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土地家屋調査士 ・ 民法

相続による権利の承継の対抗要件

そうぞくによるけんりのしょうけいのたいこうようけん

民法 899条の2民法 900条民法 1014条
ひとことで

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないとする規定(民法899条の2第1項)。

遺産分割で単独所有になった長男の土地のうち法定相続分を超える半分に、先に登記した第三者が立ち、先生が説明している絵。
相続による承継は、法定相続分を超える部分について、登記がなければ第三者に対抗できない。

父の土地を兄弟で遺産分割し、兄が単独で取得すると決めたのに、その登記をしないうちに、弟が自分の持分を第三者に売ってしまうことがあります。民法は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定めています(899条の2第1項)。

法定相続分を超える部分は、登記がなければ対抗できない

条文が対抗要件を求めているのは、900条及び901条により算定した相続分を超える部分です。遺産分割で単独所有と決まった相続人も、自分の法定相続分を超える部分は、登記をしなければ、分割後に他の相続人から持分を譲り受けて登記をした第三者に対抗できません。法定相続分に当たる部分は、この規定の対象ではありません。

「相続させる」遺言でも、承継は直ちに生じ、超える部分は登記が要る

相続させる旨の遺言書を持った長女が法務局へ急ぎ、先生が遺言でも超える部分は登記が要ると説明している絵。
特定財産承継遺言でも、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するには登記が要る。

遺産の分割の方法の指定として、特定の財産を共同相続人の一人に承継させる旨の遺言を、特定財産承継遺言といいます(1014条2項)。このような遺言があれば、遺産分割の協議や審判を経ることなく、被相続人の死亡の時に直ちにその相続人に承継されます。ただし、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するには、やはり登記が必要です。

民法 899条の2第1項

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

実務ではこう現れる

相続が絡む土地の分筆や地目変更を依頼されると、調査士は登記記録だけでなく、遺産分割協議書や遺言の内容も確かめます。分割協議で単独所有と決まっていても、相続登記が済まないうちに持分が処分されていれば、権利関係が協議書と食い違います。誰が申請人になり、誰に立会いを求めるかの判断に関わります。

試験ではこう問われる

  1. 遺産分割で単独取得と決まっても、その登記がなければ、法定相続分を超える部分の承継を、持分を譲り受けて登記をした第三者に主張できない(令和3年度 第3問 エは正しい)
  2. 特定財産承継遺言があれば、遺産分割の協議又は審判を経ずに死亡の時に承継される。「協議又は審判を経なければ承継されない」は誤り(令和3年度 第3問 オ)
  3. 対抗要件が要るのは法定相続分を「超える部分」。遺産分割によるかどうかで扱いは変わらない

本試験で問われた肢

調査士 R3年 第3問 肢エ いいえ。当該遺産分割協議に基づく所有権の移転の登記がされていませんので、Gは、Iに対して、自らの法定相続分を超える部分の所有権を承継したことを主張することができません。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。遺産分割によって法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ第三者に対抗することができないので、Gは登記を備えたIに対抗することができない。

【ひっかけ】遺産の分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる(909条本文)ので、Gは初めから単独の所有者として登記なしに対抗できるように思わせる作り方。

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分(900条・901条により算定した相続分)を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない(民法899条の2第1項)。GとHの法定相続分は各2分の1であり、遺産分割協議でGが取得したHの持分2分の1は、Gの法定相続分を超える部分に当たる。Gはその旨の登記をしておらず、Hから持分を譲り受けたIは登記を備えているので、GはIに対して法定相続分を超える部分の承継を主張することができない。遺産の分割の遡及効も、第三者の権利を害することはできない(909条ただし書)。

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。