土地家屋調査士 ・ 民法
共有物の変更
きょうゆうぶつのへんこう
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えることができない(民法251条1項)。

共有の農地を、一人の共有者が勝手に造成して宅地にしてしまった、という場合を考えます。土地の形を大きく変える行為は共有物の変更に当たり、他の共有者の同意を得なければすることができません(251条1項)。令和3年の改正で、形状又は効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は除かれ、持分の過半数で決める管理に関する事項として扱われるようになりました(252条1項)。
変更には他の共有者の同意が要る。過半数では足りない
条文は「他の共有者の同意」を求めており、持分の過半数では足りません。持分が3分の2の共有者でも、3分の1の共有者の同意なく宅地造成のような変更を加えることはできません。所在の分からない共有者がいるときは、裁判所の裁判を得て、その者以外の共有者の同意で変更を加える制度もあります(251条2項)。
無断の変更には、各共有者が単独で禁止・原状回復を求められる

判例は、共有者の一人が他の共有者の同意を得ずに変更を加える行為をしているとき、他の共有者は各自の持分権に基づいて、その行為の禁止を求めることができ、原状回復が可能であれば原状回復も求めることができるとしています。ほかの共有者の同意を得てから請求する必要はありません。
民法 251条1項各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。
共有地の地目の変更の登記を依頼されたとき、現地が造成されて宅地になっていることがあります。地目の変更の登記は現況に合わせてするものですが、造成そのものが一部の共有者の無断でされたものであれば、共有者間の紛争の種になります。依頼を受けたときは、共有者全員の了解があるかを確かめておきます。
試験ではこう問われる
- 無断で変更を加える共有者に対し「Cの同意を得ていないときは、Bは禁止を求めることができない」は誤り
- 原状回復が可能であるのに「原状回復を請求することができない」は誤り
- 持分の過半数があっても著しい変更はできない。管理(過半数)・保存行為(各自)との区別が問われる
本試験で問われた肢
調査士 R1年 第2問 肢ウ AがB及びCに無断で甲土地に変更を加える行為をしている場合において、Bは、Cの同意を得ていないときは、Aに対して、当該行為の禁止を求めることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共有者の1人が他の共有者に無断で共有物に変更を加える行為をしているときは、他の共有者は、各自の持分権に基づいて、単独でその行為の禁止を求めることができる。
【ひっかけ】Bの持分は3分の1で過半数に足りないので、Cの同意が無ければ何もできないように思わせる作り方。
【条文】民法251条「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 平成10年3月24日(平成8(オ)551、集民187号485頁)判決理由「共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物を物理的に損傷しあるいはこれを改変するなど共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて、右行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく、共有物を原状に復することが不能であるなどの特段の事情がある場合を除き、右行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできると解するのが相当である。」
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を加えることができない(民法251条1項)。最高裁は、共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて、その行為の全部の禁止を求めることができ、特段の事情がある場合を除き、原状に復させることも求めることができるとしている(最判平成10年3月24日・集民187号485頁)。したがって、Bは、Cの同意を得ていなくても、Aに対して甲土地に変更を加える行為の禁止を求めることができる。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 平成10年3月24日(平成8(オ)551、集民187号485頁)判決理由 https://www.courts.go.jp/hanrei/63059/detail2/index.html
調査士 H27年 第2問 肢エ A及びBが共有し、所有権の登記名義人となっている土地(持分はAが3分の2、Bが3分の1)について、AがBに無断で宅地造成工事をして当該土地に変更を加えたときは、当該土地の原状の回復が可能であったとしても、Bは、Aに対して、当該土地の原状回復を請求することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。他の共有者の同意なく共有物に変更を加えた共有者に対し、他の共有者は、原状に復することが不能であるなどの特段の事情がない限り、原状回復を請求することができる。
【ひっかけ】変更を加えたAが過半数の持分を持っているので、少数持分のBには原状回復まで求める力が無いように思わせる作り方。
【条文】民法251条「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 平成10年3月24日(平成8(オ)551、集民187号485頁)裁判要旨「共有者の一人が他の共有者の同意を得ることなく共有物に変更を加えた場合には、他の共有者は、特段の事情がない限り、変更により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることができる。」
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を加えることができない(民法251条1項)。最高裁平成10年3月24日判決は、共有者の一人が他の共有者の同意を得ることなく共有物に変更を加えた場合には、他の共有者は、特段の事情がない限り、変更により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることができるとした。この判決の事案も、畑だった共有地に土砂を搬入して地盤を上げた宅地造成工事で、共有物に変更を加える行為とされた。肢の工事も変更に当たり、持分の過半数では決められずBの同意が要る(251条1項)。肢は原状の回復が可能な場合なので、BはAに原状回復を請求することができる。
【ポイント】変更は全員の同意。無断で変更されたら、持分が少なくても原状回復を求められる。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 平成10年3月24日(平成8(オ)551、集民187号485頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/63059/detail2/index.html
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。