土地家屋調査士 ・ 民法
付合
ふごう
所有者の異なる物が結合して分離できなくなったとき、その所有権を一方の所有者に帰属させること。不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する(民法242条本文)。権原によって附属させた他人の権利は妨げない(同条ただし書)。

他人の土地に植えた木や、借りた建物に施した増築は、誰の物になるのでしょうか。不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得します(242条本文)。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げません(同条ただし書)。これを不動産の付合と呼びます。
権原のない者がまいた種の収穫物は、土地の所有者のもの
土地を使用する権原のない者が種をまいて育てた作物は、土地に付合し、土地の所有者の物になります。平成30年度の本試験では、成育した小麦の所有権が種をまいた者に帰属するとする肢が誤りとされました。
承諾を得た増築でも、独立性がなければ建物の所有者のもの

建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て増築しても、その増築部分が取引上の独立性を有しないときは、建物に付合し、賃借人は増築部分の所有権を取得しません。平成30年度の本試験では、この内容の肢が正しいとされました。
権原に基づく立木も、対抗要件がなければ第三者に主張できない
土地を買って植栽した立木であっても、その所有権を、後から土地を立木とともに買い受けて登記を備えた第三者に主張するには、対抗要件が必要です。平成30年度の本試験では、対抗要件を備えていなくても主張できるとする肢が誤りとされました。
動産の付合は、主たる動産の所有者に帰属する
所有者を異にする数個の動産が、付合により損傷しなければ分離できなくなったときは、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属します(243条)。
民法 242条不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
増築による建物の表題部の変更の登記や、附属建物の調査では、増築部分が既存の建物と一体か、独立した建物かを見極めます。賃借人が自費で増築した部分でも、建物の所有者の物になっていることがあるので、所有者の確認では増築の経緯と構造をあわせて確かめます。
試験ではこう問われる
- 権原のない者がまいた種から育った小麦は土地の所有者の物。「種をまいた者に帰属する」は誤り(平成30年度 第2問 ア)
- 賃貸人の承諾を得た増築でも、取引上の独立性がなければ賃借人は所有権を取得しない(平成30年度 第2問 イは正しい)
- 植栽した立木も、対抗要件がなければ土地の譲受人に所有権を主張できない。「対抗要件を備えていなくとも主張できる」は誤り(平成30年度 第2問 ウ)
- 動産の付合では主たる動産の所有者が合成物を取得する。「従たる動産の所有者は所有権を失わない」は誤り(同 エ)。損失を受けた者は償金を請求できる(同 オは正しい)
本試験で問われた肢
調査士 H30年 第2問 肢ア 土地を使用する権原を有しない者が当該土地に小麦の種をまき、これを育てた場合には、成育した小麦の所有権は、種をまいた者に帰属する。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地を使用する権原の無い者がまいた種から育った小麦は、土地に付合し、土地の所有者に帰属する。
【ひっかけ】種も育てた手間も種をまいた者のものなので、収穫物もその者のものになるように思わせる作り方。242条ただし書で附属させた者の権利が残るのは、権原によって附属させた場合に限られる。
【条文】民法242条「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和31年6月19日(昭和28(オ)1435)裁判要旨「播かれた種から生育した苗の所有権は、播種が土地使用の権原のない者によつてなされた場合は、土地所有者に属する。」
不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない(民法242条)。最高裁昭和31年6月19日判決は、播かれた種から生育した苗の所有権は、播種が土地使用の権原のない者によってなされた場合は、土地所有者に属するとした。本肢の種をまいた者は土地を使用する権原を有しないので、242条ただし書は働かず、成育した小麦は土地の所有者に帰属する。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和31年6月19日(昭和28(オ)1435)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/57403/detail2/index.html
調査士 H30年 第2問 肢イ 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該建物を増築した場合であっても、その増築部分が取引上の独立性を有しないときは、当該賃借人は、当該増築部分の所有権を取得しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。賃借人が賃貸人の承諾を得て増築しても、増築部分が取引上の独立性を有しないときは、増築部分は建物に付合し、賃借人はその所有権を取得しない。
【ひっかけ】賃貸人の承諾があれば「権原によって附属させた」ことになり、242条ただし書で賃借人に所有権が残るように思わせる作り方。ただし書で権利が残るのは、附属させた物が独立性を保っている場合である。
【条文】民法242条「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年7月25日(昭和44(オ)120)裁判要旨「建物の賃借人が建物の賃貸人兼所有者の承諾を得て賃借建物である平家の上に二階部分を増築した場合において、右二階部分から外部への出入りが賃借建物内の部屋の中にある梯子段を使用するよりほかないときは、右二階部分につき独立の登記がされていても、右二階部分は、区分所有権の対象たる部分にはあたらない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年7月25日(昭和44(オ)120)判決理由「それ自体では取引上の独立性を有せず、建物の区分所有権の対象たる部分にはあたらないといわなければならず、たとえDが第三建物を構築するについて右第二建物の一部の賃貸人Eの承諾を受けたとしても、民法二四二条但書の適用はないものと解するのが相当であり、その所有権は構築当初から第二建物の所有者Eに属したものといわなければならない。」
不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する(民法242条本文)。最高裁昭和44年7月25日判決は、賃借人が賃貸人兼所有者の承諾を得て平家の上に二階部分を増築した事案で、二階部分から外部への出入りが賃借建物内の梯子段によるほかないときは、二階部分は区分所有権の対象たる部分にあたらないとした。判決は、この二階部分はそれ自体では取引上の独立性を有しないので、賃貸人の承諾を受けていても242条ただし書の適用はなく、その所有権は構築の当初から建物の所有者に属するとした。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年7月25日(昭和44(オ)120)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54154/detail2/index.html / 最高裁判所第三小法廷判決 昭和44年7月25日(昭和44(オ)120)判決理由 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-54154.pdf
調査士 H30年 第2問 肢ウ BがAからAの所有する土地を買い受けて立木を植栽した後に、Cが当該立木とともに当該土地をAから買い受けてその所有権の移転の登記を備えた場合には、Bは、当該立木につき対抗要件を備えていなくとも、Cに対し、当該立木の所有権を主張することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地盤の所有権の取得について登記をしないまま植栽した立木の所有権を第三者に対抗するには、公示方法が必要である。対抗要件を備えていないBは、Cに立木の所有権を主張することができない。
【ひっかけ】立木はB自身が植えたものなので、土地の登記と関係なく自分の物だと言えるように思わせる作り方。
【条文】民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」
【条文】民法242条「ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年3月1日(昭和32(オ)325)裁判要旨「地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽した立木の所有権を、第三者に対抗するには、公示方法を必要とする。」
【根拠】最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年3月1日(昭和32(オ)325)判決理由「民法二四二条但書を類推すれば、この場合、右E・Bらの地盤所有権に対する関係では、本件立木の地盤への附合は遡つて否定せられ、立木は上告人の独立の所有権の客体となりえたわけである。」
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない(民法177条)。最高裁昭和35年3月1日判決は、地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽した立木の所有権を、第三者に対抗するには、公示方法を必要とするとした。判決は、Bが権原に基づいて植栽した立木については、242条ただし書を類推して地盤への附合が否定され、独立の所有権の客体となりうるとしたうえで、その所有権を第三者に対抗するには立木所有権を公示する対抗要件が必要であるとした。本肢のBは土地の所有権の移転の登記も立木の対抗要件も備えていないので、土地とともに立木を買い受けて登記を備えたCに対し、立木の所有権を主張することができない。
【出典】最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年3月1日(昭和32(オ)325)裁判要旨 https://www.courts.go.jp/hanrei/54855/detail2/index.html / 最高裁判所第三小法廷判決 昭和35年3月1日(昭和32(オ)325)判決理由 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-54855.pdf
調査士 H30年 第2問 肢エ Aが所有する甲動産に甲動産の賃借人Bが所有する乙動産が付合したときは、甲動産が主たる動産であったとしても、Bは、乙動産の所有権を失わない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。所有者を異にする動産が付合したときは、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する。甲動産が主たる動産であれば、Bは乙動産の所有権を失う。
【ひっかけ】Bが甲動産の賃借人であることを示し、賃借権という権原があるので不動産の付合(242条ただし書)と同じように権利が残るように思わせる作り方。動産の付合を定める243条には、権原による例外は置かれていない。
【条文】民法243条「所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。」
所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する(民法243条)。本肢では甲動産が主たる動産なので、合成物の所有権は甲動産の所有者Aに帰属し、Bは乙動産の所有権を失う。Bが甲動産の賃借人であることは、この結論を変えない。損失を受けたBは、Aに対して償金を請求することができる(248条)。
調査士 H30年 第2問 肢オ 不動産の付合によって付合した物の所有権を喪失し、損失を受けた者は、当該不動産の付合によって所有権を取得した者に対し、その償金を請求することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。不動産の付合によって損失を受けた者は、民法703条・704条の規定に従い、償金を請求することができる。
【条文】民法248条「第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる。」
242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができる(民法248条)。不動産の付合(242条)によって付合した物の所有権を失った者は、これに当たる。請求の相手方は、付合によって所有権を取得し、利得を受けた者である。
民法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この民法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。