により承継される。
【ひっかけ】遺産分割の方法の指定(908条1項)という言葉から、指定に従って改めて遺産分割の手続をしなければ所有権が移らないように思わせる作り方。
【条文】民法1014条「遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)」
【条文】民法908条「被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め」
【根拠】最高裁判所第二小法廷判決(平成3年4月19日、平成1(オ)174、民集45巻4号477頁)裁判要旨二「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。」
最高裁平成3年4月19日判決は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人に単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきであり、この場合には、相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されると判示している。現行法は、このような遺言を「特定財産承継遺言」と呼んでいる(民法1014条2項)。甲不動産の所有権は、Zの死亡の時に直ちにGに承継される。なお、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するには登記が要る(899条の2第1項)が、これは承継そのものとは別の問題である。
【出典】最高裁判所第二小法廷判決(平成3年4月19日、平成1(オ)174、民集45巻4号477頁)裁判要旨二 https://www.courts.go.jp/hanrei/52445/detail2/index.html
調査士 H28年 第3問 肢ア 被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
【ひっかけ】「5年を超えない期間」という条文の言い回しを残したまま、「できない」と結論だけを逆にした肢。
【条文】民法908条「被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。」
被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる(民法908条1項)。肢は、条文と同じ期間を挙げながら、分割を禁ずることはできないとしている点が誤り。
【ポイント】分割禁止は、遺言では相続開始から5年以内。共同相続人の契約や家庭裁判所の審判による禁止は、終期が相続開始から10年を超えられない。
調査士 H28年 第3問 肢イ 相続財産中に可分債権があるときは、その債権は相続開始の時に法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する。 正誤と解説を見る
正しい
【現行法での読み替え】可分債権一般(貸金債権など)については今も同じ結論。ただし預貯金債権は、出題後の最大決平成28年12月19日により当然には分割されず遺産分割の対象とされた(2019年7月施行の民法909条の2で一部払戻しの制度も新設)。
正しい。相続財産中の可分債権は、相続開始の時に法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する。
【条文】民法898条「相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。」
相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する(民法898条1項)。最判昭和29年4月8日は、相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとした。肢はこの判例のとおりである。
【出典】最高裁判所第一小法廷 昭和29年4月8日判決(昭和27年(オ)第1119号 損害賠償請求事件、民集8巻4号819頁)裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/56093/detail2/index.html
調査士 H28年 第3問 肢エ 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合に、他の共同相続人において既に遺産分割協議が成立していたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。相続の開始後認知によって相続人となった者は、他の共同相続人が既に遺産の分割をしていたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。
【条文】民法910条「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。」
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する(民法910条)。肢の「既に遺産分割協議が成立していた」は、条文の「既にその分割その他の処分をしたとき」に当たる。認知された者は、分割のやり直しではなく、価額の支払を求めることになる。
調査士 H28年 第3問 肢オ 共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人がその協議において負担した債務を履行しないときは、その債権を有する相続人は、債務不履行を理由としてその協議を解除することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。遺産分割協議で相続人の一人が負担した債務を履行しなくても、その債権を有する相続人は、民法541条によってその協議を解除することはできない。
【ひっかけ】遺産分割協議を通常の契約と同じに見て、債務不履行の解除(541条)が使えるように思わせる作り方。
【条文】民法541条「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。」
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めて催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は契約の解除をすることができる(民法541条本文)。最判平成元年2月9日は、遺産分割協議において相続人の一人が負担した債務を履行しないときであっても、その債権を有する相続人は、541条によってその協議を解除することができないとした。肢はこの判例と逆の結論を述べている。
【出典】最高裁判所第一小法廷 平成元年2月9日判決(昭和59年(オ)第717号 更正登記手続等請求事件、民集43巻2号1頁)裁判所 裁判例検索 https://www.courts.go.jp/hanrei/52192/detail2/index.html
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。