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土地家屋調査士 ・ 民法

共有物の使用

きょうゆうぶつのしよう

民法 249条民法 252条
ひとことで

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(民法249条1項)。共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、自己の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を負う(同条2項)。

共有地に住む共有者Aに、他の共有者二人が明渡しを迫るが認められず、先生が理由を説明している絵。
共有者は共有物の全部を持分に応じて使えるので、単独で占有する共有者にも過半数だけを理由に明渡しは求められない。

共有の土地は、各共有者が持分に応じて使うことができます。民法は、各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができると定めています(249条1項)。持分が3分の1なら土地の3分の1の部分しか使えない、という意味ではありません。

単独で占有する共有者にも、持分の過半数だけを理由に明渡しは求められない

共有者の一人が他の共有者の承諾を得ずに共有物の全部を占有していても、その者も持分に応じて全部を使用する権利を持っています。判例は、他の共有者が持分の過半数を有するというだけでは、占有する共有者に明渡しを請求することはできないとしています。令和3年の改正後は、使用する共有者があるときも持分の過半数で管理に関する事項を決められるので(252条1項後段)、その決定との関係が問題になります。

不法占有者への損害賠償は、自己の持分の割合まで

共有地の不法占有者から受け取る賠償金が3つの束に分かれ、共有者Aが自分の1束だけを受け取っている絵。
第三者の不法占有による損害賠償は、各共有者の持分の割合まで。

第三者が共有地を不法に占有している場合、各共有者が請求できる損害賠償は、自己の持分の割合に応じた部分に限られるとするのが判例です。他の共有者に生じた損害まで一人で請求することはできません。これに対し、明渡しの請求は、保存行為として各共有者が単独ですることができます。

民法 249条1項

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

民法 249条2項

共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。

実務ではこう現れる

共有地の一部を共有者の一人が自宅の敷地として使っている、という状況は、相続した土地でよく見られます。分筆や境界確認の相談を受けたときは、登記記録上の持分だけでなく、誰がどの部分を使っているかも聞き取っておくと、共有者間で調整が必要な点が見えてきます。

試験ではこう問われる

  1. 単独で全部を占有する共有者に対し、持分の過半数を有することだけを理由とする明渡請求はできない
  2. 不法占有者に対し「他の共有者の持分に応じた部分も含めた損害全部を請求できる」は誤り
  3. 第三者Dの不法占有で、AはB及びCに生じた損害の賠償を請求できない(正しい肢として出題)
  4. 共有者の一部の承諾を得て占有する第三者に対し、他の共有者が全部の明渡しを「請求できる」とする肢は誤り。252条1項の決定があるときの扱いは別に考える

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第2問 肢エ 第三者Dが違法に甲土地を占有している場合には、Aは、Dに対して、B及びCに生じた損害についての賠償を請求することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。共有者は、不法占有者に対し、自己の持分の割合を超えて損害賠償を請求することはできないので、AはB及びCに生じた損害の賠償を請求することができない。

【ひっかけ】明渡しは共有者の1人が単独で全体について求められることから、損害賠償も全員の分をまとめて請求できるように見せる作り方。

【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和41年3月3日(昭和39(オ)1179、集民82号639頁)裁判要旨「共有者は、共有物に対する不法行為によりこうむつた損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができる。」

最高裁は、共有者は、共有物に対する不法行為によりこうむった損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができるとしている(最判昭和41年3月3日・集民82号639頁)。明渡しの請求は共有物全体についての妨害の排除であるのに対し、損害賠償の請求は各共有者が受けた損害の回復を求めるものである。Aが請求できるのは自己の持分3分の1に応じた部分に限られ、B及びCに生じた損害の賠償は請求することができない。本試験では、平成23年度にも、共有者の1人は不法占有者に対して持分割合を超えて損害賠償を請求することはできないとする肢が正しいものとして出題されている。平成27年度には、他の共有者の持分に応じた部分も含めた損害全部を請求することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和41年3月3日(昭和39(オ)1179、集民82号639頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/66287/detail2/index.html / 本試験 平成23年度 第3問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成27年度 第2問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第2問 肢ウ A及びBが共有し、所有権の登記名義人となっている土地(持分は各2分の1)がCにより不法に占有されたことを理由として、Aが、Cに対して、その損害賠償を求める場合には、Aは、Bの持分の割合に応じた部分も含めた損害全部につきこれを請求することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。共有物の不法占有による損害の賠償は、各共有者が自己の持分の割合に応じてのみ請求することができる。

【ひっかけ】共有者の一人が妨害の排除(保存行為)を単独でできることと、損害賠償の範囲とを混同させる肢。

【根拠】最高裁判所第一小法廷判決 昭和41年3月3日(昭和39(オ)1179、集民82号639頁)裁判要旨「共有者は、共有物に対する不法行為によりこうむつた損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができる。」

最高裁昭和41年3月3日判決は、共有者は、共有物に対する不法行為によりこうむった損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができるとした。持分各2分の1の土地をCが不法に占有した場合、AがCに請求できるのは損害の2分の1であり、Bの持分に応じた部分はBが請求する。本試験では、平成23年度にも、共有者は持分割合を超えて損害賠償を請求できないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】妨害の排除は単独で全部について、損害賠償は持分の割合で。

【出典】最高裁判所第一小法廷判決 昭和41年3月3日(昭和39(オ)1179、集民82号639頁)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/66287/detail2/index.html / 本試験 平成23年度 第3問 肢エ(公式正解は「正しい」)

民法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。